政府　原子力発電所建て替えに必要な人材規模を公表へ

次世代革新炉分野の今後の人材育成の方向性ⓒ内閣府

政府は10月16日、首相官邸で開いた「戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議（第2回）」で、今後の原子力発電所の建て替えの見通し^[1]2040年代までに大型炉約2～5基分（約220万～550万kW）、2050年代までに同約11～14基分（約1,270万～1,600万kW）をふまえ、必要な人材の規模を今年度中に公表する計画を示した。

同会議では、日本成長戦略における「戦略17分野」のうち、次世代革新炉を含む検討が先行している10分野について、必要な人材育成に向けた課題や今後の施策を検討した。

政府は、日本原子力産業協会の「原子力発電に係る産業動向調査2025」で示された原子力関係従事者数の約5.1万人を現在の就業者数と仮定し、今後育成が必要な人材の規模について検討・試算を進めている。

政府は、原子力業界全体の課題として、東日本大震災後の業界の停滞・空白期間の影響に加え、人材を確保・育成するための産官学の協調体制が不十分であったと指摘した。10月7日に発足した産官学横断の司令塔組織「日本原子力人財コンソーシアム（J-AHRC）」を中心に、今後原子力人材育成のロードマップの策定や、業界が協調した人材確保・育成の取組みを推進する。

今後の施策の方向性として、①培われた技能、技術の継承・進化、②世界最先端の研究・技術基盤構築、③将来世代を呼び込む仕組みの強化、④産官学横断的な司令塔機能の創出、需給ギャップ分析に基づく中長期ロードマップの策定――の4点が挙げられた。