原子力産業新聞

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塩田鹿児島県知事が就任会見

28 Jul 2020

就任会見を行う塩田知事(インターネット中継)

鹿児島県の塩田康一知事が7月28日、就任会見を行い今後の県政運営に向けての抱負を述べた。

塩田知事は、目下の新型コロナウイルス感染症拡大に対する予防対策・医療体制の確保を講じ、安心・安全と経済活動の両立を図ることを最優先に掲げ、中央省庁で地方創生に係った経験を活かし、県が直面する少子高齢化や離島の交通や教育を巡る課題への対応などに、県民の声を吸い上げながら取り組んでいく考えを強調。

エネルギー政策に関して、知事はマニフェストの中で、県内の再生可能エネルギー導入促進や、九州電力川内原子力発電所1、2号機の運転期間延長について「必要に応じて県民の意向を把握するため、県民投票を実施する」との基本的考えを示している。

会見で、知事は、「原子力の問題は非常に複雑で難しい」と述べ、県民の意見聴取の方法に関しアンケート実施の可能性にも言及。川内1、2号機はそれぞれ2024年7月、2025年11月に運転開始から40年を迎えるが、原子炉等規制法で認められる20年間の運転期間延長に関して、前任の三反園知事が設置した「原子力安全・避難計画防災専門委員会」の構成を見直した上で、九州電力による申請の時期を目途に検討に着手し、科学的・技術的な検証結果を踏まえ、同社や原子力規制委員会に対し所要の対応を要請する考えも示した。また、鹿児島市出身の知事は、2003年に地元で多くの死傷者を出した花火工場の爆発事故を振り返り、「安全というのは非常に大事なもの」として、産業界における安全確保対策の重要性を改めて強調した。

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