ニュークレオとオクロ　米国で先進燃料製造へ

© Oklo Inc.

英国発の先進炉開発企業ニュークレオ社（Newcleo）と、米国の先進炉・燃料サイクル開発企業オクロ社（Oklo）は10月17日、米国内での先進燃料製造・供給インフラ開発に関する共同契約を締結し最大20億ドル（約3,000億円）規模を投資する計画を発表した。スウェーデンの先進原子力技術企業ブリカラ社（Blykalla）も、今後の参画を検討している。欧米が連携することで西側主導の燃料サイクル確立を目指す動きと言えるだろう。

ニュークレオ社は2033年までに小型の鉛冷却高速炉（LFR、電気出力20万kWe）の商業化を目指しており、フランスでMOX燃料製造工場の建設計画も進めている。今回の提携では、米国における燃料製造施設への共同投資や立地検討、余剰プルトニウムの米国安全基準に基づく再利用の取り組みなどが盛り込まれる見通しだ。

オクロ社の共同創業者兼CEO、J.デウィット氏は、「余剰プルトニウムを再利用することは、過去の負債を解消しつつ、豊富な燃料源を確保する最良の方法」と期待を寄せた。オクロ社は2025年9月、米エネルギー省（DOE）の先進燃料製造AFFプログラムに採択され、DOEの支援を受け燃料製造施設の建設を進めている。

今回の提携の背景には世界のウラン濃縮能力の約44％をロシア企業が占め、特に先進炉向け燃料加工分野でロシアが市場を独占している現状がある。こうした状況に対応するため、2025年5月、トランプ政権は原子力産業の活性化を目的とした大統領令に署名し、燃料供給拡大や余剰プルトニウム処理方法の見直しを柱とした政策を打ち出した。ニュークレオ社とオクロ社は政策の後押しも受けながら、自前の燃料供給網を整備してエネルギー安全保障強化を図っている。