米オクロ　セントラスとHALEU調達で提携

オーロラ発電所　完成予想図　© Oklo

米国で先進炉と燃料リサイクルの開発を進めているオクロ社とウラン濃縮事業者のセントラス・エナジー（旧・米国濃縮公社, USEC）社は6月18日、オハイオ州南部で建設を計画する「オーロラ（Aurora）」発電所向けに、高純度低濃縮ウラン（HALEU）を供給する意向表明書（LOI）を締結した。今回の合意は、HALEU燃料確保を確実なものとし、燃料供給能力の拡大を後押しするものと期待されている。

オクロ社は同州南部パイクトンにあるセントラス社の米国遠心分離プラント（ACP）に隣接する120万kWe規模を想定したクリーンエネルギーキャンパスにおいて、最大5基のオーロラ発電所を建設する計画。契約が正式化すれば、セントラス社は2029年から数年間にわたりHALEUを供給する。同発電所は大手IT企業のMeta社向けに電力を供給する計画である。

LOIでは、オクロ社が将来供給を受けるHALEU燃料の代金の一部を前払いする仕組みも検討されている。セントラス社による生産能力拡大を資金面で後押しするとともに、オクロ社としても燃料の安定確保につなげる狙いがある。この他、セントラス社は、ACPの大規模拡張を計画しており、数十億規模の民間資本に加え、米エネルギー省（DOE）からの今後10年間にわたる9億ドルの随時受注契約を活用する方針である。

オクロ社はまた、米建設大手キウィット（Kiewit）社とも協力し、設計・調達・建設計画を進める方針である。本計画全体で、数十億ドル規模の民間クリーンエネルギー投資と、南オハイオに数百の雇用をもたらすと期待されている。

オクロ社は今年3月、セントラス社のパイクトン・サイトでHALEUやその他の燃料サイクル技術のための再転換サービスの共同事業を確立する協議を進めることでも合意している。

発電、燃料供給、建設体制の一体的整備により、先進原子力産業の商業展開の加速が期待されている。

開発中の「オーロラ」は、高速炉設計を採用し、構造を簡素化することで長期間の安定運転を目指す小型炉で、金属燃料を用いる点が特徴。現在、アイダホ国立研究所（INL）敷地内で建設準備が進められている。