米DOE　原子燃料サイクル・キャンパスの設置候補州を発表

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米エネルギー省（DOE）は7月28日、国内の原子燃料サイクルの強化・近代化を目的とする「原子力ライフサイクル・イノベーション・キャンパス（Nuclear Lifecycle Innovation Campuses）」の候補地として、ユタ州、テネシー州、オクラホマ州、ルイジアナ州、アイダホ州の5州を選定したと発表した。同5州と覚書を締結し、ホストサイトとしての可能性を引き続き検討する。

今回の決定は、DOEが今年1月、燃料サプライチェーンの強化、燃料サイクル全体の刷新を目的に、同キャンパスの誘致に関心を持つ全米の各州を対象に実施した情報提供要請（RFI）の結果を受けたもの。各州は2026年4月までに構想を提出。その中で、誘致を希望する活動のほか、労働力開発、インフラ投資、経済多様化、技術リーダーシップなどの推進に向けた方策について提示した。

全米26州から28件の応募があり、DOEは今後、誘致を進めると選択した州と本格的な実施段階に向けたホスティング契約を締結予定。キャンパスは、燃料製造、濃縮、使用済み燃料の再処理、およびその最終処分を含む、原子燃料サイクルの活動を支援するように設計。州が誘致する活動や地域の能力に応じて、先進炉の導入、発電設備、高度製造拠点、データセンターの併設も想定されている。

DOEは、1拠点当たり最大500億ドル（約7.8兆円）の民間投資を呼び込み、州・地方税収約100億ドル（約1.6兆円）、約2.5万人の雇用創出につながる可能性があると指摘している。