米DOE　デュアン・アーノルドの運転再開に最大19億ドル融資

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米エネルギー省（DOE）のエネルギー主導融資局（Office of Energy Dominance Financing, EDF）は9月8日、アイオワ州にあるデュアン・アーノルド・エネルギー・センター（旧デュアン・アーノルド原子力発電所、BWR, 62.4万kWe）の運転再開を支援するため、同発電所を所有する大手電力会社ネクストエラ・エナジー社に対し、最大19億ドルの融資を行うことを明らかにした。

アイオワ州リン郡にある同州唯一の原子力施設であるデュアン・アーノルド発電所は、1975年に営業運転を開始。45年以上にわたり稼働したのち、経済性の悪化を理由に2020年に閉鎖された。当初は2034年までの運転が認可されていたが、地域電力会社との売電契約期間の短縮と同年に発生した自然災害による設備損傷により、閉鎖が前倒しされた。しかし、AIやデータセンター需要の急拡大により電力需要が増大するなか、ネクストエラ社は運転再開に向けた検討を開始。2025年1月に米原子力規制委員会（NRC）に運転再開を申請しており、NRCの承認を条件として、遅くとも2029年第1四半期までに同センターを運転再開させたい考えだ。

ネクストエラ社は2025年10月、米IT大手のGoogle社とデュアン・アーノルドの運転再開後、25年間にわたる電力購入契約（PPA）を締結している。同PPAの下、Google社が25年間にわたり電力を固定価格で購入することで運転再開に必要な巨額投資を長期収益で回収できる見通しを得ていた。今回のDOEによる融資は、運転再開に向けた資金調達をさらに後押しすることになる。

同発電所の運転再開は向こう25年間でアイオワ州に90億ドル以上の経済効果をもたらし、建設および改修期間中に約1,500人の雇用を創出、運転期間中は450人以上の高賃金の常勤雇用を支え、プロジェクトの全期間を通じて約7,500万ドルの税収を生み出すと見込まれている。

米国では電力需要の増大と無炭素電源への関心の高まりから、閉鎖した原子炉の運転再開をめざす動きが広がっている。経済性を理由に2022年5月に閉鎖されたパリセード発電所（PWR, 85.7万kW）は、現在の所有者であるホルテック・インターナショナル社が15.2億ドルの政府の融資保証の支援を受け、運転再開の準備を進めている。コンステレーション・エナジー社は、Microsoft社とデータセンター向けの20年間のPPA契約締結し、同じく経済性を理由に2019年9月に閉鎖したスリーマイル・アイランド1号機（現クレーン・クリーン・エネルギー・センター、PWR, 89.0万kW）の運転再開を決定、NRCへ運転再開に向けた申請手続きを行っている。さらに2025年11月には、政府から10億ドルの融資支援を受けている。