米DOE　コンステレーションの原子力発電所に最大50億ドルを融資へ

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米国最大手の電力会社コンステレーション社は10月27日、米エネルギー省（DOE）のエネルギー主導融資局（Office of Energy Dominance Financing, EDF）から、既存の原子力発電所の出力増強や設備更新などを支援する最大50億ドルの条件付き融資コミットメントを獲得したことを明らかにした。今後、技術・法務・環境・財務面の審査や正式な融資契約の締結などが必要となる。

対象となる予定の施設は、イリノイ州のブレードウッド（PWR, 120万kW級×2基）、バイロン（PWR, 120万kW級×2基）、クリントン（BWR, 109.8万kW）、ドレスデン（BWR, 90万kW級×2基）、ラサール（BWR, 120.7万kW×2基）、クアド・シティーズ（BWR, 94.0万kW×2基）の各発電所、メリーランド州のカルバートクリフス発電所（PWR, 90万kW級×2基）、ペンシルベニア州のリメリック発電所（BWR, 119.4万kW×2基）の計8発電所。原子炉の出力増強や設備の更新を通じ、合計約110万kWeの発電設備容量を追加する計画。なお、これらすべての発電所で出力増強を実施することが最終的に決定されているわけではない。DOEによると、増強分は約93万世帯以上の電力需要に相当し、系統運用者PJM（中部大西洋岸から中西部）およびMISO（中西部から南部）の管轄地域全体でコスト削減と電力網の信頼性強化につながると期待されている。また、コンステレーションの原子力発電所全体で1万人超の雇用を支える見込みであるという。

本融資は、既存の原子炉の設備改修などに充てられる。既存設備の活用は、原子力発電所や送電設備の大規模な新設と比べ、比較的短期間かつ低コストで安定した電源を増やす方法であり、今回の融資は、既設炉の出力増強や停止した発電所の運転再開などを通じて、米国の原子力発電設備容量を拡大するDOEの「UPRISE」計画の一環である。既設炉の出力増強を2029年までに500万kWe達成するという政府目標を後押しするものであり、DOEは今回の融資により、目標の約95％に相当する約475万kWeの追加容量と運転再開が達成されるとしている。

なお今回の融資は、コンステレーション社が進めるIT大手企業との長期の電力購入契約（PPA）を通じた投資拡大を後押しするものでもある。同社は昨今、GoogleおよびAmazonと20年間のPPAを締結するなど、約108万kWeの原子力発電設備容量を追加するため、70億ドル超の投資を進めている。また、Metaとの20年間のPPA契約も、イリノイ州のクリントン発電所における3万kWeの出力増強を支援している。これらの長期PPAによって、電力需要と収益の見通しを確保し、民間投資と連邦政府の融資を組合わせることにより、既設炉の出力増強を加速させたい考えだ。