[原子力産業新聞] 2006年11月23日 (第2357号)

ITER 7極が正式署名 一大国際事業、始動へ 日欧プロジェクトも仮署名

「日越で原子力協力推進」 APEC開催契機に日本経済界

日本原燃 初のMOX粉末製造 六ヶ所再処理工場で

保安部会 民間規格活用で議論  「標準策定に支援体制を」

女川運転再開へ 地元自治体が容認

ケニア・ナイロビ COP12・COP/MOP2閉幕 第1約束期間後の枠組みなど議論

原子力委 新潟でご意見を聴く会開催 平和利用のアピールに努力を

北陸電力 志賀2運転差止訴訟 控訴理由書を提出

勝俣会長が会見 RPS見直し幅広い観点で

「常陽」がランドマーク賞を受賞 米原子力学会発表

松江で原子力委が市民参加懇

飛岡・前安全委員が10月に死去

原産協会が経団連に加盟

オーストラリア タスクフォース報告書案 25基の原子力導入を提案

米印原子力協定の発効に向け一歩 米下院に続き、上院も可決

米国初の炭素税を導入へ 住民投票で可決 ボールダー市

INSAF総会を開催 原子力安全専門家が意見交換

英国 首相、原子力推進姿勢を鮮明に

高エネ研 新薬開発へ新BL設置 多量試料を高速・簡便に解析

電気事業連合会のHP 燃料サイクル推進ページを開設

医療被曝シンポ 人材問題にも言及 「必要性とリスクのバランスを」

外務省が公開シンポ 12月8日 「環境と経済発展」 ―調和を生み出す考え方―

関電 福井エネ研究開発拠点化計画 「嶺南医療振興財団」設立へ

原子力機構 掘削土の撤去・搬出を終了

日本溶接協会講習会開催 12月5、6日


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