米上院議員　先進炉のコスト超過リスク軽減へ超党派で法案提出

© J. リッシュ米上院議員

米上院のJ. リッシュ議員（共和、アイダホ州）とR. ガイエゴ議員（民主、アリゾナ州）は2月10日、商業用原子炉の建設に伴うコスト超過リスクを抑制し、投資を加速させることを目的とした「Accelerating Reliable Capacity（ARC）法案」を提出した。初号機（FOAK）特有の不確実性を限定的に政府が吸収することで、民間資金の呼び込みを図り、先進炉の商業化を後押しする狙いがある。

初号機の建設では、想定外の工期遅延やコスト超過のリスクが大きく、資金調達面での不確実性が高まることから、投資家の参入をためらわせる要因となっている。同法案は、予期せぬ工期遅延やコスト増大に備える保護措置を設けるとともに、融資条件の改善や限定的な連邦政府の費用分担を通じて、プロジェクトの金融リスクを低減する仕組みを創設する。少なくとも3件以上の先進炉プロジェクトを支援対象とすることが想定されている。

具体的には、米エネルギー省（DOE）融資プログラム局（LPO）内に最大36億ドル（約5,500億円）の予算措置を可能とする枠組みを整備する。また、プロジェクトの実際の建設費が当初の基準見積額（予備費等を含まないベース見積）の120％を超えた場合、一定の条件下で連邦政府が費用の一部を負担する仕組みを設ける。支払額は、基準見積額の30％または最大12億ドルのいずれか低い額を上限とし、発電所の運転開始後に保証融資の負担軽減に充てられる。そのほか、対象プロジェクトに対する優遇措置として、当初の基準見積額の最大200％まで融資保証を可能とする特例が含まれる。

リッシュ議員は「米国が原子力分野で世界のリーダーであり続けるためには、国内の電力需要増に対応し、海外市場にも供給可能な先進炉の展開が不可欠だ」と強調。ガイエゴ議員も「急増する電力需要に対応する上で原子力は重要だが、新規プロジェクトには企業単独では負いきれない金融リスクがある」と述べ、超党派での法案提出の意義を訴えた。

法案は、ClearPath Action、米原子力エネルギー協会（NEI）、Nuclear Innovation Allianceなどが支持。アイダホ国立研究所（INL）のJ. ワグナー所長は、初号機に対するコスト超過への保護は商業展開の加速と産業競争力の強化につながるほか、原子力分野における米国のリーダーシップを維持、強化するものと評価した。