原子力人材育成の中核に 原子力委員会で「UTR-KINKI」の教育・研究の取組みを報告

原子力委員会は3月3日の第9回定例会議で、近畿大学の研究用原子炉「UTR-KINKI」を活用した教育・研究の取組みについて、同大学原子力研究所の若林源一郎副所長（教授）から説明を受けた。

今回の報告は、同大学の取組みを共有し、エネルギーの安定供給やカーボンニュートラルの実現に向けた安全な原子力研究の在り方を検討するため、議題として取り上げられた。

UTR-KINKIは、同大学原子力研究所が保有する実験用の原子炉であり、教育、訓練及び研究用に広く活用されている。「UTR」とは「University Teaching and Research Reactor」の頭文字を取ったもので、研究用として設計されたため、定格熱出力が1W（約0.24カロリー毎秒）という小出力の原子炉である。放射線量は非常に低く、運転中でも炉心を直接観察できるほか、周辺で見学や作業を行うことができる点が特長のひとつだ。

1961年に運転を開始した日本初の教育用原子炉だが、元々は、1959年に東京・晴海で開催された東京国際見本市にて、米国原子力委員会が原子力の平和利用を紹介するデモンストレーションとして展示した教育用原子炉が原型となっている。この展示を見学した近畿大学初代総長の世耕弘一氏が、「日本の将来のエネルギー問題の解決には原子力が不可欠である」との強い信念から、大学で原子力技術者を育成する必要性を感じたことがきっかけとなり、同原子炉の導入が決まったという。

現在、日本の大学が保有する研究・教育用原子炉は、近畿大学の同1基と、京都大学の研究用原子炉KURと臨界集合体実験装置KUCAの計3基のみ。さらに、2026年4月にはKURが運転停止となる予定であることから、若林氏は「今後、近畿大学の原子炉の役割がさらに重要になる」と述べた。

若林氏によると、近畿大学では、他大学で原子力を専攻する学生らにもUTR-KINKIを活用する機会を提供しているほか、中高生を対象とした研修会、理科の教員向け研修、企業研修、外国人研修などで幅広く利用されており、年間の見学者は約1,000人にのぼるという。

また、「特に中高生向けの研修会では、定員を大きく上回る応募があり、原子力分野に関心を持つ若者が多いことがうかがえる」と述べた。そして、UTR-KINKIは研究機関の研究者にも施設を開放しており、放射線検出器の開発研究での利用が多く、その他、医療用装置の開発や福島第一原子力発電所の廃炉研究などにも役立てているという。

また、同大学では現在、UTR-KINKIにおける高濃縮ウラン燃料の撤去及び低濃縮化が進められていることにも言及。これは、2022年9月に、核不拡散・核セキュリティの更なる強化に向け、日米間が連携していくことで一致した声明に基づくもので、今後も近畿大学では、文部科学省と協議しながら、低濃縮化を進めつつ同原子炉の運転を継続する方向で進めているという。

若林氏は、UTR-KINKIは日本の原子力教育にとって重要な教育インフラであり、「こうした施設を新たに整備することは容易ではない」と強調。そのうえで、「既存施設をできるだけ長く維持し、教育と研究に活用していくことが重要だ」と述べた。

一方で、原子炉施設の維持は私立大学にとって大きな負担となっているほか、ANECなどの支援制度はあるものの、主に学生支援にとどまり、「施設維持や人員への直接的支援は十分ではない」とコメント。同インフラの維持は一大学だけの問題ではないと述べ、国全体の課題として、政府や産業界による支援が必要だと訴えた。