政府　次世代革新炉投資5兆円と試算

経済財政諮問会議に出席する高市首相ⓒ内閣官房内閣広報室

政府は6月24日の経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の骨子案を示し、次世代革新炉を成長産業と位置付けた。2040年度までに官民合わせて5兆円を投資し、約11兆円の経済波及効果を想定。研究開発やサプライチェーン強化、人材育成を投資対象とした。

資料の中で次世代革新炉は、2050年には年間1,000億ドル規模の世界市場に成長すると見込まれる。次世代革新炉への建て替えを進めることが、我が国のエネルギー安全保障や安定・脱炭素電源の確保に寄与するとした。

また、達成すべき戦略的な目標として、サプライチェーンの維持・強化、国内での次世代革新炉へのリプレースを効率的かつ迅速に進められる持続可能な産業構造が挙げられた。

そして官民投資促進に向けた課題として、①サプライチェーンや人材など産業基盤の劣化、②投資環境・事業の予見性向上、③研究開発基盤の劣化――を指摘。対応策として、サプライチェーンの製造能力強化や、産官学による原子力人材育成の司令塔整備、長期脱炭素電源オークション制度の活用・改善、グレーデッドアプローチに基づいた予見性の高い規制・審査制度の構築、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を念頭に置いた資金供給機能の強化などを盛り込んだ。

あわせて政府は、核融合についても2040年度までに3.1兆円の官民投資を見込んでいる。