規制委　2025年度の年次報告公開

山中委員長と福島県立安積高校の生徒©原子力規制委員会

原子力規制委員会（規制委）は6月5日、「令和7年度年次報告」を公開した。原子力規制委員会設置法第24条により、規制委は毎年、国会に所掌事務の処理状況の報告を行う義務がある。

資料の中で規制委は、昨年度の活動を①独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実、②原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化、③核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施、④東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明、⑤放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施――の5項目に分けて報告。

分かりやすい情報発信や双方向コミュニケーションの実施例として、美浜発電所および川内発電所の周辺地域住民との対話活動や山中委員長と福島県立安積高校の生徒との対話を紹介した。

更に先日行われたIAEAによるIRRSミッションの報告についてまとめ、ミッションでも指摘されたグレーデッドアプローチ（施設や活動が持つリスクや安全上の重要度に応じて、規制や審査の程度を合理的に調整する考え方）に関して、原子力規制に適用するための討議や意見交換を行ってきたが、今後も引き続き検討を進めるとしている。

福島第一発電所の廃炉については、これまでの10年以上の経験を審査効率化に繋げる取り組みを紹介し、改善を強調した。

また、核融合発電の規制について、国内のみならず米国・フランスなどの海外の関係者とも意見を交換。トリチウムの「閉じ込め」機能について放射線影響を評価する考え方を検討。今後の開発の進捗に応じて意見交換などを行う。

このほか、核物質防護への取り組みをより効果的・効率的なものにするための規制の見直しや、六ヶ所再処理施設およびMOX燃料加工施設を対象とした保障措置活動の検討、放射線モニタリングプラットフォームの運用開始なども報告されている。