英コアパワー　SMR搭載の浮揚式原子力発電所のF/Sを開始

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海洋分野の原子力利用プロジェクトを進める英国のコアパワー社は6月17日、米国の原子力機器・燃料サービス企業であるBWXテクノロジー（BWXT）社が開発した小型モジュール炉（SMR）「mPower」を浮揚式原子力発電所（Floating Nuclear Power Plants: FNPP）へ搭載するための実行可能性調査（F/S）を開始したと発表した。

mPowerは、電気出力約19.5万kWeの第3世代+（プラス）の一体型加圧水型炉。コアパワー社は同炉を海上に設置するFNPPに統合できるか、技術・規制・事業面から検討する。

FNPPは造船所で建造され、完成後に電力需要の高い地域や送電網が未整備の地域へ曳航・配備することを想定。陸上の原子力発電所に比べて、建設リスクの低減や量産化によるコスト削減のほか、迅速な電力供給が期待されている。特に、用地確保が難しい地域やインフラ整備に長期間を要する地域への電力供給手段として注目されている。

今回の調査では、両社間の技術情報の共有をはじめ、システム設計、運用コンセプトの策定、製品要件の定義、規制対応の検討、海洋用途への適用、経済性の分析などを実施する。

本調査は、コアパワー社のM. ボーCEOが、2025年2月に発表した2030年代半ばまでにFNPPの市場投入をめざす米国主導の海事民生用原子力プログラム「リバティ（Liberty）」の一環。ボーCEOは、世界的な電力需要の急増に対し、従来型インフラの整備速度では対応が難しくなっていると指摘。そのうえで、市場をリードする米国が持つ原子力技術、産業基盤、海事分野の強みを活用し、FNPPの実用化を加速させたいとしている。本調査はコアパワー社の資金で実施され、今後の設計開発、規制当局との協議、事業スキームの構築、そして商業化に向けた次のステップを判断するためのベースとなる見込みである。

なおコアパワー社は、デンマークのコンテナ船大手のマースク（Maersk）社、英国のロイド船級協会（LR）、オランダのロッテルダム港と共同で、原子力推進商船（コンテナ船など）の主要なEU港への寄港に関する安全性および規制上の考慮事項について調査。このほど発表された調査結果において、既存の港湾安全管理の枠組みは原子力推進商船の受入れに活用できる一方で、原子力特有の規制、安全・セキュリティ対策、緊急時対応、責任・保険制度の整備や社会的受容性の確保に向けた取組みが必要であると示された。また、国際海事機関（IMO）の現行規則は旧来の原子力船を前提としているため、将来の民間商業用原子力推進船の実用化に向けた近代化を提言している。