日本維新の会　60年運転期間制限の廃止や新増設の検討を提言

赤澤亮正経済産業大臣と日本維新の会メンバーⓒ日本維新の会

日本維新の会は7月2日、経済産業省の赤澤亮正大臣に「エネルギー安全保障に関する提言」をとりまとめ、提出した。提言は大きく6項目で構成され、このうち原子力関連では、「原子力発電と核燃料サイクル」と「次世代革新炉及び核融合炉の開発加速化」を掲げている。

「原子力発電と核燃料サイクル」の中では、「安全を高めながら、利活用を進めていく」と題して、規制当局と事業者との対話の促進や、審査の見通しの早期共有、運転中保全活動（オンラインメンテナンス）の実施、規制当局の人材育成強化などを進言した。さらに、IAEA・総合規制評価サービス（IRRS）ミッションで指摘されたノーリターンルールなどの規制人材の流動性の問題については、規制の独立性の確保のために、規制庁の幹部職員が規制側と推進側を行き来することは現状通り認めるべきでないとする一方、若手および中堅については視野と経験の獲得のためにルールを緩めるべきとの立場を示した。そのほか、電気事業法による原子力発電所の60年の運転期間制限の廃止や長期サイクル運転の実現なども求めている。

「次世代革新炉及び核融合炉の開発加速化」の中では、電力需要の増加から原子力発電所の新増設の検討が必要と明記。原子力発電所の新設に向けた資金調達について、公的融資や長期脱炭素電源オークションの改善など、あらゆる制度・支援措置を検討すべきとしている。また、小型モジュール炉（SMR）などの次世代革新炉の規制基準の整備にあたっては、規制当局、事業者、メーカーの技術的な意見交換を必要に応じて開催すべきと提言した。

今回の提言では、エネルギー価格高騰への対応に向け、経済効率性を重視する姿勢を打ち出しており、「やれることは全てやる」という基本姿勢が強調されている。