電事連会長　政府の原子力政策の指針改正案にコメント

電気事業連合会の森望会長は6月19日の定例会見で、政府の「今後の原子力政策の方向性と行動指針改正案」について、「国として、将来にわたり原子力を活用していくという力強いメッセージ」と評価し、「極めて重要な一歩」との認識を示した。

同改正案は6月5日の原子力小委員会でも議論され、現在はパブリックコメントを募集している。2040年代までに大型炉約2～5基分、2050年代までに同約11～14基分の建て替え需要を見込み、原子力の長期利用や次世代革新炉の開発・設置や、バックエンドプロセスの加速化、サプライチェーン・人材基盤の維持強化を明記している。

森会長は事業者として繰り返し求めてきた「原子力の将来の開発規模・見通し」が、今回初めて盛り込まれたことに言及。今回示された建て替えに対する方針に向かって、産官学が一体となって取組みを進めることが重要であると述べた。

また改正案に示されている原子力の長期利用に向けて、事業者として現在進めているものとしてオンラインメンテナンスの実施や、運転期間の柔軟化に向けた取組みに加え、定期検査中の作業の輻輳の回避や作業負荷を平準化することで、熟練作業員の適正な配置に繋げていると説明した。

原子力発電所の建て替えについては、電力業界の設備投資額の拡大傾向や、電気事業者各社のフリーキャッシュフローが低水準であることに触れ、新規投資促進のための迅速な制度構築を国に求めた。

会見の最後に森会長は、原子力を持続的に活用していくためには将来的な新増設が必要になるとの認識を示し、次期エネルギー基本計画の策定に向けた議論の中で、新増設の検討を求めた。