原子力発電所の建て替え目標正式決定　原子力政策行動指針改正

原子力関係閣僚会議に出席する高市首相ⓒ内閣官房内閣広報室

政府は7月31日、第14回原子力関係閣僚会議を開催し、2040年代までに大型炉約2～5基分（約220万～550万kW）、2050年代までに同約11～14基分（約1,270万～1,600万kW）の原子力発電所の建て替えを見込んだ、原子力政策の行動指針改正を正式に決定した。

今回の改正で、再稼働の加速に向け、運転サイクルの長期化や定期検査の効率的な実施等に関する規制当局との議論を進める。そのほか、再処理・MOX工場の竣工および操業環境整備、プルサーマルや使用済み燃料対策の推進などの核燃料サイクルの推進、海外での市場機会の獲得に向けた官民支援、機器・部素材の供給途絶対策や事業承継支援など、サプライチェーンの実態に即した支援も盛り込まれた。

会議に出席した高市首相は、「高市内閣として原子力政策を前に進めていく」と強調。次世代革新炉の早期導入に向け、事業の予見性を高めるため、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の役割を脱炭素エネルギー全般に拡大するとした。また、原子力やフュージョンエネルギーの研究開発への資金供給機能の強化や日本原子力研究開発機構（JAEA）の機能強化、産学官が連携した原子力人材育成強化についても言及した。

今回の改正内容は、8月末までに策定予定のエネルギー政策の新計画「エネルギー需給構造強靱化パッケージ」に盛り込まれる予定。