核融合発電 55.7％が「20年以内」と予想　慶大が世論調査

フュージョン（核融合）エネルギーの社会実装に向けた研究を行う慶應義塾大学フュージョンインダストリー研究センターは8月24日、「2026年度　核融合エネルギーに関する世論調査」の結果を発表した。 

調査は2026年3月、慶應義塾大学の「責任ある研究・イノベーション」センター（KEIO-RRI）と共同で実施。全国の20～69歳の男女4,000人を対象に、核融合エネルギーをはじめ、原子力発電などのエネルギー技術に対する認知度や、核融合の実現時期への見方、社会的受容に必要な情報などを尋ねた。 

各エネルギー技術について「どの程度知っているか」を尋ねたところ、認知度は原子力発電が89.1％、核融合が45.1％、高速炉が27.8％、次世代型原発が8.8％となった。 

核融合エネルギーに対するイメージでは、「危険」を選択した割合が2019年の60.7％から、2023年には42.5％、2026年には37.7％へと低下。一方、「不安」は2019年の41.9％から2023年に28.0%まで低下した後、2026年には32.0％とやや上昇した。なお、日本原子力文化財団が実施する「2025年度原子力に関する世論調査」でも、原子力を「危険」と捉える割合は2019年度の65.5％から2025年度には52.9％へ、「不安」は55.3％から42.6％へとそれぞれ低下している。 

核融合エネルギーによる最初の発電がいつ実現すると思うかとの問いでは、「20年以内」とする回答が合わせて55.7％と半数を超えた。 

一方、核融合エネルギーが社会に受け入れられるために重要な情報を尋ねたところ、「起こり得るリスク・事故の深刻さ」が44.1％で最も多かった。次いで「リスク・事故を予防できるか」が35.4％、「事故が起きた際に対応できるか」が32.6％となり、安全性やリスクに関する情報が上位を占めた。また、核融合発電施設の建設にあたり、地元の同意を重要と考える人は69.9％に上った。