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2024年08月21日
- 読売新聞の〝一強時代〟は オールド左派リベラル層の衰退の兆しか!?
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二〇二四年八月二十一日
５紙は過去二十年で半減
ネットを見ていて、衝撃の数字に背筋が寒くなった。一般社団法人日本ＡＢＣ協会によると、二〇二四年一月時点の全国紙の販売部数は多い順に以下のとおりだ（週刊現代「ＴＶ局の歴史」など参照）。
読売新聞＝約六〇七万部（約一〇〇三万部） 朝日新聞＝約三四九万部（約八三一万部）毎日新聞＝約一五八万部（約三九八万部）日本経済新聞＝約一三九万部（約三〇一万部）産経新聞＝約八八万部（約二一一万部）５紙の合計＝約一三四一万部（約二七四四万部）
カッコ内の数字は二〇〇三年当時の部数だ。どの新聞も危機的といってよいほどの減少ぶりである。どの新聞も、過去約20年
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2024年07月31日
- 東京都のガソリン車新車販売禁止は、「ウケのよい正義」か「愚挙」か!?
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二〇二四年七月三十一日
東京都知事選挙は大した政策論争もなく、現職の小池百合子知事の勝利に終わった。残念ながら、新築住宅に太陽光パネルの設置を義務づける政策や、ガソリン車の新車販売禁止政策の是非はほとんど議論にならなかった。しかし、これらの政策は間違いなく近いうちに「負の側面」が露わになるはずだ。
築地市場の豊洲移転騒ぎは一体何だったのか？
小池知事は確かに人の心をつかむのがうまい。しかし、それが裏目に出ることもある。それを強く感じたのが二〇一七年に勃発した「築地市場の豊洲移転」だった。移転先の豊洲市場の地下水から基準を超える発がん性物質のベンゼンが検出された後、小池知事は「豊洲
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2024年06月10日
- 脱炭素報道に見るＣＯ２削減は、だれも抗えない「不可侵な目的」なのか
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二〇二四年六月十日
東京都が新築住宅に太陽光パネルの設置（二〇二五年四月から施行）を義務づける問題で五月二十八日、杉山大志・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹ら四人が記者会見を行い、設置義務化の中止・撤回を求める請願書を知事に提出した。翌日のニュースでは夕刊フジを除き、記事にはなっていないが、この会見を聞いていて、メディアの盲点に気づいた。それは何か。
中国のジェノサイドに加担か？
この問題での会見は二〇二二年十二月に次いで二回目だ。今回は杉山氏のほか、経済安全保障アナリストの平井宏治氏、「全国再エネ問題連絡会」共同代表の山口雅之氏、上田令子・東京都議会議員の四人が会見に臨んだ。
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2024年05月17日
- 石炭火力報道
日本の産業を守ろうとしないメディア
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二〇二四年五月十七日
温室効果ガスの今後の削減対策などをめぐって、イタリア・トリノで開かれた先進7か国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合が四月三十日に閉幕した。その報道を各紙で比較したところ、やはり読売・産経と朝日・毎日・東京（もしくは共同通信）ではニュアンスがかなり異なり、気をつけて読まないとだまされてしまうことが分かった。
見出しからは「石炭火力廃止」？
Ｇ７で何が決まったかを報じた５月１日付新聞の見出しを見比べてほしい（写真1）。右から順に毎日、朝日、読売、産経、東京（共同通信）の見出しだ。石炭火力を廃止する年限に関して、「30年代前半廃止」と「35年までに廃止」と分かれた
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2024年04月22日
- 原子力発電所の〝耐震安全性〟報道に 第三者的なファクトチェックを！
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二〇二四年四月二十二日
「原子力発電所の耐震性は民間住宅よりも劣る」。こんなまことしやかな言論がいまも聞こえてくる。このことを記事にする記者も後を絶たない。能登半島地震をきっかけに、ようやく電気事業連合会が「Enelog」（vol.63）で解説したが、やはり誤解に満ちたニュースに対しては、第三者的なファクトチェックの重要性を改めて痛感する。
樋口氏はいまもメディアで人気
今年一月、「小島さん、原子力発電所の耐震性は民間住宅よりも劣ることを知っていますか」。旧知の食品科学者が驚いた様子でこんなことを尋ねてきた。ニュースで見たという。情報源を聞くと、二〇一四年に関西電力大飯原発の運転差
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2024年03月25日
- 福島の山菜は本当に危ないのか？ 基準値の意味を正しく伝えたい
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二〇二四年三月二十五日
福島県内で採れる山菜を食べたら、本当に危ないのだろうか。毎日新聞が三月十二日付け朝刊で「『山菜の女王』復活へ試行錯誤 福島・飯舘村セシウム減らせ」と題した記事を載せた。基準値の意味を正確に伝えていないため、あたかも山菜を食べたら健康に影響があるかのような印象を与える、ミスリーディングな内容だ。では、記事のどこがおかしいのだろうか。
コシアブラは依然として一〇八五ベクレル
記事を見てまず引っかかったのは、小見出しの「依然基準値の10倍」（写真１）だった。記事の骨子はこうだ。飯舘村が測定した山菜（ワラビ、ウド、フキなど）の放射性セシウムの濃度（二〇一四年～二〇二
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2024年03月05日
- デジタル社会の進化に必要な「莫大な電力」をどう賄うか 大いなる議論を！
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二〇二四年三月五日
「デジタル化 電力爆食い」。こんな大見出しの一面トップ記事が二月二十二日付け毎日新聞に載った。確かに今後、デジタル化社会がさらに進化すると、想像を絶する莫大な電力が要る。いったいどうやって莫大な電力を賄うのか。これこそが原子力の議論を深める絶好の機会ではないだろうか。
荒涼とした野原がＩT企業の集積ビル群へ
毎日新聞（写真１）は記事の冒頭で千葉県北部にある印西市の千葉ニュータウン中央駅（北総線）周辺で進む異様な建築ラッシュを紹介している。窓のない大きな箱型ビル（写真２）が次々に建ち、ここだけはまるで別世界だ。住友商事グループのＩＴ系企業であるSCSK株式会社、グ
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2024年02月13日
- 能登半島地震と志賀原発報道 ファクトチェックはいかにあるべきか
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二〇二四年二月十三日
大手電力会社で構成される電気事業連合会のサイトを時々見ているが、一月二十四日のプレスリリース・お知らせに目が止まった。 その中身は、同日付け日本経済新聞５面（朝刊）に載った「電力供給、進まぬ分散 大手寡占で災害時にリスク」との記事に対する見解だった。その見解は、以下のような内容だ。
「本記事では、大手事業者があたかも一般送配電事業を寡占化し、送配電事業への新規参入を阻害しているかのような印象を与える見出しとなっているほか、能登半島地震により発生した停電長期化の原因が電力の供給網のもろさにあるかのような印象を与える内容になっていると考えております。＜中略＞
一般送
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2024年01月26日
- 遺伝子組み換え作物が「脱炭素の優等生」なのをご存じだろうか？
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二〇二四年一月二十六日
「脱炭素にとって、原子力は必要だと思うが、遺伝子組み換え（GM）作物は危険なイメージがあり、どうも好きになれない」。そんな声を聞いたことが現にある。遺伝子組み換え作物と言えば、いまも否定的なイメージが強いようだが、実は脱炭素の優等生であり、SDGs（持続可能な開発目標）にも貢献している。この話、実は原子力と決して無縁ではない。
土壌中には莫大な炭素が
多くの人は大気中の二酸化炭素の発生源は化石燃料だと思っているだろうが、実は地球を覆う土壌も大いなる発生源である。いやむしろ逆である。深さ一メートルの土壌には大気中に存在する炭素量の二倍、植物体の三倍もの炭素（腐
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2023年12月06日
- 汚染土の行方にも影響する「あきたこまちR」問題 いまは関ヶ原の戦いなり！
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二〇二三年十二月六日
今回も放射線育種米の「あきたこまちR」への反対運動にこだわる。この問題は福島第一原発事故後の除染で発生した汚染土の処理の行方にもからむ。「あきたこまちR」は科学的には全く問題がないのに、反対運動が起きている。ここでもし、このコメの普及が阻止されるような事態が起きれば、科学と政治の大敗北と言ってよいだろう。
記者経験から見て理解不能な反対
単純なクイズを出そう。あなたは「発がん性物質のカドミウムがほとんど含まれていないコメ」と「カドミウムが多く含まれるコメ」のどちらを買いますか。
なぜ、こんなバカげた質問を出すのかといぶかる人もいるだろう。だれだって、カドミ
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2023年11月16日
- 放射線を活用したコシヒカリの画期的な育種に反対運動 いまこそ放射線教育を！
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二〇二三年十一月十六日
みなさんは「コシヒカリ環１号」という名の品種をご存じだろうか。人体に有害なカドミウムをほとんど吸収しない画期的なコメである。しかし、放射線を当てて育種したコメのためか、一部の生協や市民団体から反対運動が起きている。まさか、放射線を活用した育種にまで反対運動が起きるとは、予想もしていなかった。原子力関係者はこうした動きに無関心であってはいけない。
イオンビームで画期的なコシヒカリが誕生
植物に放射線を照射して遺伝子に突然変異を作り出し、その中から有用な品種を選抜して育てていく品種改良は一九五〇年代から行われてきた。放射線（ガンマ線）を当てて生まれた、ナシ黒斑病
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2023年10月24日
- 高レベル放射性廃棄物の処分場をめぐる「コロンブス連載」は解決ヒントの宝庫！
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批判することはたやすい。それに比べ、困難な状況を打開する建設的な提言は、はるかに知的な営みを必要とする。
