女川町 使用済み燃料に課税

女川原子力発電所2号機建屋（バーチャル）©東北電力

総務省は5月15日、宮城県女川町から協議のあった、使用済み燃料税の新設に同意した。使用済み燃料の保管を課税の対象とし、税率は1kgあたり620円。年間で約2.9億円の税収を見込んでいる。課税期間は2026年度から2030年度までの5年間。

東北電力の同意のもと、女川町議会では昨年12月25日に使用済み燃料に課税する条例案が賛成多数で可決されていた。条例の施行は5月20日に行われた。

東北電力によると、昨年10月末時点で、女川2号機原子炉建屋内の使用済み燃料プールは、貯蔵率が約79％を超えており、女川発電所の敷地内に乾式貯蔵施設の新設を進めている。

使用済み燃料税を既に導入している市町村は、新潟県柏崎市、愛媛県伊方町、佐賀県玄海町、鹿児島県薩摩川内市、青森県むつ市で、女川町は6例目にあたる。なお、茨城県も使用済み燃料の保管に課税を行っている。

柏崎市では2020年度の使用済み燃料税の税収は6億6,084万円となり、柏崎市全体の事業費24億846万円のうち、約27%がまかなわれた。

このほか、3月5日の静岡県御前崎市議会の一般質問で、使用済み燃料税に対する考えを問われた下村勝市長は、使用済み燃料税の調査研究を進め、方向性を定めていきたいと答えた。