原文財団シンポ　学生が柏崎刈羽視察の成果を報告 「単純な賛否では語れない」

日本原子力文化財団（原文財団）は11月8日、東京理科大学で「エネルギーイノベーションシンポジウム2026」を開催した。 9月に柏崎刈羽原子力発電所を視察した東京理科大学、早稲田大学、慶應義塾大学の学生が、現場の安全対策や働く人の姿、地元の声から考えたことを発表。 3大学の学生はいずれも、原子力をめぐる課題を賛否だけで割り切らず、考え続ける必要があると結んだ。

視察には3大学から12人が参加し、発電所の見学に加え、地元経営者や東京電力ホールディングスの講話を聞き、大学混成のグループで議論した。 発表では、地震や津波、テロなどに備えた多重の対策に、福島第一原子力発電所事故を二度と起こさないという東京電力の覚悟を感じたとの報告があった。 施設を生き生きと説明する従業員の姿に、エネルギーインフラを支える仕事への誇りを感じたという声も聞かれた。

立地地域については、事故への不安と、地域経済や自治体財政との結びつきが併存しており、「危険だから反対」という形では割り切れない問題だとの見方が示された。 発電所が雇用や人間関係を通じて地域の暮らしに根付いているからこそ、「再稼働は単純な賛否では語れない」とする発表もあった。

発表の一つは、柏崎刈羽の電力の多くを首都圏が使う一方、自分たちは「エネルギーの現状について学ぶ機会があまりなかったのではないか」と振り返り、教育の場でその機会を増やすよう提案した。 原子力を自分の問題として捉えられないこと自体が、都市部に暮らす自分たちのリスクだと指摘する学生もいた。

トークセッションでは、経済産業省の吉村一元エネルギー・地域政策統括調整官が、学ぶ機会がなかったという学生の指摘を、政策を担う側の課題として受け止めた。 柏崎市で竹内電設を営み、発電所から約6キロのUPZ（緊急防護措置準備区域）内に暮らす竹内一公代表取締役は、消費地との認識の違いを学生に問われ、電気を安く安定して使いたい感覚は同じで、違うのはその土地で営む生活という前提条件だと答えた。

会場では、同財団の課題研究活動支援事業や原子力発電環境整備機構（NUMO）の学習支援事業を受けて探究に取り組む高校生がポスターセッションを開き、高レベル放射性廃棄物の地層処分や核融合、小水力発電などの研究成果を発表した。