原子力産業新聞

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エストニア 原子力導入に向けWG設置へ

12 Apr 2021

モルダー環境相
©Estonian Government

エストニア環境省は4月9日、同国における原子力発電の導入に向けて、政府が8日の閣議で「原子力作業グループ(WG)」を正式に設置することを承認したと発表した。

同WGは、エストニアにおける原子力の必要性や既存の電力網との適合性も含め、今後20年間の同国のエネルギー需給などを分析評価。2022年9月までに政府に結果を報告するとともに、提案も行うことになる。

同国では、新興エネルギー企業のフェルミ・エネルギア社が第4世代の原子炉導入を目指して、小型モジュール炉(SMR)や先進炉を開発中の複数の外国企業とエストニアへの導入可能性を検討中である。同社は、エストニア国内でSMRの開発・建設を支持する原子力科学者やエネルギーの専門家、起業家などが設立。すでに、米国のGE日立・ニュクリアエナジー社や英国のロールス・ロイス社、モルテックス・エナジー社などと協力覚書を締結している。

しかしエストニア政府としては、検討を始めたばかりであり「国家レベルでは今のところ何も決定していない」と環境相は強調している。たとえ原子力発電の導入を決定したとしても、実際に運転を開始するのは2035年以降になるとの見方もある。

WGは環境省が経済問題・コミュニケーション省などと協力して開催することになっており、構成メンバーはこれらの省と環境委員会のほかに、内務省、財務省、法務省、教育・研究省、防衛省、外務省、社会問題省などが挙げられている。

原子力の導入についてT.モルダー環境相は、「エストニアのエネルギーセキュリティや持続可能性、競争力などを強化し、2050年までに炭素排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)の実現という欧州連合(EU)の目標を達成する上で、原子力の導入は可能性のある解決策の1つだ」と指摘。その利点について、「1日24時間、気候に左右される事なく電力供給が可能」とする一方、「実際の導入まで非常に長期間を要する上に、使用済燃料処分という難題を解決しなければならない」と強調した。

同相はまた、WGのミッションとして「周辺諸国におけるエネルギー・経済の開発動向や、カーボンニュートラルの達成に向けた連携などを明らかにすること」と説明。「他国で開発中のエネルギー技術や進展中のプロジェクトが、エストニアへ適用可能かという点も分析する必要がある」とした。さらに、発電所の建設を官民のいずれが実施すべきか、あるいは官民が協力して進める可能性についても評価しなければならないと述べた。

同相によると、エストニアにとって第4世代のSMRは従来の大型原子力発電所と比べて建設が比較的容易であり、これらの経済効果や信頼性、安全性という点においても優れている。しかし、原子力を導入するには、PAなど社会的側面が無視できないため、科学的根拠に基づいたアプローチだけでは不十分。国民全体で原子力を受入れる準備が出来ていなければならないとも指摘している。

(参照資料:エストニア政府の発表資料(エストニア語)、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月9日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

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