米議員　閉鎖したインディアンポイントの運転再開を呼びかけ

米ニューヨーク州選出のM. ローラー下院議員（共和党）は3月6日、米エネルギー省（DOE）のC. ライト長官と、同州ブキャナンに立地する閉鎖済みのインディアンポイント原子力発電所を訪問。ローラー議員は、同発電所の再建と運転再開を呼びかけた。

同議員は、2021年の同発電所の閉鎖がニューヨーク州の電力コスト上昇や電力網への負担増につながったと指摘。実際、閉鎖以降、ニューヨーク州の電気料金は全国トップとなる上昇率58%を記録している。閉鎖に加え、環境規制による化石燃料利用抑制のため、天然ガスパイプラインのような重要インフラの建設・拡張が妨げられたという。

また同議員は、「ミシガン州のG. ホイットマー知事（民主党）が、信頼できる電源を失う経済・エネルギー損失を認識し、パリセード原子力発電所は数か月後にも運転再開される。閉鎖後に運転再開する全米初の原子力発電所になる見込みで、約80万世帯に安全でクリーンかつ信頼性の高い100万kW以上の電力を供給する。ミシガン州にできて、ニューヨーク州にできない理由はない。エネルギー価格を下げるためには包括的なアプローチが必要であり、インディアンポイントの運転再開はその達成に大きく貢献する」と主張した。

ライト長官も、「インディアンポイント発電所の閉鎖によりニューヨーカーの電気料金が上がった。米国がAIでリーダーシップを発揮するには、原子力発電は信頼性が高く、安全で重要な電源。ローラー議員と私は、有害な政治的選択によって信頼性の高いエネルギー源を閉鎖するコストに焦点を当てるためにこの発電所を訪問した」と語った。

インディアンポイント1号機（28.5万kWe）は1962年に運転開始。1974年に2号機（106.2万kWe)、1976年に3号機（107.6万kWe）が運転を開始し、1号機は1974年に閉鎖された。同発電所はニューヨーク市の北約40kmに位置し、重大事故時の影響や運転の安全性に懸念を示したA. クオモ前知事（民主党）が早期閉鎖を要求。その後、所有／運転者であったエンタジー社が2017年、卸電力価格低迷による経済性低下を主な理由に、2号機を2020年4月まで、3号機を2021年4月までに予定より前倒しで閉鎖することで州政府と合意した。同2・3号機の閉鎖後の2021年5月、全3基はエンタジー社から、廃止措置事業者であるホルテック・インターナショナル社に売却された。

一方、ニューヨーク州のK. ホークル知事（民主党）は今年1月、2026年施政方針演説の中で、炭素排出ゼロの電力供給と送電網の信頼性確保に向け、原子力発電の推進を表明。新たなイニシアチブ「原子力信頼性基盤」（Nuclear Reliability Backbone）を確立するため、州内で新規に500万kWe規模の原子力発電を開発する方針を示している。