日越が原子力協力覚書を締結　大型炉やSMR導入に向け連携

ベトナムのレ・マイン・フン商工大臣（左）と赤澤亮正経済産業大臣（右）©経済産業省

赤澤亮正経済産業大臣とベトナムのレ・マイン・フン商工大臣は11月9日、原子力分野における協力覚書（MOC）に署名した。 

同日開催された第8回日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会の共同閣僚声明では、ベトナムの原子力発電開発計画を進める上で、日本が引き続き優先的なパートナーの一つであることを確認。従来型の大型炉に加え、小型モジュール炉（SMR）を含む次世代革新炉の導入に向け、人材育成や技術基盤の整備などで協力を進める方針を示した。 

ベトナムでは、2009年に南部ニントゥアン省の2サイトに計4基の原子力発電所を建設する計画を承認。2010年10月の日越首脳会談では、日本がニントゥアン第二原子力発電所（計200万kW、2基）の建設協力パートナーに選定された。翌2011年3月の福島第一原子力発電所事故後も両国は協力を継続し、日本原子力発電が導入可能性調査（FS）を実施したが、ベトナム国会は2016年11月、経済状況などを理由に建設計画の中止を決定した。 

その後、電力需要の拡大などを背景に、ベトナム国会は2024年11月、原子力発電所建設計画の再開を承認。今年3月には、ロシアとの間でニントゥアン第一原子力発電所の建設協力に関する政府間協定を締結している