
国際原子力科学オリンピック日本代表選手団出場支援委員会(INSO-Japan委員会)はこのほど、2027年に開催予定の第4回国際原子力科学オリンピック(INSO2027)の日本代表選手一次選考会の参加者募集を開始した。参加条件は2027年7月30日時点で、①日本国内にある高校または高専の在学生または卒業生であること、②15歳から20歳未満であること、③大学入学前であること――の3つ。INSOは国際原子力機関(IAEA)が企画し、2024年から始まった試み。単なる競技の場を超えた、アジア太平洋地域の原子力科学技術分野の人材育成に重要なものと位置付けられている。2026年8月に行われた第3回大会では、日本代表4名全員がメダルを獲得した。INSOではこれまで、がんの診断と治療、探査機の原子力電池、年代測定、原子炉の燃料や臨界など、原子力・放射線が社会でどう使われているかを題材にした問題が出題されている。試験は理論(5時間)と実験(3時間半)の2本立てで、理論では半減期や線量、核反応のエネルギーなどを計算しながら1問ごとに一つのテーマを掘り下げ、実験では、紛失した放射線源の位置を複数の測定器の値から割り出すといった課題に、測定やデータ解析で取り組む。日本代表選手一次選考会は2027年1月31日に行われる予定で、参加は無料。申し込みはこちらから。募集は2027年1月15日正午まで。
20 Nov 2026
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福井工業大学の学生有志グループ「エネルギー研究会」は10月11日、同大学の大学祭に合わせ、日本原子力産業協会(原産協会)の協力を得て「サイエンスカフェ」を初めて開催した。原子力関連の企業・機関5団体と福井南高等学校、原産協会が出展。放射線計測やロボット操作などの体験型展示を通じ、原子力・放射線に関わる技術や仕事を伝え、学生や家族連れなど約200人が来場した。サイエンスカフェは、原子力関連の展示とカフェを組み合わせた交流の場として、2015年に東京都市大学で始まった。福井工業大学での開催は、2025年に同カフェへ参加した同大学の砂川武義教授と西沢博志教授を通じて、原産協会が提案したことがきっかけ。企画・運営は、2025年8月に発足した同大学公認のエネルギー研究会が担った。会場では、日本原子力研究開発機構が、新型転換炉原型炉「ふげん」のクリアランス金属を用いた恐竜を展示。敦賀市の行燈フレームや公共工事用の鉄筋への活用例も示した。福井南高等学校は、クリアランス金属を使って製作したハンガーを展示し、オリジナルグッズが当たる抽選を交えながら、クリアランス制度への理解を促した。木内計測は、原子力発電の原理や計測・制御について説明し、実際の計器を使った調整体験を実施した。TASは、ガイガー=ミュラー計数管(GM管)を用いて、隠されたラジウムボールを探す放射線計測体験を用意。「ふげん」での解体物の除染やクリアランスモニタによる測定、プラント施設の点検などの業務も解説した。アトックスは、小型遠隔除染装置「RACCOON」のポスター展示に加え、カメラ映像を見ながら小型ロボットを操作し、障害物を避けてゴールを目指す体験を実施した。来場者は、福島の現場でも使われたロボット技術に触れ、遠隔操作の難しさを体感した。グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンは、制御棒と核燃料を題材にしたバランスゲームを通じ、原子力発電の仕組みをわかりやすく伝えた。原産協会は、放射線測定器「アルファちゃん」「ベータちゃん」を使って放射線について説明したほか、エネルギーをテーマにしたボードゲーム「エレクトロネーション」を用意し、原子力施設見学パンフレットを配布した。ボードゲームには「楽しそう」との声が上がり、子どもだけでなく保護者の関心も集めた。
20 Nov 2026
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双葉町は11月17日、双葉町の「特定帰還居住区域」のうち三字行政区と羽鳥行政区の避難指示を2026年12月21日午前9時に解除することについて、政府の原子力災害現地対策本部及び福島県と合意したと発表した。「特定帰還居住区域」とは、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域(特定復興再生拠点区域を除く)に、帰還意向のある住民が帰還できるよう、必要な箇所の除染を進め、避難指示を解除し、住民の帰還・居住が可能と定められた区域を指す。今回、避難指示解除の対象となるのは、三字・羽鳥行政区の113ヘクタール。今後、政府の原子力災害現地対策本部が正式決定する。福島県内6市町村にある特定帰還居住区域で、これまで一部地域の立入規制緩和はあったが、避難指示が解除されるのは初めて。特定帰還居住区域について、政府は、2020年代に希望した住民が帰還できるよう、必要な箇所の除染を進めている。
19 Nov 2026
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東京都市大学理工学部原子力安全工学科・原子力リスク評価研究室の学生有志と日本原子力産業協会(原産協会)は10月31日、11月1日の両日、同大学の学園祭「世田谷祭」で「サイエンスカフェ2026」を開催した。原子力・放射線関連の企業・機関5団体と福井工業大学が参加。研究紹介や体験型の展示を通じて、幅広い世代の来場者に原子力や放射線の利用を紹介し、2日間で約600人が訪れた。サイエンスカフェは、原子力関連の展示とカフェを組み合わせ、学生や産業界と来場者が気軽に交流できる場として2015年に始まった。原子力エネルギーへの理解を深めるとともに、日本のエネルギー問題を考える機会の提供をめざしている。台風やコロナ禍により学園祭の対面開催が中止された2019~2021年を除き、今回で9回目。原産協会は初回から開催に協力している。企画・運営を担った原子力リスク評価研究室の学生らは、過酷環境下における人間信頼性評価に関する実験などを紹介。動画や模型も活用し、研究内容をわかりやすく伝えた。企業・機関の展示では、東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原子力発電所の仮想現実(VR)体験を実施した。初参加の発電設備技術検査協会は、超音波垂直探傷試験や浸透探傷試験の仕組みをVRゴーグルとゲームソフト「みえないきずのかくれんぼ」を用いて紹介。非破壊検査は、来場者のアクセサリーなどに含まれる金属成分を、その場でX線を用いて分析した。スギノマシンは、福島第一原子力発電所の廃炉で得た経験をもとに開発した小型クローラロボットを展示し、走行を実演。グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンは、沸騰水型軽水炉(BWR)の燃料集合体模型を使い、基本構造を説明した。また、福井工業大学のブースでは、原子力技術応用工学科の砂川武義教授が、自ら開発した生分解性素材「はちみつスライム」を紹介。天然素材を使用し、土に埋めると分解され、さらに植物の栄養にもなるのが特徴。同教授の説明によると、この開発は原子力発電所内の機器に付着した汚れを拭き取る除染作業にも応用されているという。来場者アンケートでは、回答者の99%が「今後もサイエンスカフェに参加したい」と回答。原子力の安全性向上に向けた取組みや、将来の技術を担う学生への応援の声も寄せられた。
19 Nov 2026
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第10回日英原子力産業フォーラムが11月17日、駐日英国大使館大使公邸で開催された。日英両国の電力会社や原子力関連メーカー、商社、研究機関、政府関係者などが参加し、廃止措置をはじめとする原子力産業の課題に対応するため、技術開発や人材育成などについて意見を交わした。 同フォーラムは、日英両国の原子力産業界の協力促進を目的に2017年に初開催され、今回で10回目を迎えた。 開会にあたり、駐日英国大使館のマーガレット・タング次席公使は、1960年代から続く日英の原子力協力の歴史に触れ、人材育成や先進技術の開発、サプライチェーンの強化など、両国に共通する課題に取り組む重要性を強調。今回のフォーラムが、将来の共同プロジェクトにつながる具体的な協力を生み出す機会となることに期待を示した。 日本側からは、経済産業省の相部信宏原子力国際協力推進室長が登壇。原子力人材の確保・育成に向け、10月に発足した産学官連携の「日本原子力人財コンソーシアム(J-AHRC)」の取り組みを紹介した。 人材育成に関するセッションでは、英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省(DESNZ)のダニエル・クーパー氏が、英国の原子力人材確保に向けた取り組みを紹介した。英国でも熟練技術者の退職による技能継承が課題となっており、将来原子力産業への就職を希望する理工系大学生を対象に、年間最大50人の学費や生活費などを支援する制度を設けている。また、政府が6,500万ポンド(約137億円)超を投じて原子力分野の博士課程教育プログラム7件を支援し、産業界との連携により、2026年度から4期にわたり500人以上の博士人材を育成する計画も紹介した。 日英の原子力関連機関・企業の代表者が参加したパネルディスカッションでは、原子力プロジェクトの円滑な遂行に向けた協力のあり方などを議論。IHIの森川武氏は、英国CREATEC社と共同で開発した福島第一原子力発電所向けの遠隔作業ロボットを紹介し、今後も共同開発を継続する考えを示した。また、技術開発にとどまらず、現場で具体的な成果を上げることが、日英企業の信頼関係を築く上で重要だと強調した。 閉会にあたり、英国原子力産業協会(NIA)のトム・グレートレックスCEOは、自身も過去10回のフォーラムの大半に参加してきたと述べ、これまでの日英協力の歩みを振り返った。今後も両国がそれぞれの経験や知見を持ち寄り、原子力産業の課題解決に向けて協力を深めていくことに期待を示した。
18 Nov 2026
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原子力関連メーカーの決算で、原子力事業の伸びが目立っている。日立製作所は原子力ビジネスユニットの2026年度上期(4〜9月)売上収益が前年同期比52%増の1,074億円となり、通期見通しを引き上げたほか、日本製鋼所、助川電気工業も原子力関連事業の売上高、営業利益が前年を上回り、好調だった。売上高や営業利益の伸びの一方で、原子力関連事業の受注高は3社とも前年を下回った。日立製作所は前年の大口案件の反動、日本製鋼所は案件のタイミングによるものと説明しており、日立製作所の受注高は7〜9月期に絞ると前年同期比2%増となっている。■日立製作所日立製作所が10月28日に発表した2026年度第2四半期決算によると、原子力ビジネスユニットの上期売上収益は前年同期比52%増の1,074億円で、7〜9月期だけでも653億円と前年同期比48%増だった。要因として、国内の複数プラントでの新規制基準対応工事や保全工事が好調だったことを挙げた。通期の売上収益見通しは7月に続いて引き上げ、2,600億円(前期比23%増)とした。■日本製鋼所日本製鋼所が11月10日に発表した2027年3月期中間決算では、原子力・電力向けの鋳鍛鋼部材を含む素形材・エンジニアリング事業の売上高は前年同期比17.9%増の約242億円で、営業利益は30.7%増の約49億円となった。11月16日に発表された決算説明資料によると、原子力製品についてはフランス向けを中心に受注があり、製造が進んでいる。通期の同事業の営業利益予想は、95億円から112億円に引き上げられ、2029年3月期に原子力製品の生産能力を2026年3月期の2倍にする既報の計画も、滞りなく進められている。■助川電気工業シース型熱電対((金属管に収めた温度センサー))やヒーター、電磁ポンプなどを手がける助川電気工業が11月5日に発表した2026年9月期決算では、エネルギー関連事業の売上高が前期比41.9%増の約39億円で、同事業の営業利益は49.9%増の約12億円だった。全社の売上高は64.4億円で、約6割を同事業が占めている。同社は先進的原子力技術の研究開発向け製品や研究機関向けの核融合関連製品、韓国の原子力研究機関向けの研究用燃料集合体関連製品、原子力発電所の再稼働に向けた製品などが伸びたとした。主要な取引先である日本原子力研究開発機構(JAEA)向けの売上高は、約8億円で前期の約4億円からおよそ2倍になった。同社は今後も、エネルギー安全保障や脱炭素化を背景に、再稼働向けの製品と、核融合や先進的原子力技術の研究開発向け製品の需要が継続するとみている。2027年9月期は全社で売上高は9.5%増の70.5億円、営業利益は10.1%増の16.6億円を見込む。
17 Nov 2026
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細野豪志復興大臣は11月14日、東京電力ホールディングス(東京電力HD)の福島第一原子力発電所を視察した。細野復興大臣は2011年から度々視察を行ってきたが、復興大臣として福島第一原子力発電所を訪れるのは初めて。約2年ぶりの視察となった。細野復興大臣は自身のXで「東京電力福島第一原発の構内環境は、私が初めて足を踏み入れた2011年4月と比べて劇的に改善し、ここ数年でも大きく前進しました」と投稿。さらに、福島第一原子力発電所の廃炉について、「長期にわたる国家的な責任です。技術革新の力を最大限に生かし、政府も総力を挙げて取り組みます」と述べた。視察後、記者団の取材に対応した細野復興大臣は、前回の視察からの約2年で、廃炉作業の環境が改善され、さらに廃炉作業そのものが進展した印象を受けたと語った。視察には東京電力HDの小早川智明代表取締役社長が同席し、細野復興大臣は小早川社長に「安全に廃炉作業が出来る環境作り」を改めて要請したほか、安定的かつ安全に廃炉作業が進行する中で、年齢の若い人にも現場を視察する機会の創出を要請したと明かした。放射線管理の問題をクリアし、作業の支障にならない範囲で、色々な人が廃炉の現場を視察することは、廃炉作業の現状についてより多くの人が知ることに繋がるとした。そのほか、細野復興大臣は福島国際研究教育機構(F-REI)の建設予定地と福島ロボットテストフィールドを視察。実際にドローンの実験やロボットのAIのトレーニングの様子も見学し、自身のXで「福島から生まれる技術を、日本全国、そして世界の課題解決につなげていきたいと思います」と語った。
16 Nov 2026
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関西電力は11月13日、美浜発電所3号機(PWR、82.6万kW)について、国際原子力機関(IAEA)の「SALTO」((Safety Aspects of Long Term Operation。原子力発電所の長期運転に向け、設備の経年劣化管理や組織体制などをIAEAの安全基準に照らして評価するプログラム。))チームによるフォローアップ調査が終了したと発表した。IAEAは、2024年の初回調査で示した推奨・提案事項の多くが解決され、経年劣化管理などが改善されたと評価した。美浜3号機は2024年4月、国内で初めてSALTO調査を受け、推奨事項7件、提案事項4件が示されていた。同年10月には、調査結果をまとめた評価報告書を受領。11月10~13日に実施された今回のフォローアップ調査では、推奨・提案事項計11項目への対応状況を確認した。IAEAは、長期運転に必要な点検・補修に関する文書の整理や、土木構造物の補修が必要かどうかを判断するための数値基準の整備などを評価。2024年の調査で示した推奨・提案事項の多くが解決されたと判断した。一方、設備の経年劣化に関するデータの蓄積や管理方法の検証などについては、引き続き取り組みが必要と指摘した。美浜3号機は今年12月に運転開始50年を迎える。11月10日には、運転開始50年以降の長期施設管理計画が原子力規制委員会から認可されている。
16 Nov 2026
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日本原子力産業協会の植竹明人常務理事は11月2日、文部科学省の国際交流事業の一環として日本原子力研究開発機構が中心として実施している講師育成事業のうち、敦賀市内(若狭湾エネルギー研究所)で実施された原子力技術セミナー「原子力行政コース」において、昨年度に引き続き、アジア6か国8人の中堅行政官を対象に原子力損害賠償(原賠)制度をテーマとする講義を行い、続くパネル討論にも登壇した。講義は、原子力導入に当たって必要となる原賠制度の整備と原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)等の条約締結の必要性についての理解を目的としたもので、IAEAの原子力賠償に関する諮問委員や欧米の著名弁護士ら専門家による講義とともに実施された。植竹常務理事による講義の焦点は、日本の制度を解説することではなく、産業界の立場から、事故時の原賠責任の在り方が資金調達の観点から事業成立性にどう影響するかを明らかにする点に置かれた。今年度は「原子力損害賠償と民間資本――オフテイカーの時代」と題し、データセンター事業者や産業需要家といった「オフテイカー(長期購入者)」という新たな資金の出し手を論点に加え、「原子力への投資を合理的かつ説明可能なものにする」制度設計の在り方を論じた。同氏は、講義のポイントとして三点を挙げた。第一に、原賠制度は技術・規制・人材と並ぶ重要インフラであり、事故時のリスクが読めなければ民間企業はそもそも参入を検討しないと指摘した。第二に、CSCを土台としつつ、民間が負うべき責任と、それを超える部分における国の役割を国内法で明確に配分することが制度整備の本質であると説明。第三に、民間資本は現在、二方向から流入している点を挙げ、従来の金融機関・投資家に加え、世界の大口需要家が、長期購入契約にとどまらず、開発資金の拠出、出資、共同事業体への参画へと関与を深めつつあることを紹介した。そのうえで、原子力PPA(電力購入契約)以外の関与形態はいずれも、形や程度は異なるものの、必ず誰かとの協業を前提とするモデルであることを強調。協業とはリスクを分担することであり、事故時の賠償リスクが定量化できなければそれを分担できず、事前のリスクアロケーションが成立しない。その結果、共同事業体(JV・SPC)という座組そのものが組めないと指摘した。さらに、このことは同様の場合に金融機関がプロジェクトの事故リスクを定量化できず、プロジェクト・ファイナンスが著しく困難になるのと同じ論理であるとし、せっかく現れた新たな民間資本も、予見性の低い責任制度の下では、金融機関と同じ理由で原子力から遠ざかってしまうと説明した。植竹常務理事は、民間企業が価格転嫁も保険の付保もできないリスクのうち、一定の水準を超える部分については、国が引き受ける仕組みを事前にしっかりと構築し、「投資が合理的だと説明できる制度」を作ることこそ行政官の仕事だと受講者に呼びかけた。今回の講義は、需要家が供給側を動かす新たな構図が広がる中、責任の予見可能性が担保されなければその資本も活かせないことを、産業界の視点から改めて示すものとなった。
16 Nov 2026
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国民民主党の浜野喜史参議院議員は、11月12日に開かれた環境委員会で、放射線業務従事者の男女で異なる線量限度について、主に原子力発電所の現場で働く女性からの意見を紹介しながら、問題提起を行った。浜野議員は、電離放射線障害防止規則等により、緊急作業時において事業者は妊娠する可能性がないと診断された女性以外の女性に、平時の被ばく線量限度を超えた被ばくをが認められていないという現状を紹介。それにより、女性職員が自ら現場業務を希望しても、現場に配属されにくい状況があり、キャリア選択が狭まっていること、女性にとって妊娠する可能性がないということを明らかにする診断を受けることは、非常に重い心理的な負担となることを指摘した。さらに浜野議員は、国際放射線防護委員会(ICRP)が2007年に行った勧告として、100mSvを下回る線量では胚および胎児へのリスクは非常に低いとされていることを説明。日本で緊急作業時に適用される被ばく限度が100mSvであり、ICRPの胚および胎児への影響リスクは非常に低いとされている水準と同等であることに言及した。その上で、現場からの声として、「自分で操作ができる運転業務はやりがいがあり、人気があるが、女性は補機の操作員になったのち、緊急作業に従事できないことが理由で、主機の操作員としてキャリアアップすることが出来ず、異動する選択肢しかないと知った。職種選択の幅が狭いと感じた」、「運転中の発電所で働いており、現状妊娠する予定はないため、緊急時対策要員として働きたい」といった意見を紹介し、胚および胎児の適切な防護と女性の就業機会やキャリア選択の拡大をどのように両立させるのか、関係省庁が連携して早急に制度の見直しを取り組むことを求めた。厚生労働省の安井省侍郎・労働基準局安全衛生部長は、2018年の放射線審議会で、放射線業務従事者の理解が得られず、放射線業務の現場が混乱することが想定されることから、男女の線量限度を統一することの判断が見送られた背景を説明しつつ、「厚生労働省としても、女性に特化した線量限度が存在することにより、職域を狭められると考えている方が一定数いることは認識している」と答弁。原子力規制庁の古金谷敏之長官官房核物質・放射線総括審議官は、2026年6月の放射線業務審議会で、今後の審議事項として女性の放射線業務従事者の制限を取り上げたことや、その際の委員の意見を紹介。今後、放射線業務審議会では関係者への意見聴取を通じて現状を把握し、その内容を踏まえて女性の線量管理について必要な検討を行いたいと述べた。浜野議員は最後に、原子力発電の現場で働く女性が、本人の意欲や能力に応じて経験を積み、培った専門性を発揮できる環境を整えることは、女性の活躍を促進するだけでなく、原子力人材を確保・育成することに繋がると訴えた。日本のような、女性一般に線量限度を設ける国は主要国では少数派で、米国、フランスなど西側の原子力発電利用国では、線量限度に男女差を設けず、妊娠中もしくは授乳中の女性のみに追加的な管理を行う考え方が主流。例として、米国では女性一般への線量限度はなく、妊娠の申告が女性労働者からあった場合に、初めて胎児を守るための線量限度が適用される。フランスでも女性一般への線量に関する制限はなく、本人から妊娠の申告があった場合に扱いが切り替わる仕組み。
13 Nov 2026
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日本原子力研究開発機構(JAEA)と九州大学は11月12日、海水中のウランを効率よく回収できる植物由来のスポンジを開発したと発表した。天然海水を用いた実験では、24時間でウランの約94%を吸着。吸着したウランは重曹を溶かした水で取り出すことができ、スポンジの再利用も可能だという。 海水には約45億トンのウランが存在すると推定されているが、濃度は1L当たり約3マイクログラムと極めて低く、効率的な回収技術の開発が進められている。研究グループは、植物由来のセルロースを凍結させる独自の方法でスポンジ状に加工し、ウランを吸着する性質を持つ「リン酸基」を導入した。スポンジの内部まで海水が浸透し、ウランを吸着する部分と効率よく接触する仕組みだ。 天然海水を用いた実験では、海水1L当たり0.4gのスポンジを使用し、24時間で海水中のウランの約94%を吸着した。また、カルシウムやマグネシウムなどを添加したモデル海水を用いた試験では、これらの元素の影響を受けにくく、ウランを選択的に吸着できることも確認した。 スポンジに吸着したウランは、重曹を溶かした水で約90%を取り出すことができた。ウランの吸着と取り出しを3回繰り返しても、スポンジの性能は高い水準を維持したという。 今後は、大量の海水を用いた実証やコスト評価を進め、海流や既存の海水取水設備を活用した回収システムの実用化をめざす。ウラン以外の有用元素の回収や環境浄化への応用も視野に入れる。 原子力発電の燃料となるウランは、今後、需要の拡大が見込まれている。国際原子力機関(IAEA)などが9月に公表した2026年版「レッドブック」によると、世界の年間ウラン所要量は2050年に現在の約1.3~2.2倍に増加する見通し。
13 Nov 2026
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関西電力は11月11日、美浜発電所3号機(PWR、82.6万kW)について、運転開始50年以降の長期施設管理計画が10日に原子力規制委員会から認可されたと発表した。計画期間は2026年12月1日から2036年11月30日までの10年間。 美浜3号機は1976年12月1日に営業運転を開始し、今年12月に50年を迎える。関西電力は2025年12月、原子炉等規制法に基づく長期施設管理計画を申請していた。同機は今年6月からの第29回定期検査を終え、11月4日に本格運転を再開している。 今回の計画では、原子炉容器や配管など安全上重要な機器・構造物を対象に、運転開始70年時点の経年劣化を想定して評価。その結果、現在の保全活動に加え、一部の設備に追加保全策を講じることで、50年以降も健全性を維持できることを確認した。追加保全策として、原子炉容器の中性子照射による脆化(材料がもろくなる現象)の進行状況を調べる6回目の監視試験などを実施する。 同機では今年5月8日、高圧タービンから蒸気が漏れるトラブルが発生し、原子炉を手動停止。関西電力は対策として、高圧タービン車室上部の閉止キャップを、耐腐食性を向上させたものに交換した。
12 Nov 2026
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赤澤亮正経済産業大臣とベトナムのレ・マイン・フン商工大臣は11月9日、原子力分野における協力覚書(MOC)に署名した。 同日開催された第8回日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会の共同閣僚声明では、ベトナムの原子力発電開発計画を進める上で、日本が引き続き優先的なパートナーの一つであることを確認。従来型の大型炉に加え、小型モジュール炉(SMR)を含む次世代革新炉の導入に向け、人材育成や技術基盤の整備などで協力を進める方針を示した。 ベトナムでは、2009年に南部ニントゥアン省の2サイトに計4基の原子力発電所を建設する計画を承認。2010年10月の日越首脳会談では、日本がニントゥアン第二原子力発電所(計200万kW、2基)の建設協力パートナーに選定された。翌2011年3月の福島第一原子力発電所事故後も両国は協力を継続し、日本原子力発電が導入可能性調査(FS)を実施したが、ベトナム国会は2016年11月、経済状況などを理由に建設計画の中止を決定した。 その後、電力需要の拡大などを背景に、ベトナム国会は2024年11月、原子力発電所建設計画の再開を承認。今年3月には、ロシアとの間でニントゥアン第一原子力発電所の建設協力に関する政府間協定を締結している
11 Nov 2026
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日本原子力文化財団(原文財団)は11月8日、東京理科大学で「エネルギーイノベーションシンポジウム2026」を開催した。 9月に柏崎刈羽原子力発電所を視察した東京理科大学、早稲田大学、慶應義塾大学の学生が、現場の安全対策や働く人の姿、地元の声から考えたことを発表。 3大学の学生はいずれも、原子力をめぐる課題を賛否だけで割り切らず、考え続ける必要があると結んだ。視察には3大学から12人が参加し、発電所の見学に加え、地元経営者や東京電力ホールディングスの講話を聞き、大学混成のグループで議論した。 発表では、地震や津波、テロなどに備えた多重の対策に、福島第一原子力発電所事故を二度と起こさないという東京電力の覚悟を感じたとの報告があった。 施設を生き生きと説明する従業員の姿に、エネルギーインフラを支える仕事への誇りを感じたという声も聞かれた。立地地域については、事故への不安と、地域経済や自治体財政との結びつきが併存しており、「危険だから反対」という形では割り切れない問題だとの見方が示された。 発電所が雇用や人間関係を通じて地域の暮らしに根付いているからこそ、「再稼働は単純な賛否では語れない」とする発表もあった。発表の一つは、柏崎刈羽の電力の多くを首都圏が使う一方、自分たちは「エネルギーの現状について学ぶ機会があまりなかったのではないか」と振り返り、教育の場でその機会を増やすよう提案した。 原子力を自分の問題として捉えられないこと自体が、都市部に暮らす自分たちのリスクだと指摘する学生もいた。トークセッションでは、経済産業省の吉村一元エネルギー・地域政策統括調整官が、学ぶ機会がなかったという学生の指摘を、政策を担う側の課題として受け止めた。 柏崎市で竹内電設を営み、発電所から約6キロのUPZ(緊急防護措置準備区域)内に暮らす竹内一公代表取締役は、消費地との認識の違いを学生に問われ、電気を安く安定して使いたい感覚は同じで、違うのはその土地で営む生活という前提条件だと答えた。会場では、同財団の課題研究活動支援事業や原子力発電環境整備機構(NUMO)の学習支援事業を受けて探究に取り組む高校生がポスターセッションを開き、高レベル放射性廃棄物の地層処分や核融合、小水力発電などの研究成果を発表した。
11 Nov 2026
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原子力規制委員会は11月9日、原子力規制国際アドバイザーとの意見交換会合を開催した。今回は「データ信頼性確保と不正事案への規制対応」と「事業者の主体的な安全性向上を促す規制」の2つの議題を中心に、海外の規制経験に基づく助言を求めた。 最初の議題では、中部電力浜岡原子力発電所3、4号機の基準地震動策定を巡る不適切事案を取り上げた。米原子力規制委員会(NRC)元委員長のリチャード・メザーブ氏は、米国の制度を例に、違反行為に対する罰則などを明確に示す必要性を指摘。カナダ原子力安全委員会(CNSC)前委員長のルミナ・ヴェルシ氏は、規制当局自身も審査や検査のプロセスを検証し、今回の事案から教訓を得る必要があると述べた。 続いて、事業者の自主的な安全性向上を後押しする「Enabling Regulation(イネーブリング・レギュレーション)」のあり方を議論。規制当局が安全基準を維持しつつ、事業者との対話や協力を通じて安全性向上を促す規制手法で、英国などで実践されている。 英国原子力規制機関(ONR)元長官のマーク・フォイ氏は、英国セラフィールドの事例を紹介。規制当局や事業者などがリスク低減という共通目標のもとで連携し、老朽化した施設からの放射性廃棄物の処理を数十年単位で前倒しできたと説明した。 杉山智之委員は、中部電力の不適切事案を受けて規制強化への期待が高まる一方、規制を厳しくするだけでは安全性向上の可能性を狭め、日本の原子力安全の水準を相対的に低下させかねないとの懸念を示した。また、イネーブリング・レギュレーションが「規制緩和」と受け取られる可能性にも触れ、国際アドバイザーの助言を今後の規制活動に生かしていくと述べた。 会合の締めくくりに、山中伸介委員長は、中部電力の不適切事案について「できる限りスピード感を持って対応していきたい」と述べ、国際社会にも積極的に情報発信する考えを示した。
10 Nov 2026
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関西電力は11月9日、定期検査中の高浜3号機(PWR、87.0万kW)について、11月10日に原子炉を起動し、12月8日から営業運転を再開すると発表した。高浜3号機は4月7日から定期検査入りしており、蒸気発生器や原子炉安全保護盤の取替えなど大規模な工事を実施していた。関西電力によると、定期検査中に蒸気発生器伝熱管の腐食割れや外面の減肉が見つかり、予防的観点から蒸気発生器一式を取替えた。蒸気発生器の取替えは、1985年の運転開始以降初めて。また、原子炉安全保護盤は、これまで使用していた電子部品が製造中止となったことから、今後の保守性を鑑みて、最新の原子炉安全保護盤を導入した。次回の定期検査は2027年10月下旬を予定している。
10 Nov 2026
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福島県とふくしま12市町村移住支援センターは11月7~8日、東京の六本木ヒルズで福島県浜通り地域などのPRを行うイベント、「FUKUSHIMA HITONO-KAGAYAKI FES 次は、浜通りで会おう。」を初めて開催した。浜通り地域等でチャレンジを続ける「浜通りびと」と来場者が出会い、交流を行い、浜通り地域に訪れる「縁」を作ることがコンセプト。2015年から福島県クリエイティブディレクターを務める、箭内道彦氏が監修を行った。浜通りの市町村や、浜通り地域等の飲食物を販売するブース、「浜通りびと」が取組む事業を紹介するブースなど40以上の出展があり、多くの来場者でにぎわった。また、イベント会場の中央では「浜通りびと」のトークセッションや、福島県に縁のあるアーティストによるライブも行われた。市町村ブースでは、大熊町が、2020年と2025年を比較した人口増加率が全国1位であることをアピールし、大熊町のマスコット「まあちゃん」のぬいぐるみやおおくまベリーを使用した特産品の販売を行った。浪江町は、11月16日に東京で行われるイベントのほか、なみえ焼きそばやしらすなどの特産品を紹介。双葉町は、復興記念公園や原子力災害伝承館、双葉町産業交流センターなどをPRした。そのほか、大熊町でキウイの栽培を行う「キウイの国」や、川内村でブドウの栽培やワインの醸造を行う「かわうちワイナリー」、富岡町で花から採取した酵母でカクテルを製造する「Ichido」、富岡町でデニムのアップサイクル商品を製造する「YONOMORI DENIM」などが出展した。来場者の男性は、「全体的に洗練されたおしゃれなブースが多く、活気もあって非常に楽しい」と笑顔を見せた。
10 Nov 2026
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三菱重工業は11月6日、2026年度第2四半期(4~9月)の決算を発表した。 原子力事業の中間期の受注高は前年同期比約53%増の2,784億円、売上収益は同約48%増の1,521億円だった。 同社は原子力事業の通期見通しも引き上げ、受注高を6,000億円(前回見通し4,500億円)、売上高を5,500億円(同4,000億円)とした。 受注高の上方修正では、燃料サイクル関連工事の増加を挙げている。全社の中間期の受注高は前年同期比9%増の3兆6,125億円、事業利益は同45%増の2,493億円だった。 事業別では、ガスタービン・コンバインドサイクル発電(GTCC)と原子力が、受注高、売上収益、事業利益のいずれでも伸びをけん引した。 通期の事業利益見通しは、5月公表の5,400億円から6,000億円に引き上げた。さらに三菱重工は決算説明資料で、2027年度以降に行う「高利益体質」に向けた成長投資の概略も説明。 原子力では、新設も見据えた大型加工設備の更新などに1,000億円を充てることを発表した。 成長投資はGTCC、防衛などの分野にも行われ、原子力も含む全体で高利益な体質と成長への投資の循環を目指す。
09 Nov 2026
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参議院は11月4日、本会議で原子力委員会委員長への東京大学大学院教授の越塚誠一氏の起用を含む同意人事案を可決した。衆議院では10月27日に可決しており、参議院の可決をもって人事が承認された。越塚氏は東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻教授を務め、原子力工学、数値流体力学などが専門。流体シミュレーション手法の一つである粒子法のうち、「MPS法((Moving Particle Semi-implicit Method))」の考案者であり、水や空気などの流れを粒子の動きで模擬する同法は、原子力・自動車・土木など幅広い分野で取り入れられている。福島第一原子力発電所事故に関して、内閣官房に設置された「東京電力福島第一原子力発電所における事故調査・検証委員会」の事務局で事故原因等調査チーム長を務めたほか、日本原子力学会の事故調査委員会でも委員を務めた経験を持つ。原子力委員会の委員長の任期は3年で、現在の上坂充委員長の任期は2026年12月15日まで。
05 Nov 2026
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IHIは11月4日、米ウェスチングハウス(WE)社から、ポーランド初の原子力発電所向けに、原子炉格納容器と大型鋼製モジュールの設計業務および先行材料手配を受注したと発表した。ポーランドは、同国北部のポモージェ県ホチェボ自治体内のルビアトボ–コパリノ・サイトでWE社製大型炉「AP1000」を3基建設する計画。2026年3月には、ポーランド国営原子力事業者のPolskie Elektrownie Jądrowe(PEJ)が、規制当局である国家原子力機関(PAA)に建設許可を申請している。今回の受注は、建設予定の3基のうち1基分の原子炉格納容器と大型鋼製モジュールに関するもの。IHIは、米アルビン・W・ボーグル3-4号機(PWR、125.0万kW×2基)にAP1000向けの格納容器を納入した実績がある。IHIは原子力事業を成長分野と位置付けており、海外市場を視野に入れ、生産体制や人材の強化、次世代炉分野への投資を進める方針を示している。
04 Nov 2026
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原子力発電環境整備機構(NUMO)は10月29日、文部科学省が行っている次期学習指導要領等に向けた審議まとめに関するパブリックコメントに、意見を提出したと発表した。NUMOが学習指導要領に関して意見を提出するのは初めて。学習指導要領は、全国の教育水準を一定に保つため、文部科学省が定めている教育課程の基準で、10年に1回程度改訂される。対象は小学校、中学校、高等学校等で、各学校の教育課程の編成や教科書の編集の基準となる。NUMOは提出した意見の中で、エネルギーに関する多角的な理解や、エネルギー利用に伴う長期的課題、廃棄物の管理・処分について、科学的根拠に基づく探究や対話を重視した学習の充実を学習指導要領の中に盛り込むよう提案した。さらに、社会科、公民科、理科および高等学校での「総合的な探究の時間」などにおいて、エネルギー利用に伴う課題を多面的・多角的に考察する題材の一例として、高レベル放射性廃棄物の地層処分について学ぶ機会を充実させるよう求めた。意見提出の背景としてNUMOは、エネルギーや高レベル放射性廃棄物の地層処分をテーマにした教育活動を行う中で、教員から「学習指導要領が基本となるため、そこに位置付けられると授業が進めやすい」、「学習指導要領に明確な記載がない中で扱うことには一定のハードルがある」といった声が寄せられていたことを挙げた。また、第7次エネルギー基本計画で、高レベル放射性廃棄物の最終処分が原子力を長期的に利用していく上での重要な課題であり、将来世代に先送りすることなく取り組む必要があると明記されたことも、意見提出につながったという。NUMOの担当者は、「このような教育の充実は、NUMOだけで実現できるものではない」とした上で、「エネルギーや原子力に関わる様々な事業者・関係機関とも連携しながら、将来世代がエネルギーや環境、資源、廃棄物などの課題について主体的に考えられる学びの機会づくりに引き続き取り組んでいく」とコメントした。
04 Nov 2026
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日本原子力産業協会(原産協会)を始め、中国、韓国、台湾の東アジアの原子力産業協会で構成する「東アジア原子力フォーラム」の第12回会合が10月28日、福岡市で開催され、各国・地域の原子力産業の現状・展望や原子力発電所の安全対策と運転期間延長、人材の確保・育成をテーマに議論を行った。 同フォーラムは福島第一原子力発電所事故を契機に原産協会が開催を提唱し、安全性向上やバックエンド等、原子力産業界の共通課題に関する情報・意見交換を目的としている。2013年に第1回会合を東京で開催して以来、ほぼ毎年、持ち回りで開催されており、今回は原産協会が主催。中国からのオンライン参加を含め約60名が参加した。 会合では、東アジアにおける原子力産業の現状と将来展望、原子力発電所の安全対策と長期運転の取組み・課題、原子力人材の確保・育成の取組みに関する講演と質疑が行われた。原子力人材に関するテーマは今回、初めて取り上げられた。 原子力発電所の安全対策と長期運転のテーマに関して、日本からは川内原子力発電所(PWR、89.0万kW×2基)における運転期間延長の取組み事例、韓国からは古里原子力発電所(PWR、2号機: 65.0万kW、3、4号機: 各103.3万kW)の10年間の運転期間延長に向けた対応について説明が行われた。台湾からは、昨年一旦閉鎖された馬鞍山原子力発電所(PWR、90万kW級×2基)の再稼働に向けた現状と展望が示された。台湾では11月28日に脱原子力政策廃止の是非を問う国民投票が実施される予定である。 続いて原子力人材の確保・育成の取組みについてのセッションが行われ、日本の事例として、長年機能してきた「原子力人材育成ネットワーク」の人財育成課題に対する活動経験とどのような議論を経て「日本原子力人財コンソーシアム(J-AHRC)」の発足に至った経緯が説明された。加えて、中国のハルビン工程大学における原子力分野の国際人材育成受入れ実践例の紹介のほか、韓国からは韓国電力国際原子力大学院大学 (KINGS)の設立趣旨と教育プログラムの実例が説明されるなど、各国・地域の事情に照らした人材育成への取組みについて議論された。 次回、2027年のフォーラム会合は、台湾核能級産業発展協会(TNA)が主催し、台湾で開催される。
04 Nov 2026
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日本原子力発電(原電)は10月30日、東海第二発電所(BWR、110.0万kW)の特定重大事故等対処施設を含む安全性向上対策工事の終了時期を、2029年2月にすると発表した。原電は8月28日に、終了時期を2028年度下期と発表しており、今回、具体的な工事終了時期を明らかにした。原電は同日、原子力規制委員会に工事計画変更の届出を行い、設計及び工事計画認可申請書の補正書も提出した。東海第二の安全性向上対策工事には、標高最大20mの防潮堤の設置や、原子炉冷却対策、ケーブル火災対策などが含まれる。同発電所は2018年9月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可を取得したが、安全性向上対策工事は現在も続いている。
02 Nov 2026
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藤井比早之総務大臣は10月30日、福井県の核燃料税の更新に同意した。これにより、7月21日に福井県で可決された核燃料税の引き上げに関する条例が、11月10日から施行され、福井県の核燃料税は価格割((発電用原子炉に挿入された原子燃料に課す))、出力割((熱出力に課すが、廃止措置中の税率は2分の1))、搬出促進割((5年を超えて貯蔵されている使用済み燃料に課す))の3種全てで全国最高税率となる。価格割は従来の原子燃料の価額の8.5%から9.0%に、出力割は1,000kWにつき年間204,800円から260,000円に、搬出促進割は重量1kgあたり1,500円から2,000円に変更となる。なお、出力割の廃止措置期間の軽減税率に変更はない。福井県は5年ごとに核燃料税条例の見直しを行っており、新たな条例の課税期間は2031年11月9日まで。
02 Nov 2026
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