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政府の「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」（議長＝高市早苗首相）は8月26日、昨今の中東情勢を踏まえ、エネルギー需給構造の強靭化を目的とする政策パッケージ「パワーGX（POWERR GX((Policy Package for Wide Energy and Resources Resilience through GX」の略称))）」を取りまとめた。その中で原子力について、安全性を大前提とした最大限の活用を掲げたほか、高市首相は次世代革新炉の早期導入に向け、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の機能強化を改めて明言した。「パワーGX」では化石燃料の調達安定性の抜本的向上と、投資拡大によるエネルギー転換・供給力増強・効率向上が柱となっており、原子力分野では2040年代2～5基、2050年代11～14基という建て替え見通しを見据え、次世代革新炉の社会実装に向けた研究開発・投資判断を促す措置の具体化、最終処分などバックエンドの取組加速、規制体制の充実・強化を行うとした。その中で7月の原子力関係閣僚会議で決定した、NEDOの役割強化にも言及があった。さらに、産業資源であるコンビナートや地域に偏在する脱炭素電源等を核に、「新たな産業クラスター」の創出を目指す「GX戦略地域制度」についても続報があり、4月24日に一次審査の結果として決定した「有望地域」の中から、近日中に「GX戦略地域」の第一弾の認定が行われることが発表された。有望地域の中には、青森県六ヶ所村、茨城県日立市、新潟県柏崎市、島根県松江市、鹿児島県薩摩川内市などが含まれている。
28 Aug 2026
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原子力規制委員会（規制委）は8月26日、特定重大事故等対処施設（特重施設）と所内常設直流電源設備（3系統目）の設置期限を見直す関係規則の改正を正式決定した。 あわせて、意見公募に寄せられた152件の提出意見への回答案を了承した。 規制委は、提出意見を受けて参照先の表記を正す記載上の修正1点を加えたが、規則改正案の内容に実質的な変更はなかった。今回の改正では、特重施設などの設置までの経過措置期間を5年間のまま維持し、その起算点を本体施設の「設計及び工事の計画認可（設工認）」の日から「使用前確認日」に変更する。 規制委は、現行制度では過去12件のうち期限内に特重施設が完成したのは1件だったのに対し、新たな起算点を当てはめると9件が期限内に収まると説明。 意見公募では安全性への懸念も寄せられたが、規制委は、特重施設が完成しないまま運転できる期間は大幅には増えず、現行制度と比べ安全上の大きな差異はないとしている。見直しの対象は、現行制度に基づく経過措置期間が満了していない女川2号機、島根2号機、柏崎刈羽6号機など。 女川2号機の設置期限は2026年12月から2029年12月となる。一方、既に期限が満了した東海第二と柏崎刈羽7号機は対象外とした。 同日午後に行われた規制委と東北電力経営層との意見交換で、東北電力の石山一弘社長は、今回の見直しについて、過去の工事実績に基づく「規制の継続的な改善」との認識を示し、女川2号機の特重施設について「早期完成を目指していく」と述べた。
28 Aug 2026
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政府は8月25日、福島第一原子力発電所事故後の福島県内の除染作業などで生じた除染土のうち、放射能濃度が比較的低く再利用が可能とされる「復興再生土」（放射能濃度が8,000Bq/kg以下）について、各府省庁の地方支分部局等で再利用する方針を示した。まずは、宮城県にある仙台合同庁舎と埼玉県にあるさいたま新都心合同庁舎での実施で調整している。首相官邸にて開催された、全閣僚が出席する「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議（第４回）」で明らかとなった。仙台合同庁舎とさいたま新都心合同庁舎の花壇などで計2立方メートル使用することを計画している。除染土は、法律により2045年3月までに福島県外で最終処分を完了するために必要な措置をとることが定められている。最終処分の量を可能な限り減らすため、復興再生土を公共事業などで活用する「復興再生利用」が進められている。2025年7月に復興再生土が首相官邸の前庭で芝生の基盤材として使用されたほか、2025年9～10月には環境省、復興庁等など9か所で、今年4月に防衛省など2か所で使用され、これまで計12か所での使用実績がある。これまで各所での工事後、空間線量率の測定を工事後1ヶ月間は週1回、その後1年間は月1回測定を行っている。施工前の同一地点の結果に対し、平均して0～+0.04μSv/hで、人体への影響を無視できるレベルという。全国知事会東日本大震災復興本部長でもある埼玉県の大野元裕知事は、8月25日に行われた定例記者会見で、今回の政府方針について意見を聞かれ、福島復興については、日本全体で取り組むべき課題と表現し、復興再生土の利用に関しては国や全国の自治体が自分ごととしてしっかりと向き合う必要があると述べた。その上で、安全で確実な施工や、モニタリングの情報開示など国民の理解を得る最大限の協力を求めたいと語った。
26 Aug 2026
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フュージョン（核融合）エネルギーの社会実装に向けた研究を行う慶應義塾大学フュージョンインダストリー研究センターは8月24日、「2026年度 核融合エネルギーに関する世論調査」の結果を発表した。 調査は2026年3月、慶應義塾大学の「責任ある研究・イノベーション」センター（KEIO-RRI）と共同で実施。全国の20～69歳の男女4,000人を対象に、核融合エネルギーをはじめ、原子力発電などのエネルギー技術に対する認知度や、核融合の実現時期への見方、社会的受容に必要な情報などを尋ねた。 各エネルギー技術について「どの程度知っているか」を尋ねたところ、認知度は原子力発電が89.1％、核融合が45.1％、高速炉が27.8％、次世代型原発が8.8％となった。 核融合エネルギーに対するイメージでは、「危険」を選択した割合が2019年の60.7％から、2023年には42.5％、2026年には37.7％へと低下。一方、「不安」は2019年の41.9％から2023年に28.0%まで低下した後、2026年には32.0％とやや上昇した。なお、日本原子力文化財団が実施する「2025年度原子力に関する世論調査」でも、原子力を「危険」と捉える割合は2019年度の65.5％から2025年度には52.9％へ、「不安」は55.3％から42.6％へとそれぞれ低下している。 核融合エネルギーによる最初の発電がいつ実現すると思うかとの問いでは、「20年以内」とする回答が合わせて55.7％と半数を超えた。 一方、核融合エネルギーが社会に受け入れられるために重要な情報を尋ねたところ、「起こり得るリスク・事故の深刻さ」が44.1％で最も多かった。次いで「リスク・事故を予防できるか」が35.4％、「事故が起きた際に対応できるか」が32.6％となり、安全性やリスクに関する情報が上位を占めた。また、核融合発電施設の建設にあたり、地元の同意を重要と考える人は69.9％に上った。
25 Aug 2026
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青森県は8月21日、原子力事業者による県内企業への発注計画等の説明や、原子力事業者等（発注側）と県内企業（受注側）との情報交換を行う「第1回 原子力関連ビジネスフェア」を、11月11日にむつ市のプラザホテルむつで開催することを発表した。原子力関連分野での県内企業の受注拡大や新規参入を促進し、雇用の創出・拡大を図ることが目的。原子力事業者として、日本原燃、電源開発、東北電力、東京電力、三菱重工業、東芝、日立GEベルノバニュークリアエナジー、IHIなど24社・機関が参加予定。企業以外にも、日本原子力研究開発機構（JAEA）や量子科学技術研究開発機構（QST）などの研究機関が参加する。県内の参加企業は現在募集中で、青森県内に本社・事業所を有し、土木・建設、機械・設備、電気・計装、配管、ポンプ、塗装、保守・メンテナンス、ものづくり（機械加工、製缶、部品・治具製作）等の企業で、原子力関連業務の参入済み、または新規参入を検討している企業が対象。原子力関連の受注実績がなくても参加可能。ビジネスフェアでは、原子力事業者によるプレゼンや県内事業者との個別面談が行われ、終了後には希望者を対象に交流会(要会費)も開催されるという。ビジネスフェアへの参加は無料。10月2日まで県内企業の申込をメールで受け付けている。
24 Aug 2026
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将来の原子力業界を担う人材の育成を目指す研修コース「Japan-IAEA 原子力マネジメントスクール（NEMS）2026」が8月19日に開講し、東京大学で開講式が行われた。NEMSは、国際原子力機関（IAEA）が各国・関係機関との協力の下で展開する、若手の原子力専門人材を対象とした研修プログラム。 原子力発電の新規導入・拡大を検討する国などを主な対象に、こうした国々の原子力プログラムを支えるマネジメント・技術能力を高め、将来のリーダー・管理者を育成することを目指す。 日本版 NEMSは、日本原子力人材育成ネットワーク、東京大学、日本原子力研究開発機構（JAEA）、日本原子力産業協会、原子力国際協力センターがIAEAと協力して運営している。日本での開催は今回が14回目となった。日本版NEMSでは、IAEAや国内外の専門家による講義、グループワーク、原子力関連施設の見学を組み合わせ、技術だけでなく、リーダーシップ、組織運営、関係者との対話に必要な能力向上を図る。 テクニカルツアーでは、福島第一原子力発電所の見学を予定し、事故の教訓を踏まえた安全原則を現地で学ぶ機会を設けている。今年は、海外14か国(ブルガリア、チェコ、エストニア、ガーナ、ハンガリー、インドネシア、マレーシア、モンゴル、フィリピン、シンガポール、スロバキア、スロベニア、タイ、ウズベキスタン)および日本から、男性18名、女性10名の計28名が参加した。 研修生は9月3日まで、東京大学本郷キャンパスでの講義やグループワーク、テクニカルツアーを通じ、原子力に関する幅広い課題を学ぶ。各国の原子力事情を共有し、異なる専門分野・背景を持つ参加者が議論することで、修了後も続く国際的な人的ネットワークの構築を促す。開講式では、NEMS2026の実行委員長を務める村上健太・東京大学大学院工学系研究科准教授が研修生を歓迎した。 同氏は、講義内容がIAEA加盟国間で合意された基本原則に基づくものだと説明し、講師に積極的に質問して研修に参加するよう求めた。 特に海外からの参加者には、日本人参加者に先んじて講師に質問を投げかけることにも期待を示した。続いて、日本原子力産業協会の増井秀企理事長が挨拶を行い、 研修を成功させる要素として、プログラム（Program）、人（People）、参加（Participation）の「3つのP」を提示した。 「参加とは教室に座って講義を聞くだけではない」と述べ、発言、質問、互いの見解や経験の共有を呼びかけた。IAEA原子力エネルギー局計画・情報・知識管理部（NEPIK）のファン・ウェイ部長は、NEMSが、技術的知識とマネジメントの間をつなぎ、安全・核セキュリティ・持続可能性を踏まえた原子力プログラムを担う次世代リーダーの育成に重要な役割を果たしてきたと強調。 また、日本政府、東京大学、原子力人材育成ネットワークなど、開催に協力する関係機関への謝意を示し、研修生には主体的に取り組み、互いの経験から学ぶよう期待を寄せた。最後に、上坂充原子力委員会委員長が、日本開催のNEMSはこれまで500人を超える卒業生を送り出してきたと紹介した。 IAEAでの会合や、各国と原子力政策について協議する場で卒業生と出会う機会があると述べ、NEMSのネットワークが各国の政策・技術を担う人材のネットワークへと広がっていると強調した。 研修生に対しては、研修期間中に強固なネットワークを築き、修了後も交流を続けるよう呼びかけた。
21 Aug 2026
1308
北海道経済連合会など北海道内の8つの経済団体は8月19日、連名で泊発電所3号機(PWR、91.2万kW)の確実な再稼働と低廉な電気料金の早期実現に関する要望書を北海道電力に提出した。提出を行ったのは北海道経済連合会、 北海道経済同友会、 北海道商工会連合会、北海道建 設業協会、北海道商工会議所連合会、北海道観光機構、北海道中小企業団体中央会、北海道商店街振興組合連合会。2025年9月にも同8団体で泊3号機の早期再稼働を求める要望書を北海道の鈴木直道知事、北海道議会の伊藤条一議長に提出したが、北海道電力への提出は初めて。要望書では、日本のエネルギー資源の海外依存と不安定な国際情勢を背景に、安定的な電力確保は地域経済にとって極めて重要な課題であるとし、脱炭素化との両立も含め泊発電所の果たす役割の大きさを指摘。2027年8月の防潮堤工事の完了見通しもふまえ、安全対策工事や再稼働に向けた準備作業を一層着実に進め、3号機の確実な再稼働を求めた。加えて、地域経済の安定と競争力確保のために、低廉な電気料金の実現も要望した。北海道電力の齋藤晋社長は7月30日に行われた記者会見で、泊3号機の再稼働について、2027年のできるだけ早い時期に再稼働を実現できるよう、取組みを進めるとしていた。
20 Aug 2026
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中道改革連合の泉健太衆議院議員は8月17日、フィンランドのオルキルオト原子力発電所1-3号機（1，2号機: BWR 92.0万kWe×2基、3号機: PWR=EPR 166.0万kWe×1基）と、同発電所近隣に立地する高レベル放射性廃棄物（使用済み燃料）の最終処分場（オンカロ）のビジターセンターで現地視察を行った、と自身のX（旧Twitter）で報告した。今回の視察は超党派の日本フィンランド国会友好議員連盟によるもので、費用は自費。視察の報告はXなど泉議員のSNSで適宜行われている。「オンカロ」のビジターセンターでは、地層処分で実際に使用される使用済み燃料を格納する容器を見学したほか、フィンランドにおける処分事業の見通しについて説明を受けたと報告。その中で、フィンランドでは、原子力発電と放射性廃棄物は切っても切り離せない課題であるとの認識や、エネルギー自立への意識が、当初から国民に広く共有されていたとの説明を受けたという。泉議員は視察を経て、フィンランドとは異なる日本の環境をふまえつつ、十分に調査を続け、安全性や安定性を確保しながら、最終処分場を選定していく必要性に触れ、「私も今後、この課題解決に超党派議連の一人として力強くコミットします」とXで発信した。フィンランドから帰国後、北海道幌延町、青森県六ケ所村、茨城県東海村などの原子力関連施設を訪問し、専門家から意見を聞く意向であることも明らかにした。先日、フィンランド放射線・原子力安全庁（STUK）は、「オンカロ」の操業許可申請について安全要件を満たしているとする意見書を雇用経済省に提出した。操業許可が発給されれば、オンカロは世界で初めて使用済み燃料を地層処分する施設となる。
19 Aug 2026
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環境省はこのほど、「いっしょに考える『福島、その先の環境へ。』チャレンジ・アワード2026」の募集を開始した。全国の中学生・高校生・大学生を対象に、福島の環境や未来創生を目的としたプレゼンテーション作品とアートポスター作品を募る。チャレンジ・アワードは環境省が2020年から開始したコンテストで、今年で7回目。昨年は210件の応募があった。「いっしょに考える『福島、その先の環境へ。』」をテーマとして、プレゼンテーションの部では、環境に関する取組の提案や、福島県の復興及び、希望ある未来を創造していくためのアイデア・取組・活動をまとめた作品を、アートポスターの部では震災から15年の歩みをふまえ、福島県がこれからどうなってほしいかという福島県への想いをアートポスターで表現した作品を募集する。最も優秀な作品には環境大臣賞が授与され、そのほか優秀な作品に福島県知事賞や福島県教育委員会教育長賞、特別賞なども授与予定。独自性や独創性、福島県への貢献性（実現性、持続性）などが審査基準となる。いずれかの賞を受賞した参加者は、副賞として福島県現地見学会に参加可能。応募資格を満たせば誰でも応募可能で、11月15日まで受付中。受賞者の発表は2026年2月を予定している。
19 Aug 2026
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日本経済新聞社が実施する「NIKKEI企業キャラクター総選挙2026」の投票が8月17日から始まった。日本原子力産業協会の会員企業・団体のキャラクターも相次いでエントリーしている。総選挙には54社・団体・法人が参加。企業キャラクターを通じて企業と社会の新たな接点をつくる企画で、昨年に続き2回目の開催となる。原産協会の会員からは、東北電力の「マカプゥ」、原子力発電環境整備機構（NUMO）の「グーモ」、ニチアスの「ニコ（NiCo）」、住友電気工業の「スミーディ」、NGKの「クロコくん」がエントリー。また、原産協会会員のみずほ銀行を傘下に持つみずほフィナンシャルグループからも「あおまる」が参加している。 このうち、「あおまる」と「クロコくん」は昨年に続く2回目の出場。昨年はいずれも上位3位には入らなかった。その他の4キャラクターは今回が初出場となる。■初出場の4キャラクターを紹介東北電力の「マカプゥ」は、クレイアニメ「ピングー」の作者、オットマー・グットマン氏が手掛けた鳥のキャラクター。NUMOの「グーモ」はモグラをモチーフに、高レベル放射性廃棄物の地層処分について知ってもらうため、イベントなどで活動している。住友電気工業の「スミーディ」は、同社事業の礎である銅線がモチーフ。ニチアスの「ニコ（NiCo）」は、創業130周年を記念して今年4月に誕生したばかりだ。投票は9月17日まで。無料の日経IDの登録が必要で、1アカウントにつき1回投票できる。投票結果は9月末に発表され、上位3社は日本経済新聞の紙面と特設サイトで紹介される予定だ。投票サイトはこちら
18 Aug 2026
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中国電力は8月13日、定期検査中の島根2号機（BWR、82.0万kW）の原子炉を起動し、同日12時14分に臨界に達したと発表した。同機では、7年半あまりにわたる新規制基準適合性審査を経て2024年12月に再稼働して以降、初となる定期検査が今年2月6日から行われている。これまで、特定重大事故等対処施設関連工事や原子炉圧力容器等の点検などを実施。また、2029年2月に運転開始から40年を迎えることをふまえ、40年以降の運転に必要となる重要設備の劣化状況を把握するための特別点検に向け、非破壊検査等によるデータ収集も行った。今後は、8月18日に発送電を開始し、9月16日に営業運転を再開する予定。
17 Aug 2026
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IHIは8月5日、2026年度第1四半期決算を発表した。原子力などが好調で増収増益となり、不動産売却益を除いた営業利益は331億円だった。同社の「成長事業」とされている原子力事業の第1四半期の売上収益は112億円。前期受注案件の工事が順調に進捗しており、下期にかけてさらに工事が進捗し、売上収益が拡大する見通しだという。同社の常務執行役員の大嶋裕美財務部長は、同日に行われた第1四半期決算説明会で、「良いスタートを切ることができたと評価している」と述べ、原子力事業について「着実に成長している」と語った。同社は5月に発表した中長期経営計画で、原子力事業の生産体制や人材の強化、次世代炉分野への投資を進める方針を示している。
13 Aug 2026
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ふたばプロジェクトは8月1日、福島県双葉町での起業・創業を志す人を対象とした、実践型ビジネスコンテスト「FUTABA SEEDS’26」の募集を開始した。大賞受賞者は100万円の起業支援金の提供を受けることができる。ふたばプロジェクトは双葉町の復興を目的として2019年に設立された、官民連携・協働の組織。これまで移住支援や情報発信などを行ってきたが、ビジネスコンテストの開催は今回が初。「FUTABA SEEDS’26」では双葉町の地域資源・課題・魅力を活かし、町の復興・定住促進・暮らしの向上に資するビジネスプランを募集。応募者は、書類による一次審査を通過後、双葉町での現地視察や個別相談、プランのブラッシュアップや最終審査前のプレゼンテーションのサポートなど伴走支援を受ける。2027年2月28日に最終審査会が開催され、プレゼンテーションを経て、大賞受賞者が決まる。大賞受賞者は100万円の起業支援金のほか、双葉町に短期滞在可能な住宅を利用可能。各種条件を満たせば、双葉町外に在住していても応募可能。既に事業を行っている人の新規事業・第二創業でも応募できる。応募は公式webサイトから、9月30日締切。
12 Aug 2026
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サウジアラビア・ジェッダで開催された第3回国際原子力科学オリンピック（INSO2026）で、日本代表として出場した高校生4人全員がメダルを獲得した。8月2日から行われていた大会は、すべてのプログラムを終えた。メダルを獲得したのは、灘高等学校3年の長田知樹さん、麻布高等学校3年の本田弘徽さん、攻玉社高等学校2年の入山哉太さん、広島大学附属高等学校2年の霜崎洸我さん。長田さんと霜崎さんが金メダル、本田さんと入山さんが銅メダルを獲得した。INSOは、IAEAが原子力科学教育の推進を目的に創設した国際大会で、アジア太平洋地域の20歳未満の学生が参加する。日本代表の4選手は、国内選考や大会に向けた研修などを経て、8月1日に開催地のジェッダへ向けて出発していた。日本代表選手団出場支援委員会は9月27日、東京大学本郷キャンパス内で報告会と解団式を開催する予定。
10 Aug 2026
2025
三菱総合研究所（MRI）は7月31日、「日本社会に貢献しうる原子力の規模感とは？ 原子炉の新増設実現への期待と課題（2）」と題したコラムを発表した。今回のコラムでは、MRIが開発・保有するエネルギー経済モデル「MRI-TIMES」を使用し、2050年にカーボンニュートラルを達成することを前提として、日本の電源構成の試算を行った。原子力、火力、再生可能エネルギーのコストは、2024年に行われた発電コスト検証WGのモデルプラント諸元((プラントの運転・建設コストのモデルデータ))を参照して設定。次世代革新炉の導入は考慮しなかった。その結果、2050年時点の総発電電力量における原子力の割合は、新設の導入上限量を設けなかったケースで34%、過去の日本の原子炉建設ペースを上限とした場合でも33%だった。分析によると、この結果は、一定の前提条件の下、安定供給、経済効率性、環境適合性の各観点を踏まえれば、2050年に原子力が電源構成の3割を担うことが合理的な選択肢となり得ることを示唆しているという。ただし、その場合、必要となる原子力発電設備容量は5,800万kWに達し、既設炉の運転期間を60年と仮定した場合でも、120万kWの大型軽水炉の新増設が約28基分必要となる。MRIはコラムの中で、原子力が日本の電源構成においてその役割を持続的に果たしていくためには、安全性を大前提としつつ、コスト競争力を維持・向上させることが求められるとし、そのカギとして、国内サプライチェーンの維持・強化を挙げた。サプライチェーンの弱体化は、海外依存度の上昇や工期の長期化を通じて建設・運転コストの上昇を招き、日本における原子力の経済合理性を損なうと強調。そのうえで、弱体化を防ぐためには、熟練技術者や技能者が現場に残っているうちに、国家ビジョンを明確にし、新規建設や海外輸出などへの方針を示すことで、技術・技能を継承していく必要があると指摘している。
10 Aug 2026
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資源エネルギー庁はこのほど、「次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 電力安定供給ワーキンググループ 長期脱炭素電源オークションの第4回募集に向けて(案) 長期脱炭素電源オークションガイドライン(案) 」に対する意見募集（パブリックコメント）を開始した。今回の改正の重要な変更点は、長期脱炭素電源オークションの①応札価格に参集できる資本コストを6.5%へ変更、②原子力の制度適用期間を30年に設定、③約定価格の上限を193,810円/kW/年に設定（前回：135,602円）――の3点。①の資本コストは日本銀行の2025年度貸出約定平均金利が、1.51%まで上昇したことを考慮して設定された。②の制度適用期間の設定は、資本コストの過度な増加を防止するためとされている。また、③の上限価格は、投資のインセンティブと国民負担のバランスを鑑み、諸元((過去の政府WGをもとにしたプラントの運転・建設コストのモデルデータ))の2.0倍（前回:1.5倍）と設定された。日本原子力産業協会は8月4日に意見提出を行い、協会webページに全文と理由を掲載した。なお、意見募集は8月16日まで行われている。
06 Aug 2026
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経済産業省は8月5日、「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」の一次公募の採択結果を公表した。東芝、日立GEベルノバニュークリアエナジー、三菱重工業、IHI、三菱電機のメーカー各社のほか、素材・部品・燃料などを扱うMHI原子力研究開発、日本ギア工業、日本製鋼所、三菱原子燃料、大同キャスティングスも採択された。今回の支援事業では、次世代革新炉の技術開発と次世代革新炉の開発・建設に向けた産業基盤強化を目的とする事業に、最大で27億円（補助率50%以内）の補助金を交付する。事業期間は最大3年度まで。二次公募も行われ、募集は7月に締め切られた。東芝は、実用化に向けて開発を進める革新軽水炉「iBR」の、安全設備の検証や実証データの拡充に取り組むとし、二重円筒格納容などの安全対策設備に関する評価・検証を実施するとともに、安全対策の有効性の解析評価を進めることを発表した。さらに、「iBR」を建設する際の、設備の供給能力や保守管理能力の構築を目的として、安全上重要な設備の技術開発および製造実証をサプライヤーとともに実施し、サプライチェーンの高度化も図る。日立GEベルノバニュークリアエナジーは革新軽水炉「Highly Innovative ABWR(HI-ABWR)」の実用化に向け、放射性物質閉じ込めシステムの技術開発に取り組む。三菱重工業は革新軽水炉「SRZ-1200」や、地震・津波などの日本特有の自然条件に適合できる小型軽水炉（SMR）の開発を進める。そのほか各社の採択された事業は以下の通り。東芝 6事業・AM技術の開発と適用による原子力機器の製造プロセスイノベーション(Phase2)・革新軽水炉の実現に向けた原子力向け発電機回転電気試験設備の維持・向上および稼働実証・次世代革新炉の革新的安全技術の開発(Phase2)・次世代革新炉向け安全系コントローラの開発(Phase2)・次世代革新炉向け使用済燃料貯蔵ラックの製造能力維持・確立(Phase2)・次世代革新炉向け制御棒駆動機構の開発及び製造実証(Phase2)日立GEベルノバニュークリアエナジー 1事業・革新沸騰水型軽水炉の技術開発(フェーズ2)三菱重工業 3事業・革新軽水炉の開発・建設に向けた安全性向上等に資する要素技術開発及び標準炉型の開発(その2)・小型軽水炉の実用化に向けた国産技術による炉型/要素技術開発・次世代革新炉実現に向けたサプライチェーン高度化に資する機器・素材・製造技術開発(その2)IHI 2事業・NuScale発電所向けサプライチェーン強化に係る技術開発・BWRX-300 SMR向けサプライチェーン強化に係る技術開発三菱電機 2事業・SMR-300向け計装制御システムの技術開発・QAP対応事業・国内次世代革新炉稼働に向けた次世代中性子検出器の開発および生産プロセス確立MHI原子力研究開発 1事業・次世代革新炉の開発・建設に向けた産業基盤強化に資する照射後材分析サプライチェーンの高度化(その2)日本ギア工業 1事業・原子力用アクチュエータ基幹部品の一貫熱処理技術開発日本製鋼所 1事業・超大型原子力鍛鋼品の製造技術開発三菱原子燃料 1事業・革新軽水炉実現に向けた原子燃料供給プロセスの高度化大同キャスティングス 2事業・BWRX-300 炉内構造物鋳造品の安定生産体制の構築および製造高難易度製品である燃料集合体鋳造品の製造技術開発・BWRX-300 炉内製品の生産体制確立(大型誘導炉電源制御盤の更新)
06 Aug 2026
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内閣府は8月5日に開催された原子力委員会の定例会議で、日本が2025年末時点で国内外に保有するプルトニウムの総量が約44.4トンだったことを明らかにした。前年末から総量に増減はなかった。 内訳は、国内の保管量が約9.9トン、海外での保管量が約34.5トン（英国約21.7トン、フランス約12.8トン）。前年末は国内約8.6トン、海外約35.8トンだった。前年末と比べ、国内保管量が約1.3トン増加する一方、海外保管量はほぼ同量減少した。これは、フランスで保管していたプルトニウムを用いて加工したMOX燃料が、関西電力高浜3、4号機(PWR、87.0万㎾×2基)向けに国内へ輸送されたことによる。 「海外に保管中のプルトニウム」とは、国外（英・仏）に再処理を委託しているが、まだ日本国内に返還されていないものを指す。これらは原則として、海外でMOX燃料に加工され、国内の発電プラントで利用されることになっている。 日本政府は、プルトニウム利用の透明性の向上を図り、国内外の理解を得ることが重要であることから、国際原子力機関（IAEA）の管理指針（プルトニウム国際管理指針）に基づき、国内外において使用及び保管している未照射分離プルトニウムの管理状況を、1994年から毎年公表するとともに、IAEAに提出している。 2025年は、英国とフランスに委託した使用済み燃料の再処理による新たなプルトニウムの回収はなかった。また、国内の原子力発電所で新たなMOX燃料の利用もなく、国内外を合わせた保有総量は前年から横ばいとなった。
06 Aug 2026
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専攻を問わず幅広い学生に原子力分野で働く人の姿を知ってもらおうと、日本原子力学会学生連絡会とWiN-Japanは8月4日、都内で学生向けセミナーを開催した。全国から現地・オンライン合わせて100人を超える学生が参加を申し込み、申込者の9割以上を原子力専攻以外の学生が占めた。 日本原子力学会学生連絡会では毎年、原子力学会の学生会員を対象に原子力施設の見学会などを実施してきた。今回は、原子力や放射線分野で働く女性の国際NGO「Women in Nuclear（WiN）」の日本支部、WiN-Japanとの共催を機に、原子力分野で働く女性との交流を企画。対象を原子力学会から広げ、専攻を問わず参加を呼びかけた。 セミナーを企画した福井大学大学院の川端佑依さんも、学部では物理学を専攻し、修士課程から原子力分野に進んだ。自身の経験から、原子力を専門としない学生にも業界を知る機会をつくりたいと考えたという。また、原子力業界に関心があっても、そこで女性が働けるのか不安を感じる学生は多いとして、女子学生にも積極的に参加を呼びかけた。 冒頭、WiN-Japanの石橋すおみ会長は「原子力の仕事は様々な分野の人で成り立っている。原子力に携わる女性のリアルを知ってほしい」と挨拶した。続いて、メーカー、電力会社、研究機関、行政などで働く女性5人が登壇し、それぞれの仕事内容や原子力分野に進んだ経緯、仕事のやりがいなどを紹介した。 内閣府で原子力分野の国際協力に携わる阿部幸子さんは薬学部出身。薬剤師免許を取得して文科省に入省し、原子力をはじめ科学技術行政に携わってきた。 阿部さんは、原子力について「決して古い、完成された技術ではなく、まだまだこの先がある分野」と話し、幅広い人材が必要だと強調した。さまざまな科学技術分野に携わってきた中でも、「私個人としては、原子力が一番、自分自身が世の中に貢献していると実感できる分野」と語る。原子力に携わる企業や研究者、学生を「同志」とし、「社会貢献をしていることが仕事のやりがいにつながっている。こういう思いで仕事をしている人を知り、職業選択の一つの参考にしてもらえたら」と呼びかけた。 参加した物理学専攻の学生は、以前からエネルギー問題に関心があり、原子力は解決策の一つと考えていたという。プラントメーカーの就職活動向けサイトを通じてイベントを知り、参加した。「皆さん、自立したかっこいい女性だった。見習いたい」と話し、原子力への関心がさらに高まったという。 機械工学を専攻する別の学生は、就職先を幅広く検討する中で参加。原子力について「リスクのある分野だと思っていた」としながらも、働く女性の話を聞いて「その中でのやりがいもあると感じた」と話した。
06 Aug 2026
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日本政策投資銀行東北支店は8月4日、東北6県と新潟県を加えた「東北地域」の2026年度設備投資計画調査の結果を発表した。東北地域全体の設備投資計画は、2025年度比49.6%増の1兆3,225億円となった。特に、青森県で原子力関連の大型投資が見込まれる電力は、同112.7%増の7,268億円となり、全体を大きくけん引した。青森県単体でも、電力・ガスの設備投資額は同116.4％増の7,096億円に上った。一方、電力を除いた東北地域の設備投資計画は同9.9%増の5,957億円。青森県六ヶ所村では、日本原燃が2026年度中の完成を目指す再処理工場と、2027年度中の完成を目指すMOX燃料工場の建設を進めている。
05 Aug 2026
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日本財団は7月31日、「エネルギー」をテーマにした第82回18歳意識調査の調査結果を公表した。それによると、回答者のおよそ6割が原子力発電所の再稼働・リプレースに「賛成」していることが明らかになった18歳意識調査は日本財団が2018年から様々なテーマで定期的に行っている、17～19歳の男女を対象としたインターネットによるアンケート調査。今回は6月19～21日に1,000人に対して調査を実施した。今回、原子力発電に関する考えを聞く設問として、「A：安全基準を満たした原子力発電所の再稼働や建て替えを進めるべきだ」と「B：原子力発電には事故のリスクや廃棄物の問題があるため、頼るべきではない」のどちらが自分の考えに近いかを聞いた。「Aに近い」と回答したのは28.5%、「どちらかといえばAに近い」と回答したのは29.8%だった。一方、「Bに近い」と回答したのは13.9%、「どちらかといえばBに近い」と回答したのは15.8％、「わからない」が12.0%だった。回答は男女別でも公開されており、男性で「Aに近い」と答えたのは39.8%で、「どちらかといえばAに近い」と回答した人も含めると66.3%が再稼働やリプレースに賛成した。それに対して、女性で「Aに近い」と回答したのは16.6%に留まり、「どちらかといえばAに近い」と回答した人を含めると、49.9%が賛成した結果となり、男女で16ポイント以上の差が生じた。そのほか、次世代革新炉や水素・アンモニア発電、ペロブスカイト太陽電池などの新技術へ期待するかを聞く設問では、次世代革新炉について、全体の7割以上が「期待する」「どちらかといえば期待する」と回答した。なお新技術への認知度を調べた設問で、次世代革新炉は全体の8.1%しか認知しておらず、設問で挙げられた新技術の中で最も認知度が低かった。最後の設問はエネルギー問題への若者の関心を高めるために必要な取組みを聞くもので、「学校におけるエネルギー教育の充実」が最も多く、「メリットだけでなく、将来のリスクやコストを含めた透明性の高い情報公開」、「SNSや動画等による若者向けのわかりやすい情報発信」が続いた。
04 Aug 2026
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北海道電力は7月30日、泊発電所1～3号機（PWR、1-2号機:57.9万kW×2基、3号機:91.2万kW）の防潮堤設置工事の完了時期を2027年8月にすると発表した。防潮堤は海抜高度19.0m、延長約1,200ｍ、最大幅30mで、2024年3月28日から工事を開始している。当初は、着工から3年程度での完成を見込んでいた。北海道電力の齋藤晋社長は同日に行われた会見で、泊3号機の再稼働時期について、審査の進捗を見極めた上で改めて発表すると述べ、2027年のできるだけ早期に再稼働を実現すべく、取組みを進めるとした。泊3号機は、昨年12月に北海道の鈴木直道知事が再稼働に同意を表明し、再稼働に向けた準備が進んでいる。
03 Aug 2026
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政府は7月31日、第14回原子力関係閣僚会議を開催し、2040年代までに大型炉約2～5基分（約220万～550万kW）、2050年代までに同約11～14基分（約1,270万～1,600万kW）の原子力発電所の建て替えを見込んだ、原子力政策の行動指針改正を正式に決定した。今回の改正で、再稼働の加速に向け、運転サイクルの長期化や定期検査の効率的な実施等に関する規制当局との議論を進める。そのほか、再処理・MOX工場の竣工および操業環境整備、プルサーマルや使用済み燃料対策の推進などの核燃料サイクルの推進、海外での市場機会の獲得に向けた官民支援、機器・部素材の供給途絶対策や事業承継支援など、サプライチェーンの実態に即した支援も盛り込まれた。会議に出席した高市首相は、「高市内閣として原子力政策を前に進めていく」と強調。次世代革新炉の早期導入に向け、事業の予見性を高めるため、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の役割を脱炭素エネルギー全般に拡大するとした。また、原子力やフュージョンエネルギーの研究開発への資金供給機能の強化や日本原子力研究開発機構（JAEA）の機能強化、産学官が連携した原子力人材育成強化についても言及した。今回の改正内容は、8月末までに策定予定のエネルギー政策の新計画「エネルギー需給構造強靱化パッケージ」に盛り込まれる予定。
03 Aug 2026
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第3回国際原子力科学オリンピック（INSO2026）サウジアラビア大会に出場する日本代表選手団の結団式・壮行会が7月31日、東京大学で開催された。代表に選ばれた高校生4人に任命状が手渡され、選手団は8月1日に開催地のサウジアラビア・ジェッダへ向けて出発した。INSOは、IAEAが原子力科学教育の推進を目的に創設した国際大会。アジア太平洋地域の20歳未満の学生が参加する。式では、INSO日本代表選手団出場支援委員会委員長の飯本武志先生（東京大学アイソトープ総合センター教授）が大会趣旨を説明。選手団リーダーの角山雄一先生（京都大学環境安全保健機構放射線管理部門准教授）は前回のマレーシア大会の活動成果を、佐藤大樹先生（日本原子力研究開発機構）は代表選手らの大会出場に向けた準備の様子などを報告した。その後、出場する4選手へ任命状が授与された。また、来賓として文部科学省、外務省、千代田テクノル、長瀬ランダウア、関西電力の関係者らが出席し、選手を激励。文部科学省の有林浩二課長（研究開発局原子力課）は、INSOで出題される問題の難易度の高さに触れ、選手らの挑戦を称えた。また、将来的な月面での原子力利用にも言及し、原子力科学の活躍の場が今後さらに広がっていくとの展望を示した。外務省の田中健一郎室長（軍縮不拡散・科学部国際原子力協力室）も、原子力の脱炭素への貢献や、医療・農業分野における放射線利用に触れ、原子力科学への世界的な関心の高まりを強調した。最後に、選手らは一人ひとり大会への抱負を述べ、「4人で金メダルを獲得して帰ってきたい」「世界中の参加者と交流し、新しい知見を得たい」「大会期間中に誕生日を迎えるので、多くの友人をつくりたい」「小学生の頃から興味を持っていた分野で、日本代表として出場できることをうれしく思う」など、それぞれ世界大会への決意を語った。INSO2026は8月2～9日、サウジアラビア・ジェッダで開催され、各国・地域から集まる学生が原子力科学に関する知識や課題解決能力を競う。大会結果は、INSOポータルサイトで随時紹介される予定。
03 Aug 2026
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