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韓国水力・原子力（KHNP）が10月29日、チェコのドコバニ原子力発電所（VVER-440×4基, 各50万kW級）の増設プロジェクトにおいて、斗山エナビリティおよび大宇E＆Cのコンソーシアムとの施工契約に関する交渉打切りを発表した。これを受け、韓国産業通商資源部（MOTIR）のJ. キム長官は11月2日、同プロジェクトを滞りなく推進するため、長官・次官が主導するプロジェクトの緊急管理体制を発動すると発表。同日、D. パーク次官は緊急検討会議を主宰し、今後のKHNPの対応策について協議した。KHNPは2025年6月、チェコ電力CÊZの傘下にあるドコバニII原子力発電所（EDU II。政府が80％、ČEZが20％所有）5-6号機（APR1000×2基, 各106.3万kWe）増設に関するエンジニアリング・調達・建設（EPC）契約（4,070億コルナ、約2.9兆円）を締結した。KHNPは主契約者として、設計、購入、建設、試運転、原子燃料供給を含む原子力発電所建設サービス全体を監督し、韓国電力技術（設計）、斗山エナビリティ（主要設備・建設）、大宇E＆C（建設）、韓国原子力燃料（原子燃料）、韓電KPS（試運転・保守）と「チーム・コリア」を結成、プロジェクトを実施することとしていた。その後、KHNPはコンソーシアムとして参加する斗山エナビリティと大宇E＆Cとの間で、建設コスト、契約構造、リスク分担で折り合えず、新たな施工業者の選定を決定し、同コンソーシアムとの交渉を打ち切った。なお斗山エナビリティによると、同社が2025年12月にKHNPと締結した原子力・タービン発電機設備の供給契約は交渉の打切りとは無関係であり、契約は変更や停止なく維持されている。MOTIRが発動した緊急管理体制は、韓国原子力産業の「工期と予算の遵守（On Time, On Budget）」に対する信頼が揺らぐことのないよう、ドコバニ増設プロジェクトの正常な推進に向けた実行計画の速やかな実施と、同様の事例の再発防止を目的とするもの。同プロジェクトに参加する「チーム・コリア」全体で事業の進捗状況や主要な懸案事項を共有し、政府と参加企業が緊密に協力して解決策を講じることに重点を置いている。そのため当面の間、長官が主宰する「チーム・コリア」プロジェクト推進状況点検会議と、次官が主宰するKHNP推進計画点検会議を毎週交互に開催し、必要な措置を迅速に点検・推進する計画だ。今回の会議では、既存の施工契約交渉終了に伴う主要作業や、新たな施工業者の選定手続きおよび所要日程、主要マイルストーンの達成計画、施工契約に関連する措置の実施計画などを重点的に討議。今後、来年4月の建設許可申請、2029年1月のサイト整地開始、同年11月の着工に向け、主要日程を滞りなく履行するための計画と措置事項を綿密に策定する予定である。これに先立つ10月20日、MOTIRとチェコ産業貿易省は、ドコバニ増設プロジェクトの進捗を確認する閣僚級の共同運営委員会第3回会合を開催し、許認可申請など主要工程を予定どおりに実施するために協議を実施。同時にMOTIRは、欧州連合（EU）の産業加速法案（IAA）によるEU域外の企業への過度な制約に懸念を示し、チェコ側に韓国企業の参画を妨げないようEU内での働きかけを求めた。IAAは、欧州委員会がEU域内の製造業の強化と域内生産の製品や低炭素製品の需要拡大を目的に、2026年3月に提案したもの。MOTIRは翌21日に韓国・EU自由貿易協定（FTA）に基づくEUとの貿易協議においても、IAAの域内調達要件が韓国企業の競争力やサプライチェーンの安定を損なわないよう要請した。
13 Nov 2026
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仏フラマトム社は原子力発電所の新設需要拡大に向けて、事故耐性燃料や蒸気発生器用防振動バーの製造インフラの整備を進め、原子力サプライチェーンにおける先進燃料や重要部品の供給基盤強化をめざしている。フラマトム社は10月29日、フランス西部のパンブフ（Paimboeuf）工場において、改良型事故耐性燃料（E-ATF）「PROtect」の工業化に向けてクロム被覆のパイロット施設を開設した。同施設において、燃料集合体に使用するジルコニウム合金製被覆管の表面にクロムをコーティングし、耐酸化性の向上や高温環境下における機械的性質を改良、冷却機能喪失時の水素発生の抑制をめざしている。PROtectはフラマトム社が仏原子力・代替エネルギー庁（CEA）と共同開発した技術で、運転事業者の要望に応じて、酸化クロムを添加したウラン燃料ペレットの組合せも可能。約3,000万ユーロを投じた新施設のクロム被覆管製造能力は、年間10万本超規模。2026年末までに製造工程の認証を取得し、2027年初めの生産開始をめざしている。PROtect技術は、フランス経済復興策（France Relance）および米エネルギー省（DOE）の支援も受けており、2019年、スイスのゲスゲン発電所や米国のアルビン・W・ボーグル発電所で燃料棒の照射試験を実施。2021年には米国のカルバートクリフス原子力発電所で初の燃料集合体が装荷、2023年にはフランスの原子炉に4体の先行燃料集合体が装荷されている。今回の施設開設は、10年以上にわたる研究と世界の原子炉での実証段階から、商業展開を見据え、工業化へ移行する重要な節目となる。またフラマトム社は10月30日、フランス東部のモンバール（Montbard）工場において、原子炉の蒸気発生器に使用する防振動バー（anti-vibration bars）の新たな製造施設を開設した。同部品は、蒸気発生器内部の伝熱管を振動によって摩耗・損傷するのを防ぐための金属製の支持部材であり、蒸気発生器の長期的な性能と原子炉の安全性を支えるもの。今回700万ユーロ超を投資し、約5,000㎡の先端製造施設を建設した。製造施設だけでなく検査工程も整備しており、現在、認証手続きが進行中。2027年の生産開始を予定し、フランスの次世代炉EPR2計画や、欧州各地における原子力発電の新設需要に対応していく考え。今回の投資により、モンバール工場が数十年にわたり培ってきた原子力機器製造のノウハウを生かすとともに、製造ラインの新設に伴い、精密機械加工、溶接、非破壊検査などの技術・技能の育成も進めていく方針である。
13 Nov 2026
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中国・浙江省温州市で11月10日、中国広核集団（CGN）の三澳（Sanaocun）原子力発電所4号機（PWR=華龍一号（HPR1000）, 121.5万kWe）が着工した。三澳原子力発電所プロジェクトはCGNのほかに、浙能電力股分公司と温州市核能発展有限公司、蒼南県海西建設発展有限公司が出資参加。吉利迈捷投資有限公司も2％出資する全国初の民間資本参加の原子力発電プロジェクト。2007年にサイト調査が開始され、2015年に国家能源局が最終的に合計6基の「華龍一号」を建設する同プロジェクトのサイト取得・整備作業等の実施を承認した。2024年8月に国務院常務会議がⅡ期工事として3‒4号機の建設を承認、2025年11月に国家核安全局（NNSA）が建設許可を発給した。Ⅰ期工事の1-2号機（各120.8万kWe）は、2020年12月31日と2021年12月30日にそれぞれ着工している。Ⅲ期に分けた計6基の完成後、浙江省および長江デルタ地域に年間540億kWh超の電力供給が見込まれ、温州市の現在の年間総電力需要の約80％に相当する。
12 Nov 2026
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米国の先進炉開発企業X-エナジー社と化学大手ダウ社は11月9日、米原子力規制委員会（NRC）から、テキサス州シードリフトに計画する小型モジュール炉（SMR）から構成される「ロング・モット発電所」の建設許可を取得した。本プロジェクトは、米エネルギー省（DOE）が先進炉展開の加速を目的として開始した先進的原子炉実証プログラム（ARDP）の下で、5～7年以内の実証（運転）を目指す支援対象に選定された二つの設計のうちの一つ。ロング・モット発電所は、X-エナジー社が開発する高温ガス炉「Xe-100」（8万kWe）×4基構成の合計出力32.0万kWeの発電所。炉心冷却にはヘリウムを使用し、燃料にTRISO（3重被覆層燃料粒子）燃料を使用。受動的な安全特性を備え、従来の軽水炉よりも需要地近くへの設置が可能であり、60年の運転期間が想定されている。同発電所で生産される電力と高温蒸気は、ダウ社のシードリフト製造拠点に供給され、余剰電力は電力網に送電される。既存のエネルギー供給設備と代替し、化学製品の製造に必要な電力と熱を低炭素で供給し、工場の脱炭素化と競争力の維持を図る方針だ。ダウ社は2027年に予備的な投資判断を行う見通しで、実際の本格建設には最終投資決定が必要となる。運転認可の申請を経て、2030年代初頭の運転開始をめざしている。両社は、今回のNRCの審査で得られた知見を今後のXe-100計画にも活用し、産業プロセスに必要な電力と熱を原子力で供給する先進炉の商用展開に向け、許認可手続きの効率化を図りたい考え。なお、米国での高温ガス炉の建設許可の発給は、コロラド州のフォートセントブレイン（Fort St. Vrain）原子力発電所（34.2万kWe, 1989年閉鎖）以来、約60年ぶり。NRCが今年発給した先進炉の建設許可としては、テラパワー社がワイオミング州ケンメラーで建設を計画するナトリウム冷却高速炉「Natrium」（34.5万kWe）､テネシー峡谷開発公社（TVA）がテネシー州オークリッジのクリンチリバー・サイトで計画するGEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GVH）社製「BWRX-300」（30.0万kWe）に次いで3件目。複数モジュール構成、ペブルベッド型燃料の採用、運転中の燃料交換が可能な炉としては初承認となる。NRCは今年5月に環境評価書および「重大な環境影響はない」とする判断を公表。10月に包括的な安全評価を完了し、予定より1か月早く審査を終えた。NRCのH. ニー委員長は、「NRCは半世紀以上ぶりとなる高温ガス炉の建設許可を発給した。18か月の審査スケジュールを達成し、厳格な安全審査を予測可能な期間内に実施できることを証明した」と述べた。
11 Nov 2026
683
中国・江蘇省で中国核工業集団（CNNC）が建設中の徐圩（Xuwei）原子力発電所で11月6日、3号機の高温ガス冷却炉「熾龍一号」（HTGR「HTR-PM600S」, 66.0万kWe）が着工した。同プロジェクトは、中国が知的財産権を有する第3世代炉のPWR「華龍一号」と第4世代炉の高温ガス冷却炉「熾龍一号」を組合わせ、徐圩（Xuwei）石油化学工業団地に工業用熱（蒸気）と電力を一体的に供給するもの。「華龍一号」から取り出した蒸気で脱塩水を加熱して飽和蒸気を作り、これを「熾龍一号」から供給される蒸気でさらに加熱、3種類の高品質な工業用蒸気を製造して、連雲港市の徐圩石油化学工業団地に供給する。本プロジェクトのⅠ期工事では、「華龍一号」×2基（各122.2万kWe）と「熾龍一号」×1基を建設。1号機の「華龍一号」は今年1月に着工し、建設工事は計画通りに進められている。第1期工事の3基が完成し稼働を開始すると、年間3,250万トンの工業用蒸気を供給、最大発電電力量は115億kWh以上と見込まれている。「熾龍一号」は、CNNCと清華大学が共同開発し、清華大学が知的財産権を所有する第4世代炉。HTR-PMの原型は、清華大学の核能与新能源技術研究院（INET）が建設した出力1万kW（熱出力）の高温ガス冷却実験炉「HTR-10」で、2003年1月に全出力運転を達成し、系統連系を実現した。2023年12月には、⼭東省栄成市石島湾で高温ガス炉の実証炉（HTR-PM, 21.1万kWe）が営業運転を開始している。
11 Nov 2026
559
米国ではエネルギー安全保障の確立に向けて、既存の原子炉の発電能力向上や先進炉の導入を見据えた燃料の安定供給の確保に注力、濃縮や燃料製造分野におけるサプライチェーン強化が図られている。その一環として、ウラン235の濃縮度が通常の軽水炉燃料より高い5～10％の低濃縮ウランのLEU+（プラス）の商業生産を拡大する取組みが、ウレンコUSA社およびウェスチングハウス社で進められている。■ウレンコUSA、LEU+の商業生産を初めて達成ウレンコUSA社は11月2日、ニューメキシコ州ユーニスのウラン濃縮施設で、LEU+の製品シリンダー1本の生産を完了したと発表した。同社によると、これは西側諸国で初めてのLEU+の商業生産となる。LEU+は、通常の商用原子炉で使用される燃料の濃縮度3～5％より高い。既存の軽水炉への装荷により、運転サイクルを延長し、燃料交換停止の頻度や運転・保守費用の削減や原子炉の出力増強が期待される。またLEU+は先進炉への供給に加え、高純度低濃縮ウラン（HALEU、濃縮度10～20％）の製造原料としても活用でき、専用施設でのHALEU増産効果も期待される。同社は2025年9月、米原子力規制委員会（NRC）からウラン235の濃縮度を最大10％まで引き上げる認可を取得。これにより、商業用ウラン濃縮事業者として初めてLEU+の生産が可能となり、既存施設のすべてのガス遠心分離機カスケードでLEU+の生産認可を受けている。既存の濃縮プラントの生産能力は4,300tSWU/年で、米国の濃縮ウラン需要の約1/3を占める。現在、700tSWU/年の拡張プロジェクトが進行中。さらに、米国内の濃縮能力を今後10年間で7,000tSWU/年超に拡大する計画を進めており、2029年に新たに濃縮プラントの建設を開始し、カスケード最大24基、2,100tSWU/年の生産能力を追加する。2032年から順次稼働し、2036年までの完成をめざす。新施設もLEU+の生産に対応可能である。■ウェスチングハウス、サウスカロライナ州でLEU+燃料製造工場を拡張ウェスチングハウス社は10月21日、サウスカロライナ州リッチランド郡ホプキンスにあるコロンビア燃料製造工場を拡張し、LEU+の商業規模での製造能力を増強すると発表した。投資額は約10億ドルで、既存施設の敷地内に新たなLEU+燃料工場を建設する。建設はすでに始まっており、2030年の操業開始を予定している。同社によると、米国で50年以上ぶりとなる大規模な燃料工場の建設となる。同社は2025年に米国で初めて、ジョージア州のアルビン・W・ボーグル原子力発電所2号機（PWR, 122.9万kW） にLEU+（濃縮度は6%）を用いた先行試験燃料集合体を導入している。今回の施設拡張により、LEU+を燃料商業規模で普及させ、既設炉の出力増強に加え、世界各地での同社製大型炉AP1000の展開を支えたい考えだ。今回の計画は、米国内の原子力発電能力の拡大を目指す政府のUPRISEプログラムにも沿うもので、既設炉の出力増強を通じ、ベースロード電源への需要増加に対応するねらいがある。また、米エネルギー省（DOE）の税額控除制度や州・郡政府の支援も、投資実現の後押しとなった。既存のコロンビア燃料製造工場は1968年に操業開始され、燃料ペレット、燃料棒、燃料集合体、燃料部品を製造している。同社によれば、同施設は1,200人超を雇用し、米国の電力の約10％を供給する原子炉向けの燃料製造に関わっている。今回の投資による経済効果は、今後10年間でサウスカロライナ州全体に約49億ドル、リッチランド郡に約38億ドルと試算されている。ウレンコUSA社の濃縮能力増強と一体で、米国内の燃料サプライチェーンの強化につながると期待されている。
10 Nov 2026
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韓国企業が米国の小型モジュール炉（SMR）市場への進出の動きを加速している。斗山エナビリティ社（旧・斗山重工業）は米ニュースケール・パワー社と商用炉向け原子炉主要部品の製造契約を締結した。現代エンジニアリング（HEC）社は米国の次世代炉開発企業2社と覚書を締結。高温ガス炉とナトリウム冷却高速炉の開発事業への参画を通じ、グローバルなSMR市場への参入をめざしている。■斗山エナビリティ、ニュースケール社のSMRに原子炉主要部品を供給へ斗山エナビリティは10月29日、米国のSMR開発企業ニュースケール・パワー社と、同社のSMR「ニュースケール・パワー・モジュール（NPM）」（PWR, 7.7万kWe）向け原子炉圧力容器上部冷却システム（URCS）の製造契約を締結した。ニュースケール社の商用プロジェクト初号機の主要部品を製造する。URCSは、高温・高圧の冷却材を内部に保持する原子炉圧力容器の上部を構成する主要部品。斗山エナビリティ社は2023年にニュースケール社SMR向け大型鍛造材、蒸気発生器伝熱管、溶接材料などの主要材料の製造・供給契約を締結しており、今回の契約によって、材料供給から原子炉構成部品の供給へと協力範囲を拡大した。ニュースケール社のNPMは、米原子力規制委員会（NRC）から設計承認（DC）を受けた初のSMR設計。両社は2019年から協力関係を築いており、斗山エナビリティ社は今後、原子炉部品の製造体制をさらに強化し、後続受注によりNPMの商業展開を支えていく方針である。■現代エンジニアリング、米国の次世代SMR実証プロジェクトへの参画HECは米国の次世代原子炉開発企業であるナノ・ニュークリア・エナジー社（10月23日）およびARCクリーン・テクノロジー（ARC）社（10月27日）と、それぞれSMRの実証プロジェクトの共同推進に関する覚書（MOU）を締結した。ナノ社との協力対象は、米イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（UIUC）キャンパスで計画されているマイクロ炉「KRONOS MMR」初号機プロジェクト。KRONOS MMRはTRISO（3重被覆層燃料粒子）燃料とヘリウム冷却を使用する高温ガス炉（1.5万kWe）である。HECは、原子炉の付帯施設に関する設計・調達・建設（EPC）、モジュール化設計の検討、サプライチェーン構築、事業開発など広範に協力する計画だ。一方、ARC社との協力対象は、液体ナトリウムを冷却材として使用する10万kWe級のナトリウム冷却高速炉「ARC-100」。ARC社は、米アイダホ国立研究所（INL）の運営会社であるBattelle Energy Alliance（BEA）と戦略的パートナーシップを結び、INLサイトで約20万kWe規模の商用実証プラントの建設を計画している。将来的には約60万kWe規模への拡大も検討しており、HEC社は事業の進展に応じてEPC分野での協力や新たな事業機会の開拓を模索する。HEC社は現代E&C（現代建設）の傘下企業。1985年に原子力部門を設置して以来、原子力発電所の設計や燃料製造・貯蔵施設、研究炉など、計254件の原子力関連プロジェクトを手掛けている。今回の2件のMOUにより、従来の原子力関連業務から次世代炉の実証事業へと事業領域を広げ、次世代原子力市場における地位の強化を狙っている。
10 Nov 2026
618
国際原子力機関（IAEA）は、10月27〜29日に韓国・仁川で開催された原子力発電に関する国際閣僚会議に合わせ、報告書「世界の原子力発電開発見通し――基盤整備、資金調達、SMR技術（2026年版）」を公表した。 原子力を新たに導入・拡大する国に向け、資金調達を最も決定的な条件の一つと位置づけ、資本コストを抑える手立てや導入に必要な基盤整備、小型モジュール炉（SMR）の可能性などを整理した。報告書はまず、原子力発電所の資金調達を原子力開発における主要な課題の一つであるとしたうえで、新設は初期投資が大きく、建設期間も長いため、発電コストは資本コストに大きく左右されると指摘した。 IAEAが2024年に示した試算を引き、資本コストが1パーセントポイント上昇すれば、発電コストは約10％上がり得るとした。 さらに、新規導入国では資本コストの高さに加え、国の信用格付けの低さや為替リスク、長期資金へのアクセスの制約も重なると説明。 具体的な手立てとしては、政府の出資や保証、輸出信用機関の支援、長期電力購入契約による収益の安定化を挙げた。報告書はまた、工期や建設費の不確実性などをふまえ、事業の全期間を通じたリスクの軽減と、関係者間の適切なリスク分担が重要だと指摘している。 新たな資金源では、グリーンボンドなどを通じて原子力事業に充てられた資金が、2026年2月時点で累計370億ドルを超えたことも紹介した。 さらにIAEAは、2025年に原子力融資の再開を決めた世界銀行グループや米州開発銀行など、6つの国際金融機関との協力を拡大していることにも触れた。原子力導入に必要な基盤整備については、IAEAが提唱する「マイルストーン・アプローチ」を紹介。 法制度や規制体制、人材育成、資金調達、立地選定など19分野の課題に、3つのフェーズを通じて段階的に取り組む枠組みだ。 原子力発電の導入に関心を示す約43か国が同アプローチを活用しており、このうち6か国が建設中か建設契約を結んだフェーズ3、28か国が導入を検討するフェーズ1にあるとしている。小型モジュール炉（SMR）については、初期投資を抑えて段階的に導入できると期待される一方、出力当たりの建設費は大型軽水炉より低いとは限らないとした。 また、導入の規模や進め方が変わっても、安全、核セキュリティ、保障措置に対する国の責任は軽減されるわけではないとも指摘している。報告書ではこのほか、エルサルバドル、フィリピン、ポーランド、ルワンダ、トルコの5か国を事例として取り上げ、原子力導入に向けた政策・法制度の整備や推進体制の構築、発電所の建設計画など、各国の取組みを紹介している。
10 Nov 2026
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米国最大手の電力会社コンステレーション社は10月27日、米エネルギー省（DOE）のエネルギー主導融資局（Office of Energy Dominance Financing, EDF）から、既存の原子力発電所の出力増強や設備更新などを支援する最大50億ドルの条件付き融資コミットメントを獲得したことを明らかにした。今後、技術・法務・環境・財務面の審査や正式な融資契約の締結などが必要となる。対象となる予定の施設は、イリノイ州のブレードウッド（PWR, 120万kW級×2基）、バイロン（PWR, 120万kW級×2基）、クリントン（BWR, 109.8万kW）、ドレスデン（BWR, 90万kW級×2基）、ラサール（BWR, 120.7万kW×2基）、クアド・シティーズ（BWR, 94.0万kW×2基）の各発電所、メリーランド州のカルバートクリフス発電所（PWR, 90万kW級×2基）、ペンシルベニア州のリメリック発電所（BWR, 119.4万kW×2基）の計8発電所。原子炉の出力増強や設備の更新を通じ、合計約110万kWeの発電設備容量を追加する計画。なお、これらすべての発電所で出力増強を実施することが最終的に決定されているわけではない。DOEによると、増強分は約93万世帯以上の電力需要に相当し、系統運用者PJM（中部大西洋岸から中西部）およびMISO（中西部から南部）の管轄地域全体でコスト削減と電力網の信頼性強化につながると期待されている。また、コンステレーションの原子力発電所全体で1万人超の雇用を支える見込みであるという。本融資は、既存の原子炉の設備改修などに充てられる。既存設備の活用は、原子力発電所や送電設備の大規模な新設と比べ、比較的短期間かつ低コストで安定した電源を増やす方法であり、今回の融資は、既設炉の出力増強や停止した発電所の運転再開などを通じて、米国の原子力発電設備容量を拡大するDOEの「UPRISE」計画の一環である。既設炉の出力増強を2029年までに500万kWe達成するという政府目標を後押しするものであり、DOEは今回の融資により、目標の約95％に相当する約475万kWeの追加容量と運転再開が達成されるとしている。なお今回の融資は、コンステレーション社が進めるIT大手企業との長期の電力購入契約（PPA）を通じた投資拡大を後押しするものでもある。同社は昨今、GoogleおよびAmazonと20年間のPPAを締結するなど、約108万kWeの原子力発電設備容量を追加するため、70億ドル超の投資を進めている。また、Metaとの20年間のPPA契約も、イリノイ州のクリントン発電所における3万kWeの出力増強を支援している。これらの長期PPAによって、電力需要と収益の見通しを確保し、民間投資と連邦政府の融資を組合わせることにより、既設炉の出力増強を加速させたい考えだ。
09 Nov 2026
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シンガポール貿易産業省（MTI）傘下のエネルギー市場監督庁（EMA）は10月26日～30日、国際エネルギー週間（SIEW）を開催した。会期中の27日には、国際原子力機関（IAEA）と「IAEAフォーラム（IAEA@SIEW）」を初共催。アジア各国でエネルギー安全保障や脱炭素の観点から原子力発電への関心が再燃する中、原子力導入に向けた準備や地域協力について議論した。EMAのプア・コック・キオンCEOは、「世界的に原子力発電への関心が高まる中、国際的な対話を深め、原子力の安全かつ責任ある開発に関する経験を共有することが重要だ。シンガポールは原子力発電の導入についてまだ決定していないが、能力構築と原子力発電の導入可能性を評価する上で、国際的な経験から学ぶ価値は大きい」とし、本フォーラムの意義を強調した。また、フォーラム冒頭で歓迎挨拶を行ったMTIのタン・シー・レン大臣は、小型モジュール炉（SMR）を含む原子力技術の進歩によって、地域全体で原子力発電への関心が再び高まっていると指摘。シンガポールはこれらの動向を注視していく考えを示した。また、2027年に予定されているIAEAの「統合原子力インフラレビュー（INIR）」フェーズ1ミッションに向けた準備を進めていることを明らかにした。INIRミッションでは、同国が先進原子力技術の導入について、十分な情報に基づいて決定するために必要な能力を備えているかどうかが評価される。この準備を支援するためEMAはコンサルタントパネルを設立。技術・経済、法的・規制的枠組み、組織体制の3分野から、同国の原子力インフラ整備状況を評価すると説明した。また、MTIとEMAが共同で、原子力分野の評価・導入能力を高めるため、政府職員や国内企業を対象とした研修・人材育成支援制度など3つの制度を開始したことを紹介。国家環境庁（NEA）が原子力安全基準や国際的な規制要件、原子力発電所が環境に及ぼす潜在的な影響に関する調査を委託したことにも触れた。さらに、原子力発電に関する地域的な議論も深めていくとし、フィリピンとは専門知識の共有や能力育成などで協力することで合意したことを明らかにした。IAEAのR. グロッシー事務局長は開会挨拶（ビデオメッセージ）の中で、規制の独立性、資金調達、人材育成、放射性廃棄物管理など、19の原子力インフラに関する課題を検討するIAEAの「マイルストーン・アプローチ」の重要性を強調。同アプローチは、各国が原子力発電の導入を決定する前に、準備段階の不足点を特定する上で役立つと説明した。またSMRの進展により、小規模な電力網や産業用熱供給への応用可能性にも言及し、技術的な専門知識や規制監督の重要性が高まっていると指摘した。さらに、原子力への投資を呼び込むには、明確な政策と予見可能性の高い事業計画が重要であり、国際金融機関との連携も資金調達に役立つ可能性があると述べた。そのうえで、専門人材の育成と緊急時対応体制の強化、規制に関する知見の共有に向けた国際協力が、アジア各国の能力強化につながるとの認識を示した。後半のパネルセッションには、カナダ、中国、フランス、韓国、フィリピン、英国、米国、金融機関の政府・業界関係者らが参加。原子力プログラムの実現に必要な政策枠組みや資金調達、国際的なパートナーシップの構築に向けた政府、金融機関、産業界の連携のあり方について議論を交わした。また、インフラやサプライチェーン、人材、制度面での能力整備についても意見を交わした。
06 Nov 2026
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経済協力開発機構・原子力機関（OECD/NEA）と米国電力研究所（EPRI）はこのほど、21か国・23技術の発電コストを比較した共同報告書「2025年版 発電コスト」を発表した。 原子力の新設については、当面の建設案件と、設計の標準化やシリーズ建設による習熟効果が十分に進んだ段階（NOAK: Nth-of-a-kind）に分けて費用を提示し、後者では発電コストが大幅に低減する可能性を示した。1983年に始まるシリーズの10冊目となる今回は、EPRIのデータベースを活用し、過去最大規模となる309件のデータを収録。 比較に当たっては、実質割引率5％、CO₂価格を1トン当たり50ドル、原子力などの設備利用率を85％に設定した。報告書によると、新設大型原子炉のLCOEは、当面の建設案件では1MWh当たり95～168ドルで、中央値は141ドル。 一方、NOAK段階では56～87ドル、中央値は81ドルとなった。 小型モジュール炉（SMR）も、当面の建設案件の中央値146ドルに対し、NOAK段階では84ドルに低下する。 報告書は、NOAK段階で想定されるコスト低減が実現すれば、原子力は100ドル/MWh未満で24時間カーボンフリー電力を供給できるようになるとしている。こうしたコスト低減には、設計の標準化やシリーズ建設による習熟効果に加え、安定した政策や予見可能な規制、競争力のある資金調達、技能人材の育成も必要だとしている。一方、既設原子炉の長期運転（LTO）のLCOEは中央値44ドル/MWhで、今回比較した技術の中で最も低かった。 陸上風力は59ドル、太陽光は67ドルだった。ただし、風力・太陽光のLCOEには、出力変動に対応するためのシステム費用は含まれていない。報告書はまた、原子力は初期投資が大きく固定費の比率が高いため、設備利用率や割引率の変化による影響を受けやすいと指摘。 電源の選択に当たっては、発電所単位のLCOEだけでなく、電力システム全体の費用や供給信頼性、脱炭素への貢献を含めた評価が必要だと強調している。
06 Nov 2026
1003
韓国水力・原子力（KHNP）は10月27日、同国の原子力規制機関である原子力安全委員会（NSSC）から古里（コリ）3-4号機（PWR, 各103.3万kWe）の運転期間延長の承認を受けた。古里3号機は2034年9月まで、古里4号機は2035年8月までそれぞれ運転を継続する。古里3-4号機は1985年9月と1986年4月に営業運転を開始したが、2024年9月と2025年8月に40年の運転認可期限を迎え、現在は停止中。KHNPは、2022年9月にNSSCに継続運転安全性評価書を提出し、2023年11月に継続運転の運転変更許可を申請して以来、規制当局による審査を受けてきた。KHNPは、審査過程で確認された安全性改善事項を踏まえ、現在進行中の設備の改善・整備を完了させ、規制当局の定期検査を通じて再稼働に必要な安全性を確認後、2027年上半期中に順次再稼働することを目標としている。併せて、運転期間中は、継続的な設備改善と徹底した安全管理を通じて、発電所の安全性と性能を高めていく方針だ。KHNPのH. キムCEO は、「継続運転は、半導体・人工知能（AI）などの先端産業における電力需要の増加に対応し、安定した電力供給を通じて国家経済に貢献するとともに、カーボンニュートラルの実現にも重要な役割を果たすだろう」と述べた。また、設備改善や定期検査などの手続きを滞りなく履行し、古里3-4号機の安全な再稼働に最善を尽くす考えを示した。古里2号機（PWR, 65.0万kWe）は1983年の営業運転開始以降、当初の40年の運転認可が満了した2023年4月から運転を停止していたが、今年4月に再稼働した。脱原子力政策を進めた文在寅（ムン・ジェイン）政権では、設計寿命に達した原子炉の延長運転を原則として認めなかった。古里2号機を含め、同政権下で運転期間延長の申請が遅れたことが発電中断の要因となっている。原子炉が継続して稼働するためには、運転認可期限に達する3～4年前から延長運転手続きを始める必要があるが、同政権下ではこうした手続きが進められなかった。古里2号機の場合、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領当選直後の2022年4月に継続運転の申請が行われたが、運転認可期限まで1年しかなかった。なお1978年4月に営業運転を開始した韓国最古の古里1号機（PWR、58.7万kWe）は、当初の設計寿命30年から10年間の運転期間延長を経て、2017年6月に永久閉鎖された。現在、韓国の商業用原子炉として初の廃炉が進められている。韓国では現在、26基が運転中で、原子力シェアは31％（2025年実績）。
05 Nov 2026
662
米原子力開発企業The Nuclear Company（TNC）は10月21日、ケンタッキー州東部のルイス郡で、米ウェスチングハウス社製AP1000を最大6基建設する原子力発電キャンパス「Prosperity One（プロスペリティ・ワン）」計画を発表した。オハイオ川沿いの候補サイトに、計約660万kWeの発電設備を整備する構想で、全基が完成すれば米国最大級の原子力サイトとなる。ケンタッキー州では初の商用原子力発電プロジェクトとなる見通しだ。今後、サイト調査、実現可能性調査、許認可手続きが順調に進めば、初期段階でAP1000を2基建設する予定。TNCは既に候補サイトの管理権を確保しており、土地所有者や地域社会と連携しながら計画中の複合施設の推進に取組むほか、今後、詳細なサイト特性評価、地盤調査、環境評価、送電系統連系計画、許認可に向けた準備などに着手し、2028年には建設を開始したい考え。TNCは、建設ピーク時には1基当たり最大約4,500人の雇用、2基の運転によって直接雇用約1,000人、間接雇用を含めると約4,100人の雇用創出効果があると見込んでいる。ルイス郡の失業率は州内でも最も高い水準にあり、この大規模なインフラプロジェクトが東ケンタッキーの住民に何世代にもわたる雇用と経済的機会をもたらすと期待されている。また、ルイス郡はケンタッキー州原子力エネルギー開発局に対し、今年7月に原子力立地準備地域の指定を求める取組みを開始し、郡議会も同局への指定申請を圧倒的多数で支持している。AP1000は、受動的安全システムとモジュール建設方式を採用した第3世代+（プラス）のPWR。米国内ではジョージア州でアルビン・W・ボーグル発電所3-4号機（各125.0万kWe）がそれぞれ2023年、2024年に営業運転を開始している。米原子力規制委員会（NRC）は今年10月、AP1000の設計認証（DC）を更新した。ボーグル3-4号機の許認可手続き、建設、運転を通じて得られた知見を反映した設計管理文書（DCD）の改訂第20版を組込んでいる。これにより、今後のAP1000計画における審査の明確化や効率化が期待されている。なお、プロスペリティ・ワンのプロジェクト自体については、独自のサイト固有の審査および承認が必要となる。
05 Nov 2026
844
中国の山東省で10月31日、国家電力投資集団（SPIC）の海陽（Haiyang）原子力発電所第3期プロジェクト5号機（PWR=CAP1000、130.0万kWe）が着工した。同1-2号機には米ウェスチングハウス社製AP1000が採用され、2018年～2019年にかけて営業運転を開始した。建設中の3-4号機には、AP1000の中国版標準炉モデルであるCAP1000が採用されている。海陽原子力発電プロジェクトは山東省海陽市に位置する、同省初の原子力発電所。同サイトでは3期に分けて100万kW級の原子炉計6基を建設する計画だ。今回着工した第3期の5号機は、6号機とともに2025年4月に国務院から承認を受け、10月29日に国家核安全局（NNSA）から建設許可を取得した。同5-6号機が稼働を開始すれば、同発電所全6基による年間発電電力量は609億kWhに達し、5,400万人分の年間電力需要を満たすとともに、暖房供給能力も拡大する見込みだ。
04 Nov 2026
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米国の新興原子力企業ディープ・フィッション（Deep Fission）社は10月20日、カンザス州パーソンズにあるグレートプレーンズ工業団地を所有する準自治体組織、グレートプレーンズ開発局（GPDA）と、25年間の拘束力のある電力購入基本契約（Master Energy Purchase Agreement）を締結したことを明らかにした。2025年12月に締結した意向表明書（LOI）を正式な契約に移行したもので、同社が米エネルギー省（DOE）の原子炉パイロットプログラムの対象として工業団地サイトで進める試験炉プロジェクトを、商用プロジェクトに転換する方針。グレートプレーンズ工業団地は旧米陸軍弾薬工場の跡地に広がり、面積は14,000エーカー（約56km²）以上。鉄道アクセス、公共インフラが整備され、大規模な工業利用者向けの用地も確保されている。今回の契約では、初期段階として最大15万kWeの設備容量の営業運転を2028年9月までに開始。その後、工業団地内の電力需要の拡大に応じて段階的に規模を拡張し、2031年までに最大200万kWeの設置を想定している。GPDAは、ディープ・フィッション社から契約容量の範囲内で、最低購入義務なく電力を購入し、工業団地のテナントの需要に充てる。GPDAは購入義務を適格テナントに譲渡が可能とされている。同社が開発する「Gravity」は、標準的な低濃縮ウラン燃料を使用するPWR（1.5万kWe）。地下約1マイル（約1.6km）、幅30インチ（約76cm）のボーリング孔に設置し、周囲の水柱や岩盤を利用して圧力制御、冷却、放射線遮蔽を行い、地上インフラの設置を大幅に削減するもの。2025年12月に、同工業団地で試験炉の起工式を開催した。今年8月には、DOEがGravityに関する原子力安全設計協定（NSDA）を承認し、原子炉の安全設計が次の開発段階に進むための基盤が整った。9月には、実物大の原子炉キャニスター（燃料未装荷）の設置・回収試験を実施。掘削業者が全長20フィート（約6m）の試作キャニスターを、直径34インチ（約86cm）のボアホールに約100フィート（約30m）降下・設置させ、地上へ回収した。掘削業界で使われている既存の機材で、地下への設置・回収が可能であることを実証した。なお、同炉を実際に商用展開にするにあたっては、米原子力規制委員会（NRC）から許認可の取得が必要となる。
04 Nov 2026
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国際原子力機関（IAEA）は10月26日、タイのバンコクで、ワークショップ「タイのSMR導入経路の強化：戦略とプロジェクト実施」を開催した。タイ電力公社（EGAT）との技術協力（TC）プロジェクトの一環で、タイでの小型モジュール炉（SMR）発電所の導入に向けて、同国のエネルギー関連機関におけるSMR技術への理解を深め、導入に必要な能力の向上を図ることが目的。開会式でタイ・エネルギー省のソムポップ・パッタナリヤンクール次官補は、タイにとってSMR技術は長期的なエネルギー安全保障を強化し、経済成長を支援するとともに、低炭素社会への移行を推進するための国家戦略における主要な選択肢の一つであると指摘した。また、国内の関係機関が必要な知識の習得、体系的な能力向上に取組むことで、安全性、セキュリティ、環境保全、国民の信頼を維持しながら、あらゆる適切なエネルギー選択肢を評価し、十分な情報に基づいた意思決定ができるよう尽力する方針を示した。EGATのシリワット・チェドシ発電所開発・再生可能エネルギー担当副総裁は、クリーンで持続可能なエネルギー源の供給と、長期的なエネルギー安全保障の確保の両面から、SMR技術は有望であると強調。SMRの導入には、知識の蓄積、専門人材の育成、組織能力の強化が不可欠であるとし、本ワークショップを通じて、国際的なベストプラクティスを学び、将来の意思決定に必要な能力向上が図られることに期待を示した。タイではエネルギー省エネルギー政策計画局（EPPO）が、2026～2050年を対象とする長期の電力開発計画である「電力開発計画（PDP2026）」の草案を策定。2050年のネットゼロ目標に向け、再生可能エネルギーを拡大する一方、天候に左右されない電源を確保する方針を示している。草案では、2037年までにSMR初号機30万kWeを稼働させ、2050年までに総出力900万kWeに拡大させる可能性があるとしている。なおEGATは、米貿易開発庁（USTDA）の支援を受け、SMR導入に向けた予備的実現可能性調査を進めることとしている。調査では候補地、炉型、事業費、規制要件などを評価する予定。
02 Nov 2026
768
米インディアナ州では10月中旬、原子力発電の導入に向けた三つの異なる動きが相次いで発表された。加エンジニアリング会社アトキンス・リアリス（AtkinsRéalis）社による大型CANDU炉の導入可能性調査の実施、米電力大手AEP社・IT大手Amazon・米先進炉開発企業X-エナジー社による96万kWのSMR導入計画、さらに米海軍のクレーン海軍兵器基地における米先進炉開発企業ラディアント（Radiant Industries）社製マイクロ炉の採用決定である。背景には、AI・データセンターや製造業の拡大、電化に伴う電力需要の増加と安定電源確保の必要性がある。M. ブラウン州知事は、CANDU炉の検討について、低廉な電力と高度技能の雇用創出を重視すると表明。SMRや軍施設への導入計画についても、雇用を創出し、送電網や国家安全保障を強化する先進原子力技術で全米をリードし、先進原子力分野での州の地位向上につながると期待を寄せている。なお、州内には現在、稼働中の原子力発電所はない。■アトキンス・リアリス、最大600万kWeのCANDU炉導入を検討加アトキンス・リアリス社はインディアナ州政府、電力協同組合フージャー・エナジー（Hoosier Energy）と10月19日、州内で最大8基、合計最大600万kWeのCANDU炉導入の可能性評価に向けて覚書（MOU）を締結した。今後、立地、資金調達、電力購入契約、人材育成、送電網への統合などを評価する。原子炉の運転開始に先行してガスタービン・コンバインドサイクル発電を整備する案や、閉鎖済み、または閉鎖予定のガス火力発電所跡地を活用した原子力発電所への転用も評価する。アトキンス・リアリス社は今年6月、CANDU炉の米国市場展開に向けて、米原子力規制委員会（NRC）に許認可申請に向けた意向通知書（Notice of Intent）を提出、事前申請協議を進めている。■AEP・Amazon・X-エナジー社がSMR導入計画を検討米電力大手アメリカン・エレクトリック・パワー（AEP）社、Amazon、X-エナジー社は10月19日、インディアナ州サリバン郡でSMR発電所の建設可能性を評価すると発表した。計画では、旧石炭火力発電所の跡地に、X-エナジー社製SMR「Xe-100」（高温ガス炉、8.0万kWe）×12基、合計96万kWeの配備を想定。Amazonはプロジェクトの開発資金を支援し、運転開始後は長期にわたり電力を購入する予定である。同発電所は地域の送電網およびAmazonのデータセンターに電力を供給し、建設時に1,000人超、運転段階で100人超の雇用が見込まれている。X-エナジー社とAmazonは、ワシントン州でもSMR導入を進めている。同州リッチランド近郊では、同州の電気事業者であるエナジー・ノースウェスト社と共同でXe-100×4基、計32万kWe導入し、将来的に最大12基、96万kWeまで拡張する計画（Cascade Advanced Energy Facility）だ。■米海軍 ラディアント社のマイクロ炉をクレーン海軍兵器基地への配備に選定ラディアント社は10月20日、米海軍がインディアナ州南部にあるクレーン海軍兵器基地（NWSC）向けに、同社の輸送可能な電気出力約0.12万kWのヘリウム冷却マイクロ炉「カレイドス」（Kaleidos）を選定したと発表した。同炉は工場製造後に陸・海・空路で輸送でき、最大5年間、燃料交換なしで発電できる設計。冷却水や大規模な掘削工事を必要とせず、送電網に依存しない電源として、軍事施設の電力供給の強靱化をめざしている。計画は今後、設計の改良、試験、環境審査、用地準備、規制部門との調整を経て進められる。ラディアント社は、米陸軍・海軍・空軍のすべてに選ばれた唯一の原子力企業であると強調。現在､アイダホ国立研究所（INL）内の国立原子炉イノベーションセンター（NRIC）が運営する「マイクロ炉実験機の実証（Demonstration of Microreactor Experiments: DOME）」テストベッドにおけるフルパワー試験に向けて準備中である。
02 Nov 2026
1015
ポーランドを拠点とするSGE社は、ポーランドと英国でGEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GVH）社製の小型モジュール炉（SMR）「BWRX-300」（BWR, 30万kWe）の建設計画を進めるため、関係国のエネルギー関連企業と合弁企業の設立で合意した。SGE社は2019年に設立された、欧州におけるSMR開発プロジェクト企業である。■ポーランドでは同国のエネルギー企業と提携SGE社は10月13日、ポーランド中央部のコニン地区ポントヌフにBWRX-300×6基の導入に向けて、同国のエネルギー企業ZE PAK社と合弁会社「PAK BWRX S.A.」の設立で合意した。建設予定地は、既存の石炭火力発電所サイト。ポーランドでは石炭火力発電所の廃止が進む一方、同国の送電系統運用者PSEの予測によると、産業やデータセンター、AIなどにより今後14年間で電力需要の約40%増加が見込まれ、2032年までに500万kWeの発電設備容量が不足する可能性があるという。両社は既存発電所のインフラや地域人材を活用しながら、安定した低炭素電力の供給によるエネルギー安全保障の強化と地域経済の発展をめざしている。SGE社はOrlenとの合弁会社OSGE社を通じて、ポーランド国内で別のBWRX-300計画も進めており、政府から原則決定（decision-in-principle=DIP）を取得した計画は合計26基、約780万kWeに達する。現在、導入計画は同国中央部ブウォツワベク（Włocławek）、南部のスタビ・モノフスキエ（Stawy Monowskie）、南東部のスタウォワ・ヴォラ（Stalowa Wola）の3地点に集中し、最初に14基の導入が見込まれている。一方のZE PAK社は、国営エネルギーグループPGEと2023年4月、合弁のPGE PAK EJ社を設立。韓国水力・原子力（KHNP）との協力により、コニン地区ポントヌフで韓国製140万kW級PWR=APR1400を少なくとも2基（合計出力280万kW）の建設を計画している。ポーランドの気候環境省は2023年11月、PGE PAK EJ社に対し、原則決定（decision-in-principle=DIP）を発給したが、その後、韓国は同プロジェクトから撤退。PGEは2025年10月、ZE PAK社が所有するPGE PAK EJ社の株式50％を取得、PGE PAK EJ社を完全子会社化し、第2原子力発電所建設プロジェクトを国営原子力事業者のポーランド原子力発電会社（PEJ）と共同で進めていく体制を整えた。■英国ではカナダOPG傘下企業と提携SGE社が2026年6月に英国に設立した、プロジェクト実施主体「SGE SMR UK」社は10月22日、加オンタリオ州営電力のオンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社の傘下企業Origin Nuclear社と英国でのBWRX-300のフリート展開に向け、合弁会社設立に関する基本合意書（LOI）を締結した。SGE SMR UK社は、英国内の3サイトにBWRX-300を計14基導入する計画である。初号機の営業運転開始は2034年を予定し、計画が実現すれば、少なくとも60年間にわたり、英国の電力需要の約11％に相当する約800万世帯分の電力を供給できる見込み。SGE社は、英政府が今年2月に発表した、国内で民間主導の革新炉技術の開発・商業化を支援する枠組み「先進原子力フレームワーク（Advanced Nuclear Framework）」の下で、同計画への支援を申請しており、現在、詳細審査の段階に進んでいる。Origin Nuclear社は、許認可手続き、試運転、運転開始に向けた準備、発電所の運転、および複数の発電所に共通する支援業務を担当する予定。OPG社は、加オンタリオ州のダーリントン新・原子力プロジェクト（DNNP）サイトで世界初となるBWRX-300の建設作業を進めている。SGE社はOPG社の建設・運転経験を活用し、英国での許認可取得や将来の運転体制の整備を進めていく考えだ。
28 Oct 2026
1086
ロシア国営原子力企業ロスアトムは10月16日、インドネシア国営PT Pembangkit Listrik Nuklir社と、インドネシア東部の北マルク州に、ロシア製浮体式原子力発電ユニットの配備による電力供給で合意した。浮体式原子力発電による電力輸出は世界初。同日、モスクワで開催された「ロシア・エネルギー・ウィーク（REW）」において合意書が調印された。ロスアトムは、浮体式原子力発電ユニット「FPU-100」（海外市場向けPWR＝RITM-200M×2基搭載、10万kWe）を2ユニット配備（計20万kWe）し、北マルク州のハルマヘラ島北部の産業や住民向けに電力を供給する。同ユニットは、原子力砕氷船での長年の運用を通じてその効率性、信頼性、安全性が実証されているRITMシリーズの原子炉を採用。主な契約条件の発効から約5年後に電力供給が開始される見込みだ。ロスアトムのA. リハチョフ総裁は、「今回の合意は、単なる電力供給にとどまらず、長期的なパートナーシップの基盤を築くもの。政府による体系的な支援があれば、民間セクターが国の経済を変革し得る原子力プロジェクトを主導・推進できることを証明している」と述べた。インドネシアの原子力科学者でありPT Pembangkit Listrik Nuklirの取締役であるYudi Utomo Imardjoko氏は、「クリーンで信頼性が高く、CO2排出のない電力供給はインドネシアの長期的なエネルギー確保に不可欠。原子力発電は、わが国の増大するエネルギー需要を満たしつつ、特にインドネシア東部における経済発展を支援する持続可能な解決策となる。本プロジェクトは、インドネシアの国家予算に依存することなく、民間部門の投資によって推進され、完全に企業間（B2B）の取り組みとして構成されている」と強調した。インドネシア政府は2025年、国家エネルギー計画に原子力発電を盛り込み、長期的なエネルギー安全保障を確保するとともに、2060年までにカーボンニュートラルの達成を掲げている。2024年7月、当時インドネシア国防相であったS. プラボウォ大統領がモスクワを訪問。V. プーチン大統領と会談し、ロスアトムとの協力に対するインドネシアの関心を正式に表明した。2026年5月、リハチョフ総裁は、プラボウォ大統領と会談し、原子力の平和利用における協力の見通しについて、原子力発電プロジェクトの開発、人材育成、原子力技術の非エネルギー分野への応用などの観点から、幅広く協議した。ロスアトムはインドネシアに2段階のアプローチを提案。第1段階では、小規模な浮体式原子力発電ユニットの導入、第2段階では、陸上設置の大型炉の導入を提案しているという｡
27 Oct 2026
1092
フィンランド政府は10月22日、使用済み燃料の最終処分の実施主体であるポシバ社に対し、オルキルオトにある使用済み燃料封入プラントと最終処分施設（オンカロ）の操業許可を発給した。使用済み燃料の最終処分場に対する操業許可の発給は世界初となる。ポシバ社は2015年11月、政府から最終処分施設の建設許可を取得し、2016年末から建設工事を開始。2021年12月末には、オルキルオトに建設中の同施設の操業許可を雇用経済省に申請していた。今回の操業許可は、40年以上にわたる研究・準備作業を経て、今後100年以上にわたる操業へ移行するための重要な節目となる。2026年8月にフィンランド放射線・原子力安全庁（STUK）が提出した安全性評価の意見書が、今回の政府決定の重要な根拠となった。なお最終処分の開始前には、ポシバ社が試験操業を完了し、必要な試験や検査を実施したうえで、STUKによるその検証と承認を受ける必要があるという。現時点では、操業開始に関する詳細なスケジュールは示されていない。使用済み燃料は、複数の人工バリアと天然バリアによって岩盤の深部で人間や生活環境から隔離され、長期的な安全性が確保される。最終処分前に約40年間冷却した後、地上の使用済み燃料封入プラントで二重構造のキャニスターに封入され、地下約400〜450mに建設された施設に恒久的に定置される。100年の操業期間中には合計約100本の処分坑道が掘削される予定で、1本の処分坑道の長さは最大350ｍ、全長は約35kmに達する見通し。各処分坑道の幅は約3.5ｍ、高さは約4.5ｍになる予定である。1本の処分坑道の床面に約30の処分孔を掘削し、それぞれにキャニスターを1本ずつ縦置きで定置する方針。キャニスターの総数は処分孔の数で異なるものの、それぞれの処分坑道に30本のキャニスターを定置した場合、使用済み燃料の量は約65トンになるという。
26 Oct 2026
983
米大手電力会社のサザン・カンパニーと海洋分野の原子力利用プロジェクトを進める英コアパワー社は10月14日、米エネルギー省（DOE）が「塩化物熔融塩実験炉（Molten Chloride Reactor Experiment, MCRE）」開発の最終段階を加速するため、費用分担型の追加資金支援を承認したことを明らかにした。MCREの開発はDOEの先進炉実証プログラム（ARDP）の下で実施され、アイダホ国立研究所（INL）サイト内にある国立原子炉イノベーションセンター（NRIC）の試験ラボに設置する計画。サザン・カンパニー、コアパワー社、DOEが共同で取組む官民プロジェクトで、早ければ2027年に初臨界達成が予想されている。MCREが臨界に達すれば、塩化物熔融塩実験としては世界初。高速中性子を利用するMCRE（150kWth）は、液体塩を燃料および冷却材として使用。液体燃料塩は、従来炉の固体燃料棒と比べて高温運転が可能で燃料効率が高く、また安全性の強化が期待されている。INLはこうした特性により、船舶用の小型原子力システムや遠隔地など、新たな応用分野が開かれる可能性を指摘している。2020年12月にDOEの先進炉実証プログラム（ARDP）の将来実証炉リスク低減プロジェクトの枠組みの支援対象に選定され、7年間の事業総額1億1,300万ドルのうち、DOEが80％に当たる9,040万ドルを支援する。今回の追加支援額は公表されていない。MCREの目的は、燃料の挙動、原子炉の運転特性、システム性能などに関するデータを取得し、テラパワー社およびサザン・カンパニーが開発を進める塩化物熔融塩高速炉（MCFR）の2030年代の商業化に資すること。これまで計算モデルに依存していた炉の挙動について、実際に核分裂連鎖反応が持続する状態で測定したデータを得ることが重要となる。INLの原子力科学・技術部門の責任者J. ゲーヒン氏は、実測データによって計算モデルの精度を高め、将来の原子炉設計者や規制当局が抱える技術的不確実性を低減できると説明。一方、サザン・カンパニーは産業界と政府、研究機関の連携によって技術開発を加速させる意義を強調している。また、コアパワー社のM. ボーCEOは、実験結果は、商業展開に向けた炉設計や許認可手続き、新たなサプライチェーンの構築に役立つとし、将来的には大型商用船舶への導入を視野に入れている。MCFRは、産業用熱源や医療用放射性同位体の製造、使用済み燃料から回収したアクチノイドの再利用などへの応用も期待される。燃料は液体塩化物に溶解されるため、将来のシステムでは新しい固体燃料集合体を繰り返し製造することなく、長寿命核種のアクチノイド元素をリサイクルし、最終処分を必要とする廃棄物量の低減や管理期間の短縮が可能となる見込み。燃料のクローズド・サイクルと船舶用原子炉の融合により、持続可能で排出ゼロの動力源が海上における世界貿易の輸送方法を一変させる可能性がある。
23 Oct 2026
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ポーランドのエネルギー省、国営原子力事業者のポーランド原子力発電会社（PEJ）および国営エネルギーグループ（PGE）は10月13日、第2原子力発電所（EJ2）プロジェクトの実施に向けて役割分担と協力原則に合意した。PEJがEJ2プロジェクトの投資家兼コーディネーターとなり、PGEは原子炉ベンダー候補と協力して立地分析や予備的な実現可能性調査を行う。合意書には、エネルギー省のW. ヴロースナ国務長官兼戦略エネルギー・インフラ担当政府全権代表と、PEJ、PGEの代表が合意書に調印した。これを受け、M. モティカ・エネルギー相は、「原子力発電は国の安全保障にとって戦略的に重要であり、自国の危機に対する耐性を強化し、海外依存度を低減させるもの。我が国は第１原子力発電所（EJ1）プロジェクトから継続して、国内企業の育成に重点を置いている」と強調。一方、ヴロースナ長官は、「この合意を機に、PEJとPGEの役割分担が明確になり、両社の専門性の活用が可能になる。今後の立地調査や実現可能性調査、炉型選定にあたり、技術だけでなく資金調達や長期的な戦略的協力も考慮したプロセスを競争的な形で進め、事業の実施に有利な条件を整えていく」と述べた。合意文書には9月29日に閣議決定された、ポーランド原子力発電プログラム（PPEJ）改定版の指針が織り込まれ、EJ2プロジェクトの準備における両社の役割を以下のように示している。PEJ – プロジェクトの調整および投資主体としての準備PGE – 原子炉ベンダー候補と共同で予備的な実現可能性調査を実施するとともに、PEJのために候補地の必要な分析を実施EJ2の建設にあたり、PEJがEJ1プロジェクトを通じて得た知見とPGEのリソースや経験を効果的に活用し、政府・行政レベルでの調整を通じて、投資準備を円滑に進めていく方針である。EJ2プロジェクトは現在、原子炉ベンダーと主契約者の選定に向けて、米国、フランス、カナダの事業者との協議が進行中である。EJ1と同様、実績のある第3世代+（プラス）の大型水冷却炉が検討対象となっており、技術や資金調達、幅広い戦略的協力事項を含む包括的な提案を選定するとしている。PPEJに基づくEJ2プロジェクトの主な段階は、以下の通り。2027年 – 原子炉ベンダーおよび主契約者選定の予定2032年頃 – 着工予定2040年頃 – 初号機の稼働開始予定EJ2の候補地としては、石炭火力発電所のある同国中央部のベウハトフ地区やコニン地区の2か所が検討されており、投資可能性の確認に必要な調査・分析を実施した上で最終決定される。■EJ1建設プロジェクトの進捗PEJは、同国北部のポモージェ県ホチェボ自治体内のルビアトボ－コパリノで、ポーランド初となる原子力発電所（EJ1）プロジェクトを実施している。EJ1発電所は、米ウェスチングハウス（WE）社製AP1000×3基、合計出力375万kWeで構成される。2028年の着工、初号機の営業運転開始は2036年を予定している。1,200万世帯以上の電力需要を賄い、ポーランドのエネルギー転換を支える柱の一つとなる。PEJは10月8日、WE社に対し、EJ1初号機について長納期品の調達開始を指示した。対象はAP1000の原子炉格納容器や関連構造モジュールなど、原子力部（Nuclear Island）の6主要機器・構造物。製造に長期間を要する機器などを早期に確保し、建設工程の遅延リスクを回避することが目的。10月13日にはWE社は、初号機の安全関連モジュールの製造に向け、ポーランド企業4社と条件付きで購入発注書を発行した。それぞれ格納容器内燃料交換用の水貯蔵タンク関連モジュールや、格納容器建屋内の壁・床を構成するモジュールなどの製造を担当。原子力施設向け品質保証規格NQA-1への適合認証の取得や試作モジュールの製造などで、原子力安全関連の製造に必要な各社の能力が確認され次第、正式な発注に進む方針。ポーランド企業の技術力を育成・活用するとともに、将来的には同国の製造業をAP1000向けの国際的なサプライチェーンに組込みたい考えだ。
22 Oct 2026
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米先端材料企業ASPアイソトープ（ASPI）社は10月15日、傘下のQuantum Leap Energy（QLE）社が南アフリカ原子力公社（Necsa）と、HALEU((U235の濃縮度が5～20％の低濃縮ウラン ))の製造に向けた合弁事業の基本合意書を締結したと発表した。南アフリカのペリンダバ原子力研究施設で、試験設備の整備や商業規模のHALEU製造施設の建設を進める計画。合弁事業の権益比率はQLEが約80％、Necsaが約20％とし、次世代炉向け燃料の供給源の多様化をめざす。 QLEとNecsaは2024年11月、HALEUなど先進原子燃料の研究開発や商業生産に向けた協力覚書（MOU）を締結し、2026年2月には施設整備に必要なインフラやサービスの提供に関する契約を交わしていた。今回の合意では、合弁事業の権益比率や役割分担を具体化。QLEが事業運営と資金調達を主導する一方、Necsaは施設用地の提供や核物質の保障措置、許認可・規制対応を支援する。試験設備はすでに建設されており、ペリンダバでは現在、同設備を収容するための施設の改修が進められている。また、QLEは2026年7月、南アフリカの電力・エネルギー省から、ウラン濃縮活動に必要な原料物質や原子力関連機器・技術の取り扱いに関する承認を取得している。 この計画をめぐっては、2024年10月に米テラパワー社とASPI社が、南アフリカでのウラン濃縮施設の建設と、テラパワー社が開発するナトリウム冷却高速炉「Natrium」向けHALEUの供給に関する基本条件を定めたタームシートを締結していた。今回の発表では、QLEが製造予定のHALEUについて、テラパワー社との供給契約をすでに締結していることも明らかにした。
21 Oct 2026
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米航空宇宙局（NASA）と米エネルギー省（DOE）は10月8日、宇宙探査向け原子力技術開発の加速に向けて覚書「宇宙原子力発電・推進分野における米国の主導的地位の確立（Accelerating American Leadership in Space Nuclear Power and Propulsion）」を締結した。NASAの J. アイザックマン長官とDOEのC. ライト長官が署名し、2026年11月1日に発効する。今回の覚書は安全性を最優先に、先端研究や原子燃料の製造から、厳格な試験、打上げと運用に至るまで、宇宙用原子力技術の開発全般にわたる協力の枠組みを定めたもの。米国が宇宙探査における原子力技術の開発から実用化までを一体的に進め、国内の宇宙原子力産業基盤の強化と宇宙原子力分野での国際的な主導権の確保をめざしている。この協力の背景には、D. トランプ米大統領による2025年12月の大統領令「米国の宇宙における優位性確保」がある。同令ではNASAに対し、2030年までに月面原子炉を運用可能な状態にするよう指示。月面では、約2週間ごとに昼と夜が入れ替わるため、将来の長期滞在型のミッションでは日照条件に左右されない原子力による電力供給が重要になる。宇宙用原子力技術の中核となる計画の一つが、2028年までに打上げを予定する原子力電気推進（NEP）を採用した惑星間宇宙船「スペース・リアクター1（SR-1）フリーダム」。原子力推進技術を実際の深宇宙探査に適用する計画で、実現すれば、原子力推進技術が実験室での研究段階から実運用へと進むことになる。これに続く「ルナー・リアクター1（LR-1）」は、月面で使用する核分裂発電システムで、居住区や通信、機器、ローバー（探査車）など、月面の重要インフラにエネルギーを供給し、将来の火星ミッションを見据え、深宇宙探査で求められる厳しい電力供給条件に対応できる技術の確立を図る考えだ。NASAとDOEは、核分裂炉だけでなく、放射性同位体熱電気転換器（RTG）システムの活用も進める。RTGは放射性同位体の自然崩壊で生じる熱を利用する電源。2028年打ち上げ予定の土星の衛星タイタン探査機「Dragonfly」には、多目的RTGと24基の軽量放射性同位体ヒーターユニットが搭載される。これらは探査機への熱や電気の供給を担い、Dragonflyはタイタンの複数地点を飛行・探査し、生命の存在可能性を調べるという。また、火星で過去および現在の生命の可能性を調査する欧州宇宙機関（ESA）の「Rosalind Franklin」ローバーに対しても、NASAとDOEは同様のヒーターユニット24基を提供する計画である。
21 Oct 2026
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