アフリカ指導者ら　大陸の成長に向けて原子力を支持

ルワンダの首都キガリで6月30日～7月1日、アフリカ原子力エネルギー・イノベーション・サミット（NEISA 2025）が開催された。アフリカの人口が今後数十年で30億人に達すると予測される中、同サミットでは、増大するエネルギー需要に対応し、工業化を促進し、持続可能な開発を達成するためのカギとして、原子力エネルギー、とりわけ、小型モジュール炉（SMR）とマイクロ炉（MMR）の可能性が議論された。同サミットは、ルワンダ政府が主催、国際原子力機関（IAEA）、国連アフリカ経済委員会（UNECA）、OECD原子力機関（NEA）、世界原子力協会（WNA）をはじめとする主要な国際機関および地域金融機関の協力のもとで開催された。アフリカでは、差し迫ったエネルギー需要に対応し、より持続可能で信頼性の高い原子力エネルギーヘの期待が高まっている。同サミットには40か国以上から政策決定者、産業界のリーダー、著名な原子力専門家が出席。エネルギーの自給自足、クリーンな電力へのアクセス、気候変動問題への対応、アフリカ大陸全体の産業成長を加速するため、大陸のエネルギー需要に対する実行可能で変革的なソリューションである、SMRとMMRに焦点を当て、その導入に必要な条件－インフラ、資金調達、政治のリーダーシップ、地域の技術開発－について議論された。サミットの開会式で、ルワンダのE. ンギレンテ首相は､アフリカの開発アジェンダを推進する革新的でクリーンなエネルギーソリューションを採用するために、アフリカの指導者たちが協力して取り組む必要性を強調｡アフリカでは6億人以上が電力を利用できない中、アフリカの長期的なエネルギー安全保障と気候変動に対するレジリエンスを支えることができる原子力の役割を強調し、アフリカの指導者に対し、原子力技術がもたらす機会をとらえるよう呼び掛けた。サミットで演説したIAEAのR. グロッシー事務局長は、アフリカ諸国による原子力開発計画を支援するというIAEAのコミットメントを再確認し、アフリカ大陸における低炭素電源の価値を強調。進化する世界のエネルギー情勢において「アフリカがその地位を主張することを妨げるものは何もない」と述べ､クリーンで信頼性の高いエネルギーはもはや贅沢品ではなく、大陸にとって差し迫った必需品であると付け加えた。SMRとMMRの可能性に関するセッションでは、SMRやMMRはアフリカのエネルギー移行を加速させる大きな可能性を秘めているが、その展開の成功は、技術的な準備だけでなく、強固な支援インフラにもかかっていると指摘。アフリカの現在のインフラ状況は、大陸全体で発電能力の15%、4,000万kWの電力が、インフラの問題、送電網の不備等により、供給できなくなっており、インフラ計画と投資に対する包括的かつ体系的なアプローチが必要であると結論。また、SMR/MMRのクリーンで信頼性の高いエネルギー供給が、アフリカの主要産業である、広大な鉱業部門の発展を促進すると強調された。資金調達に関するセッションでは、SMR/MMRの可能性を現実に変えるには、多額の設備投資と革新的な財務アプローチが必要であると指摘された。アフリカは歴史的に外部からの低利融資に依存してきたが、現在はその依存度が減少しているという。そして、国内および地域の財源を活用した、長期的な民間インフラプロジェクトへの資金供給の必要性を指摘。アフリカは、国内の金融機関と緊密に協力し、公的資金や開発金融を通じてプロジェクトのリスクを軽減することで、現在、重要なプロジェクトに流入していない膨大な資本プールを活用することができるとも言及された。国内金融セクターの長期インフラへの積極融資のほか、世界銀行などの国際開発金融の活用、原子力プロジェクトと地球規模の気候目標との戦略的整合など、多面的なアプローチをとるべきとの見解が示された。さらにアフリカでは、原子力部門を支えるために必要なスキルを育成する必要があるとし、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）は、アフリカの若者が加盟国間で自由に移動して学び、働くことができ、スキルギャップに対処するものとして、地域の専門知識を育成するための貴重なメカニズムであると強調された。

• 15 Jul 2025
• NEWS

世銀とIAEA　開発途上国における原子力開発で連携

世界銀行グループのA. バンガ総裁と国際原子力機関（IAEA）のR. グロッシー事務局長は6月26日、フランス・パリで、開発途上国における原子力の安全かつ確実で責任ある利用に向けた協力に関するパートナーシップ協定に調印した。本協定は、両者の過去1年間にわたる複数の連携を正式な枠組みにまとめるものであり、世界銀行グループが数十年ぶりに原子力分野への関与を再開する最初の具体的な一歩となる。同協定はまた、世界銀行グループが進める、アクセス性・経済性・信頼性を重視しつつ炭素排出量にも責任を持つ新たな電化アプローチを反映。開発途上国の電力需要は2035年までに2倍以上になると予測されており、同アプローチは各国の開発目標や国別気候目標（NDC）に応じた最適なエネルギー移行の実現を支援するものである。両機関は、原子力は系統の安定性とレジリエンスを強化する継続的なベースロード電源であり、安定した電力供給は、インフラ、農業、医療、観光、製造業など、雇用創出を担う産業にとって不可欠であるとの共通認識にたつ。さらに、原子力は高レベルな人材雇用を創出し、経済全体への投資を刺激するほか、電力需要の変動への対応や周波数調整も可能で、再生可能エネルギーの導入拡大にも貢献するものだと指摘する。世界銀行グループのA. バンガ総裁は、「工場も、病院も、学校も、水道インフラも、そして雇用も、電力を必要としている。AIの進展と経済開発が進む中で、信頼性が高く、手頃な価格の電力供給を各国が確保できるよう支援していく。だからこそ、原子力を解決策の一部として受入れ、世界銀行グループとして再び選択肢に加えることとした。特に原子力は、現代経済に不可欠なベースロード電源を提供する。IAEAとの連携は重要な一歩。今後は専門知識を深め、原子力を選択する国々を支援し、安全・安心・持続可能性を原則にすべての取組みを進めていく」と意欲を示した。世銀発足以後、原子力発電への融資は、1959年、イタリア南部のガリリアーノ原子力発電所（BWR、16.4万kWe、1982年閉鎖）建設プロジェクトへの4,000万ドル相当、建設費のほぼ3分の2に充てる融資が最後で、以降は途絶えていた。IAEAのグロッシー事務局長は、「本協定は、昨年6月にワシントンで開催された世界銀行グループ理事会で原子力への融資解禁を訴えてから以降1年間の共同作業の成果であり、記念すべき節目である」と述べた上で、「この画期的なパートナーシップは、原子力に対する世界の現実的な再評価を象徴するものであり、他の多国間開発銀行や民間投資家が原子力をエネルギー安全保障と持続可能な繁栄のための有効な手段と見なす道を開く」と語った。本協定により、IAEAは以下の3つの主要分野で世界銀行グループと連携する。原子力に関する知識の構築原子力安全・セキュリティ・保障措置、国家エネルギー計画、新技術、燃料サイクル、原子炉のライフサイクル、廃棄物管理などに関する世界銀行グループの理解を深める。既存の原子力発電所の運転期間延長多くの原子炉が40年の運転期限を迎える中、既存炉の安全な運転期間延長を通じて、低炭素でコスト効率の高い電力供給を支援する。小型モジュール炉（SMR）の推進柔軟な展開が可能で初期費用が低く、途上国での広範な導入が期待されるSMRの開発を加速する。現在31か国が原子力発電を導入しており、原子力発電は世界の電力の約9％、低炭素電力の約4分の1を生み出している。また、開発途上国を中心とする30か国以上が原子力導入を検討または準備しており、安全・安心・持続可能な導入に向けIAEAと連携してインフラ整備を進めているという。グロッシー事務局長は、「SMRは、貧困削減と発展の原動力となる、クリーンで信頼できる電源になる大きな可能性を秘めているが、資金調達は依然として大きな課題。本協定は、その課題を取り除くための重要な第一歩だ」とその意義を強調した。

• 27 Jun 2025
• NEWS

内閣府 核融合戦略を改定

内閣府は6月4日、核融合エネルギーの開発と推進を掲げた「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を改定した。2023年に策定された同戦略の改定は今回が初めてで、「世界に先駆けた2030年代の発電実証を目指す」と明記し、実現に向けた具体的な指針を打ち出した。改定された同戦略の冒頭では、日本の低いエネルギー自給率を踏まえ、化石燃料からクリーンエネルギーへの移行と同時に、エネルギー安全保障を確保する重要性が強調されている。昨今の異常気象の激化や地政学的リスクの高まりを背景に、核融合はCO₂を排出せず、海水中に豊富に存在する重水素を燃料とすることで、資源の偏在性を克服できる。こうした特性から、核融合は現代の多様なエネルギー課題を解決する可能性を秘めた「夢のエネルギー」として注目されている。今回、内閣府は今後10年を見据え、「フュージョンエネルギーの産業化」をビジョンに掲げた。次世代のグローバルエネルギーとして期待されるフュージョンエネルギーの実用化に向け、技術的優位性を活かして市場での勝機を狙っている。今回の戦略改定を通じて、国が主導して開発を進める姿勢を打ち出すことで、民間からの投資を呼び込む狙いがある。そして、改定後の最初の協力国として英国を選出。両国は核融合技術の開発協力に関する覚書を交わし、6月19日にロンドンで署名式が行われる予定だ。施設の相互利用や人材育成、安全規制の整備でも協力する方針だという。

• 19 Jun 2025
• NEWS

世界銀行　原子力発電プロジェクトへの融資を解禁

世界銀行の理事会は6月10日、原子力発電プロジェクトへの融資を禁止する措置の解除を決定した。電力需要の急増が予想される開発途上国での安定供給を支援していく。複数のメディアによると、世界銀行のA. バンガ総裁は翌11日、スタッフに送った電子メールの中で、すでに原子炉を保有する国での稼働期間の延長、送電網の更新や関連インフラへの支援のほか、小型モジュール炉（SMR）の開発への支援にも取組むなど、原子力への参入を進め、国際原子力機関（IAEA）と連携していく方針を示しているという。世銀発足以後、原子力発電への融資は、1959年、イタリア南部のガリリアーノ原子力発電所（BWR、16.4万kWe、1982年閉鎖）建設プロジェクトへの4,000万ドル相当、建設費のほぼ3分の2に充てる融資が最後で、以降は途絶えている。世銀は貧困削減や開発支援を目的とした国際機関。経済成長を促進し、生活水準を向上させるインフラプロジェクト等に低金利で融資を行い、加盟国の貧困層の発展を支援している。しかし、原子力インフラについては、2013年発表のエネルギー部門に対する方針の中で、原子力施設の安全性と不拡散は専門分野ではないため、原子力発電の資金提供またはその評価・開発に関する具体的な技術支援を行わず、原子力発電に係る内部能力の強化もしないとしていた。その一方、世界では、エネルギー需要の急増が予測されるため、持続可能な開発、脱炭素化の迅速な達成に向けて、クリーンで信頼性の高いエネルギーが大量に必要とされ、他の低炭素技術とともに原子力発電の展開を加速するよう求める新たな世界的コンセンサスが生まれている。こうした気運を受け、2023年12月、アラブ首長国連邦のドバイで開催された第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）の成果文書ではCOP史上初めて、炭素排出量を削減するための重要なアプローチの１つとして「原子力」が明記され、参加25か国（現在31か国）が2050年までのネットゼロ達成に向けて、世界の原子力発電設備容量を3倍に増加させるという誓約に署名。同誓約では世界銀行、国際金融機関、地域開発銀行に対し、原子力を融資対象に含めるよう呼びかけていた。また、2024年6月、国際原子力機関（IAEA）のR. グロッシー事務局長は、世銀グループの理事会に出席。世銀をはじめとする国際開発金融機関（MDB）に対し、途上国における原子力発電導入プロジェクトへの融資解禁を強く訴え、原子力発電への融資は、この「新たな世界的コンセンサス」にMDBが歩調を合わせることになると言及していた。今回の世銀理事会の決定を受け、世界原子力協会（WNA）のサマ・ビルバオ・イ・レオン事務局長は声明を発表。「国際エネルギー政策にとって重大な転換。クリーンで信頼性の高い原子力発電の恩恵の享受には、資金へのアクセスが重要である。当協会は、世界銀行や他のMDBとさらに協力し、原子力への融資に関する意思決定のための能力開発を支援していきたい」と意欲を示している。

• 13 Jun 2025
• NEWS

女性対象の原子力人材育成研修が日本でスタート

「リーゼ・マイトナー・プログラム（LMP）」の開講式が、6月9日、国際原子力機関（IAEA）と内閣府の共催で、東京大学で開かれた。原子力分野の実務経験者や、博士課程等を専攻する女性を対象とした人材育成研修プログラムで、今回が初の日本開催となる。LMPはIAEAのリーダーシップの下、原子力分野の実務者や博士課程を専攻する女性を対象とした人材育成研修として2023年にスタート。これまで米国、韓国、アルゼンチンで開催された。今回は81か国から373名の応募があり、選ばれた15名が参加した。多くの応募があったことについて、東京大学大学院工学系研究科原子力専攻の出町和之准教授は「日本という国に魅力を感じている応募者が多いようだ。また、福島第一原子力発電所の視察など、日本ならではのプログラムの前評判も良い」と話した。また、同プログラムを通して、参加者の技術的知識やリーダーシップ・スキルの強化が図られ、原子力分野でより多くの女性の活躍が促進されるよう期待を示した。約2週間にわたり開催される同プログラムでは、前半は座学研修、後半は原子力関連施設への視察が予定されている。座学研修では、IAEA、東京大学、東京電力、原子力関連メーカーなどの担当者より、原子力安全や廃棄物管理などをテーマに講義を実施。また、現地視察では、中部電力の浜岡原子力発電所、東京電力の福島第一原子力発電所や廃炉資料館、日本原子力研究開発機構の原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター、大洗研究所、原子炉安全性研究炉（NSRR）、楢葉町遠隔技術開発センターなどを視察する予定だ。また、静岡県内では日本文化を体験するプログラムも用意されており、事務局担当者は、「以前、韓国で実施された際には文化体験の評価が高かったと聞いている。日本ならではの企画を通じて、参加者同士の円滑なコミュニケーションの促進につながれば」と話している。

• 11 Jun 2025
• NEWS

IAEA　アフリカ・ケニアでSMRスクールを発足

国際原子力機関（IAEA）原子力エネルギー局は5月13日、小型モジュール炉（SMR）とそのエネルギーミックスにおける潜在的な役割について、各国政府、規制当局、業界関係者への情報提供を目的とした新たなイニシアチブとして、SMRスクールを発足、実施したと明らかにした。初回のスクールは5月5日～9日にかけて、ケニア政府主催で首都ナイロビにて開催された。アフリカ諸国に焦点をあて、ケニアをはじめ、ガーナ、ニジェール、ナイジェリア、ウガンダ、ザンビアで原子力プログラムを実施している組織の公務員、政策立案者、管理者など28人が参加した。スクールでは、技術開発と実証、法的枠組み、利害関係者の関与、安全性、セキュリティ、セーフガードなど、SMRの主要な側面をカバー。参加した各国高官らは、将来の原子力導入に向けた理解を深めた。ケニア国営企業の原子力発電・エネルギー機構（Nuclear Power and Energy Agency: NuPEA）のS. エセンディCEO代理は、「ケニアは、原子力の新規参入国として、クリーンで手頃な価格のエネルギーへのアクセスのギャップを埋め、産業の成長を支え、再生可能エネルギーの野心を補完する上で、SMRの重要な役割を認識している」と述べ、「このスクールは、技術チーム、規制当局、将来のリーダーに、原子力技術を責任ある形で展開するためのノウハウを提供する触媒となる」とその意義を強調した。ナイジェリア原子力委員会のR. A. オグノラ氏も、「技術的な発表、議論、経験の共有により、SMRの展開と規制上の考慮事項について理解が深まった」「安全かつ効果的な原子力プログラムの構築を支援する出版物やサービスについて学ぶことができた。この知識は、原子力発電プログラム開発のマイルストーンを進める際の有益な情報となる」と評価した。アフリカでは原子力発電が拡大しつつあり、IAEAは各国が安全かつセキュアな原子力エネルギーに必要なインフラ整備を支援している。エジプトは4基のロシア製大型炉からなるエルダバ発電所（VVER-1200）を建設しており、南アフリカはアフリカ大陸で唯一稼働するクバーグ発電所（PWR、97.0万kW×2基）に加え、原子力発電プログラムの拡大を計画している。更に多くのアフリカ諸国が、エネルギーミックスの一環でSMRの導入を検討しているところだ。大型炉の数分の一のサイズのSMRは、世界中で現在開発が進められており、中国とロシアは既に初プラントを配備している。2023年にドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で原子力発電の拡大に関する世界的なコンセンサスが浮上する中、SMRを太陽光や風力などの再生可能エネルギーと並行して取り組み、開発の初期費用を抑え、柔軟性を持つ原子力発電としてより身近な選択肢になることが期待されている。 IAEAのD. ハーン・プラットフォームコーディネーターは、「各国がエネルギーと開発の課題に向けてクリーンで信頼性の高いエネルギーの解決策を求める中、原子力エネルギー、特にSMRの選択肢がますます注目されている」と指摘。「IAEA SMRスクールは、この有望な新技術の開発と展開に関連する一連の問題について各国がより深く理解するため重大なギャップを埋めることを目的としている」と付け加えた。次回のIAEA SMRスクールは、タイ・バンコクで、7月21日～25日に開催され、アゼルバイジャン、カンボジア、エストニア、ヨルダン、カザフスタン、クウェート、マレーシア、モンゴル、サウジアラビア、セルビア、タイ、ウズベキスタンからの参加者を迎える。8月25日～29日には、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催され、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、コロンビア、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、ジャマイカ、パラグアイ、ペルーからの参加者が予定されている。

• 03 Jun 2025
• NEWS

新潟県　被ばく線量シミュレーションの結果を公表

新潟県は5月16日、柏崎刈羽原子力発電所6，7号機（ABWR、135.6万kＷe×2基）において事故が発生した場合の、被ばく線量シミュレーションを公表した。シミュレーションは、原子力規制委員会（NRA）の検討チームが実施した手法をもとに、気象条件など柏崎刈羽地域の実情に合わせて行った。7日後のベント実施や、6・7号機が同時に事故を起こすケースなど、計6通りのシナリオを想定。事故発生後の時間経過に伴う被ばく線量の変化や、防護措置の実施タイミングをそれぞれのケースごとに分析し、IAEAが定める各種基準と比較評価した。今回のシミュレーションでは、発電所から2.5キロメートル圏内では、避難や屋内退避を必要とする100ミリシーベルト／週の実効線量に達する可能性があること、また、4.5キロメートル圏内では、安定ヨウ素剤の服用が推奨される50ミリシーベルト／週に達する場合があることが示された。いずれもフィルタベントを使用した複数のケースで確認されている。一方、発電所から概ね30キロメートル圏内のUPZ（緊急時防護措置準備区域）では、被ばく線量が、IAEAの基準値には達しないことが確認された。屋外にいた場合でも被ばく線量は十分低く、特に鉄筋コンクリート造の施設など屋内退避を行うことでさらに被ばく線量が低減されると分析した。今回の結果は、6月1日、7日に開催する県民への説明会にて説明される予定となっている。 

• 19 May 2025
• NEWS

2024年版「レッドブック」 十分なウラン資源が存在

経済協力開発機構・原子力機関（OECD/NEA）と国際原子力機関（IAEA）は4月8日、世界48か国から提供された公式データ等に基づき、2023年時点の世界のウラン資源、ウラン探査、生産および需給状況をとりまとめた「2024年版 ウラン：資源・生産・需要」（Uranium 2024: Resources, Production and Demand：通称 「レッドブック」）を共同で刊行。2050年以降も世界のウラン需要を賄うのに十分な資源量が存在するとの認識を示す一方で、適正な価格で安定供給を確保するためには、新規の鉱山開発への巨額投資が必要であり、その実現には持続的で適切なウラン価格が不可欠と強調している。レッドブックは、1965年からほぼ隔年で刊行されており今回で通算30冊目。ウランに関する世界的な参考文献として活用され、今年で60周年を迎える。2024年版には、各国のウラン探査、ウラン資源、生産および原子炉所要量など世界のウラン市場に関する最新のデータ・統計（2023年1月1日時点）をはじめ、2050年までの世界の原子力発電設備容量とウラン需給見通しが掲載されている。これによると、世界の確認資源（鉱床の規模・品位・形状が明らかなもの）と推定資源（鉱床の規模・特性に関するデータが不十分なもの）を合わせた「既知資源量（発見済みの資源）」のうち、回収コストが260ドル/kgU未満の資源量は793万4,500トンU。直近の調査（2021年1月1日時点：791万7,500トンU、2019年1月1日時点：807万400トンU）とほぼ横ばいで、2023年時点の世界の原子力発電設備容量（3億9,400万kW）から計算すると、約130年分の十分な資源量が確保されていることになる。一方、ウラン価格は、2011年の福島第一原子力発電所事故以降、10年にわたり低迷していたが、近年では世界的な原子力エネルギーへの関心の高まりや、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とする地政学的リスクの上昇により、燃料供給確保への関心が再燃。こうした動きを受け、ウラン市場は2021年に回復基調に転じ、価格は1ポンド当たり30ドル（U3O8）だった2021年初頭から、2024年1月には同106ドルへと大幅に上昇している。ウラン価格の上昇に伴い、生産拡大に向けた投資も活発化している。かつて価格の低迷や探査・開発の停滞により減少傾向にあったウラン関連投資は、2022年は世界全体で8億300万ドル（2020年比113％増）に回復。2023年の投資額もさらに増え、8億4,000万ドルに達したと見られている。ウラン生産量についても、カナダやカザフスタンなどの主要生産国がこれまで、ウラン市場の低迷を受けて全体の生産量を制限していたが、2022年の世界のウラン生産量は合計4万9,490トンU（2020年比4％増）に増加。これは、運転中の商業用原子炉所要量（5万9,018トンU）の85％をカバーする規模で、不足分は、過去の在庫や再処理、解体核ウランなどの二次供給源で補っている。レッドブックでは、こうした現状をふまえ、将来の需給バランスにも着目。世界の原子力発電設備容量は、2050年までに5億7,400万kW（低ケース((現在の市場や技術動向が継続し、原子力発電に影響する政策や規制の追加的な変更が殆どないと仮定。))）～9億kW（高ケース((現在の経済成長率と電力需要の伸びが継続すると仮定。また、気候変動の緩和に向けた各国の政策変更や、脱炭素戦略への重要な貢献としての原子力の認識も想定。))）に達すると見込んでおり、それにともなう原子炉所要量も約9万トンU～14万2,000トンUに達すると予測。特に、中国を中心とした東アジア地域での需要拡大が顕著になると予想している。また、小型モジュール炉（SMR）の導入状況次第で、将来的なウラン需要の再評価が必要になる可能性にも言及。さらに、長期的には先進炉やクローズド燃料サイクルの実用化によって、原子力の持続可能性が高まり、ウラン資源の有効利用にもつながると展望している。そのほか、ブラックシェールなどの非在来型ウラン資源についても、新技術の進展によって活用の幅が広がる可能性があるとの見方を示している。

• 28 Apr 2025
• NEWS

IAEAとEBRD　ネットゼロ達成に向け原子力協力を拡大へ

国際原子力機関（IAEA）と欧州復興開発銀行（EBRD）は第29回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP29）会期中の11月13日、IAEAのR. グロッシー事務局長とEBRDのO. ルノーバッソ総裁が両機関の協力強化を目指す覚書を締結した。この新たな覚書の下で両機関は、EBRDの活動対象国が原子力利用を検討するにあたり、エネルギー政策・戦略、ガバナンスと資金調達の枠組み、ネットゼロ目標を達成するためのメカニズムなどの策定に向けた活動を支援する。原子力発電および非発電利用分野における原子力・放射線安全分野と技術インフラのほか、関連施設の廃止措置、放射性廃棄物の管理を支援対象とする。MOUに署名したIAEAのグロッシー事務局長は、「我々は共に、原子力安全における長年の協力をベースとするだけでなく、能力構築、クリーンエネルギー、経済回復力に向けて新たな扉を開いた。EBRDのような金融機関とのパートナーシップは、低炭素社会の実現に必要な投資を活性化するとともに、原子力のメリットがあらゆる人にアクセス可能で、安全で、持続可能であるために不可欠である。特に、SMRの技術的および商業的可能性についてEBRDと意見交換できることを楽しみにしている」と述べ、原子力エネルギーを拡大するための金融機関や民間セクターとのパートナーシップの重要性を強調した。IAEAは、政府、産業界、銀行、その他のステークホルダーに対し、資金やノウハウなどの提供を要請している。EBRDは、中東欧諸国における自由市場経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を支援することを目的として、1991年に設立された国際開発金融機関。東欧、ロシア、中央アジアでも原子力関連施設の廃炉や環境復旧活動を支援する他、いわゆる「アラブの春」以降、チュニジアやヨルダン、エジプトなど、地中海の東南岸諸国も支援対象地域に加えている。2021年、IAEAとEBRDは、ウクライナ当局と、チョルノービリ原子力発電所の廃炉と立入禁止区域における放射性廃棄物の管理において、安全で費用対効果の高い解決に向けて、引き続き協力することで合意した。チョルノービリ関連プロジェクトに加え、IAEAはブルガリア、リトアニア、スロバキアにおける原子力発電所の廃炉のための技術的助言を実施するほか、中央アジアにおけるウラン採掘・製錬サイトの環境復旧活動においてEBRDと連携した。

• 19 Nov 2024
• NEWS

COP29 「原子力三倍化」へ向けた資金調達を議論

アゼルバイジャンのバクーで11月11日～22日の日程で開催されている、第29回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP29）において11月13日、COP議長国と国際原子力機関（IAEA）共催による首脳級パネルが開催された。「原子力など低炭素エネルギーへのファイナンスに関する首脳級パネル」と題した同パネルでは、低炭素電源の大規模展開に必要な資金調達について議論された。2050年までに世界の原子力発電設備容量を3倍にするという「原子力の三倍化宣言」には、同日あらたに6か国が署名し、現時点で31か国が署名している。「パリ協定」で示された1.5℃目標の達成には、クリーンエネルギーの拡大と効率改善が必要であるが、そのための資金調達は喫緊の課題である。この首脳級パネルには、アゼルバイジャンのP. シャフバゾフ・エネルギー大臣、IAEAのR. グロッシー事務局長、国際エネルギー機関（IEA）のF. ビロル事務局長、世界原子力協会（WNA）のS. レオン事務局長のほか、ガーナ・エネルギー省、欧州復興開発銀行（EBRD）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国連欧州経済委員会（UNECE）の高官が登壇した。グロッシー事務局長は、「金融機関は市場が求めるものに適応し、歩調を合わせなければならない。原子力には明確な需要がある」とした上で、「政府支援、グリーンローン、官民パートナーシップ、国際協調融資などの手段がある。今はコミットメントが必要。1.5℃の目標を達成可能な範囲に維持するためには、原子力は不可欠であり、我々が一丸となってその可能性を最大限に引き出す時が来た」と語った。IAEAが最近発行した、「気候変動と原子力発電」に関する報告書2024年版によると、2050年までに「原子力の三倍化」を達成するには、年間1,500億ドル（約23.4兆円）の投資が必要になるという。パネルでは、先進国と新興国・途上国（EMDEs）の双方で必要とされる低炭素技術の展開の大規模な拡大に対処するために必要な資金調達の選択肢について議論された。また、気候資金の新規合同数値目標（New Collective Quantified Goal on Climate Finance: NCQG）とともに、資金調達を支援・投資を誘致するための政府、民間セクター、多国間開発銀行の役割について検討され、官民セクター間の協力の重要性が示された。なお、パネルの最後に、シャフバゾフ・エネルギー大臣とIAEAのグロッシー事務局長は、エネルギー計画分野における協力に関する覚書を締結した。シャフバゾフ大臣は、「クリーンエネルギーへの移行にあたり、小型モジュール炉（SMR)を含む原子力エネルギーの可能性の分析に焦点を当てたIAEAのAtoms4NetZeroイニシアチブの下での協力は、アゼルバイジャンのエネルギー部門に新たな弾みを与えるものだ。原子力エネルギーの開発に関するIAEAとの共同研究やプロジェクトを通じて、アゼルバイジャンの将来の原子力エネルギー導入とエネルギーシステムの多様化を進めていく」との抱負を語った。これまで原子力とは縁のなかった産油国、産ガス国であるアゼルバイジャンが、COP議長国として堂々と原子力の価値を語り、COP29に原子力推進の風を吹かせたことは、現地でも驚きをもって迎えられている。昨年のCOP28では、初めてCOP公式文書に原子力の価値が盛り込まれ、大きなエポックメイキングとなったが、これはバラカ原子力発電所を有するアラブ首長国連邦が、議長国としてリーダーシップを取ったことが大きく影響していた。COP29に参加している日本原子力産業協会の植竹明人常務理事は「COP29は、非原子力国かつ産油／産ガス国のアゼルバイジャンが議長国であることから、会議全体の雰囲気が、原子力に対して冷ややかなものになると予測していた。しかしながら、本日のMOU締結や、原子力に対するアゼルバイジャンの力強いまでのポジティブな姿勢は嬉しい誤算であり、数年前まではタブーとまで言われていたCOPにおける原子力の議論が、今や堂々と公式プログラムの中で語られており、驚いている」と、COP会場を包む原子力への追い風について力強く語った。

• 15 Nov 2024
• NEWS

美浜3号機 IAEAが長期運転に向けた取組を評価

関西電力は10月28日、美浜発電所3号機について、原子力発電所の長期運転を支援するIAEAプログラム「SALTO」（Safety Aspects of Long Term Operation）による評価報告書を受領したと発表した。〈関西電力発表資料は こちら〉美浜3号機は、新規制基準をクリアした後、2021年7月に国内初の40年超運転を開始。同機については、2024年10月15日、来年6月に本格施行となる「GX脱炭素電源法」で規定される運転開始から30年を超すプラントに必要な「長期施設管理計画」の認可申請も行われている。「SALTO」は、原子力発電所の長期運転に係る組織や体制、設備・機器の劣化管理などの活動がIAEAの安全基準に適合しているかを評価し、事業者に対して、さらなる改善に向けた推奨・提案事項を提供するプログラムだ。これまで海外では、欧州の他、中国、南アフリカ、メキシコなどで実績があるが、今回の美浜3号機は国内初の受入れとなった。「SALTO」チームは、4月16～25日に同機に係る調査を実施。良好事例6件、推奨事項7件、提案事項4件があげられた。今回の調査結果を受け、関西電力では、「経年劣化管理および安全な長期運転に向けた活動について、概ねIAEAの安全基準の推奨通りに管理されていることや、今後、改善が計画されていることについて評価された」と、述べている。同社では、今回の提案・推奨事項に対する改善をさらに進め、2026年度にも「SALTO」チームによるフォローアップを受け入れる予定だ。

• 29 Oct 2024
• NEWS

IAEA　SMRに関する初の国際会議を開催

国際原子力機関（IAEA）が主催する小型モジュール炉（SMR）とその応用に関する初の国際会議がウィーンで10月21日～25日に開催された。SMRのサプライヤーや規制関係者など約100か国から1,000人以上が集まり、世界のSMR活動を評価し、新たな課題と機会について議論した。IAEAは同会議を、大手テック企業から海運業界や鉄鋼業界まで、脱炭素化の目標達成を目指すあらゆる企業にとって、SMRをあらゆる角度から検討するのに最適な場と位置付けている。会議冒頭、R. グロッシー事務局長は「SMRは原子力において、最有望で、エキサイティングで、必要とされる技術開発の一つであり、現実なものになりつつある。クリーンエネルギーの未来を実現する上で原子力の導入を加速する必要があるが、SMR は産業の脱炭素化、経済の活性化に貢献できる」と強調。そして世界の大手テック企業が、低炭素エネルギーによって生成AI（人工知能）やその他の科学イノベーションを推進するためにSMRに注目し、開発途上国にもSMRの利用を検討する国が増えていると指摘。SMRの導入支援の強化に向けてIAEAが開設したSMRプラットフォームを通じて支援及び専門知識を提供するほか、SMR導入には資金調達が極めて重要になることから、国際金融機関に対し、従来型およびSMRのような新型炉への投資を促していると言及した。オープニングセッションでは、ガーナのK. メンサー・エネルギー省次官、米原子力エネルギー協会（NEI）のM. コースニックCEOから基調講演が行われた。会議の開催期間中には、4つの主要テーマ（①SMRの設計、技術、燃料サイクル、②法規制の枠組み、③安全性、セキュリティ、保障措置、④SMRの展開を促進するための考慮事項）に関するパネルディスカッションやポスターセッションが行われ、SMRの可能性について議論した。なお、10月21日、原子力の調和および標準化イニシアチブ（Nuclear Harmonization & Standardization Initiative：NHSI）の第3回年次総会が開催された。IAEAは2022年、先進炉、特にSMRの世界展開には、迅速かつ効率的に、また開発者がスケールメリットを達成するために、標準化された設計が複数の国において認可され、かつ安全に導入されるための各国間の調和された規制アプローチが不可欠であるため、同イニシアチブを創設。同イニシアチブは、規制トラックと産業トラックの別個でありながら補完的な2つのトラック構成により、各国を支援する。前者は、原子力安全と国家主権を損なうことなく、加盟国間の規制協力を強化し、取組みの重複を回避して効率を高め、共通規制の作成を促進することを目標とし、後者は、SMR の開発、製造、建設、運転のより標準化されたアプローチの開発に焦点を当て、認可手続き、コスト、展開の所要時間の短縮を目指している。今回の総会では、各トラックの作業の進捗状況をレビューし、ワーキンググループが提案する多くの推奨事項を実施するという次の段階に移行することとなった。

• 28 Oct 2024
• NEWS

IAEAの新報告書「気候変動と原子力発電」、資金調達に焦点

国際原子力機関（IAEA）はこのほど、「気候変動と原子力発電」に関する報告書2024年版を発行した。原子力発電の拡大目標を達成するためには、投資を大幅に増やし、強固な資金調達の枠組みの必要性があると指摘し、その課題とベストプラクティスに焦点を当てている。IAEAは報告書の中で、各国がエネルギー安全保障の強化と経済の脱炭素化を目指す中、原子力発電への関心が世界中で高まりをみせているが、2050年ネットゼロの達成には、クリーンエネルギーの急速な拡大が必要であり、原子力発電は重要な役割を果たすと明言。IAEAの高予測シナリオでは、2050年までに原子力発電の設備容量が現在の2.5倍の9.5億kWeになると予測している。報告書によると、2050年の原子力発電設備容量に関するIAEAの高予測を達成するには、2017～2023年までの年間約500億ドル（7.6兆円）を上回る、年間1,250億ドル（約19兆円）の投資が必要であるという。昨年、UAEのドバイで開催された第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）で日本をはじめとする米英仏加など25か国が、2050年までに世界の原子力発電設備容量を3倍に増加させるという野心的な「原子力の三倍化宣言」に署名したが、その実現には年間1,500億ドル（約22.8兆円）が必要になるとした。一方、原子力プロジェクトは、投資家の信頼を得るため、建設コストの予見可能性確保による金融リスクの軽減が不可欠であり、特定のリスク管理には政府の関与が依然として重要であるものの、民間部門の財政的関与が益々現実的になってきていると評価。具体的な動きとして、今年9月下旬、ニューヨークで開催された気候イベント「Climate Week」のサイドイベントにおいて、世界有数の14の大手金融機関による、原子力発電所の新規建設プロジェクトへの資金調達の支援表明を挙げた。また、グリーンボンドやグリーンローンなどの金融メカニズムが、保証と相まってリスクを軽減し、より広範な投資家の参加のためのツールを提供する、と指摘。欧州の持続可能な経済活動の分類である「EUタクソノミー」において、原子力が一定の条件で含まれたことが好影響をもたらしているとしたほか、2023年のフィンランドとフランスにおける原子力発電向けの初のグリーンボンドの発行や、フランス電力（EDF）と金融機関とのグリーンローン契約締結を例示した。今後、商業銀行の関与が更に促進される可能性に触れる一方で、特に金融市場が黎明期にある開発途上国では、多国間開発銀行が支援的な役割を果たす可能性があると分析している。IAEAのR. グロッシー事務局長も、「原子力発電は、ほぼ1世紀にわたる運転期間全体を通じて、手頃な価格でコスト競争力があるが、初期費用を賄うことは、特に市場主導型の経済や開発途上国で課題となる可能性がある」と述べ、「民間の金融部門が資金調達に貢献する必要性はますます高まるが、他の機関も同様だ。IAEAは原子力発電への投資に関して、途上国がより多くの、より良い資金調達オプションを確保できるよう、多国間開発銀行とその役割について協議中である」と説明した。本報告書は、10月3日、ブラジルで開催された第15回クリーンエネルギー大臣会合（CEM15）の枠内で、IAEAとCEMの「原子力イノベーション：クリーンエネルギーの未来（NICE）」イニシアチブが共同開催したサイドイベントで発表された。CEMは、クリーンエネルギー技術を進歩させるための政策とプログラムを推進し、学んだ教訓とベストプラクティスを共有するハイレベルな国際フォーラム。サイドイベントでは、クリーンエネルギーへの移行に向けた資金調達が主要議題として予定されている、11月11～22日にアゼルバイジャンのバクーで開催されるCOP29を見据え、ブラジル、IAEA、国際エネルギー機関（IEA）、米国の講演者が登壇し、原子力発電プロジェクトへの資金調達を確保する最善策について意見交換を行った。報告書では、新興国・途上国（EMDEs）における資金ギャップを埋め、クリーンエネルギーへの移行を加速させるためには、政策改革や国際パートナーシップを含む多面的なアプローチが必要であると勧告している。強固な規制の枠組み、新たな実現モデル（特にSMR向け）、熟練労働者の育成、包括的なステークホルダー・エンゲージメント戦略により、持続可能なエネルギーへの投資の新たな道が開かれる可能性を示唆。原子力規模、労働力、サプライチェーンの開発を支援する、革新的な資金調達メカニズムと、世界の気候目標の達成における原子力の重要な役割に対する認識の高まりを背景に、IAEAは、原子力の資金調達の広範な受け入れと支援へのシフトに協力していくとした。

• 24 Oct 2024
• NEWS

原産協会・増井理事長 新規建設の重要性に言及

日本原子力産業協会の増井秀企理事長は9月27日、定例の記者会見を行い質疑に応じた。増井理事長はまず、8月20日に行われた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会における発言内容について紹介。6月の理事長就任後、専門委員として初の出席となった同日の小委員会会合では、国内における原子力発電所の新規建設の重要性をあらためて述べた上で、それに向けて、「資金調達・回収」と「革新炉の規制基準」の面で課題を指摘している。これに関して、記者から、将来の革新炉における規制整備に向け、産業界からの「仕掛け」を図る必要性について問われたのに対し、増井理事長は、原子力規制委員会の意見交換会（事業者の原子力担当によるCNO会議）で、原子力エネルギー協議会（ATENA）との議論が始まっていることを説明。実際、CNO会議では、3月の会合を皮切りに、ATENAが説明を行っており、最近の9月12日の会合では、三菱重工業が開発に取り組む革新軽水炉「SRZ-1200」を例に、「規制の予見性が十分でないと考える事項」に関し論点が提示されるなど、進展がみられている。また、増井理事長は、9月16～20日に開催されたIAEA通常総会に出席したことを説明。ラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長、日本政府代表の原子力委員会・上坂充委員長らのスピーチについて紹介したほか、会期中に行われた「日本の最先端の原子力技術」をテーマとする日本ブースの展示に660名が来場し「盛況であった」と評価した。さらに、増井理事長は、IAEA総会に続いて出席したOECD/NEAよる第2回「新しい原子力へのロードマップ」会議における産業界共同声明の発表を紹介。その中で産業界として政府に行動を求めた8つの分野に関し、「資金調達、サプライチェーン、人材育成、規制、などが幅広くカバーされているという印象を持った」との所感を述べた。

• 30 Sep 2024
• NEWS

環境省WG 除去土壌の再生利用で基準案示す

福島第一原子力発電所事故に伴う除去土壌の再生利用、減容化技術、最終処分について検討する環境省の3ワーキンググループ・チームは9月17日、合同会合を行い、環境再生の取組について審議した。〈配布資料は こちら〉今回の合同会合に先立ち10日、環境省は、IAEAより除去土壌の再生利用などに関し専門家会合が取りまとめた最終報告書を受領。同報告書は、技術的・社会的観点から日本の取組に対し助言を行うもので、「これまで環境省が実施してきた取組や活動はIAEAの安全基準に合致している」と、評価している。福島県内で発生した除去土壌については、中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）に一時保管中。中間貯蔵後30年以内（2045年3月まで）に県外で最終処分を完了するため、必要な措置を講ずることが放射性物質汚染対処特別措置法で規定されている。福島県外の除去土壌についても、現在、仮置場などに保管されており、県内外で発生する除去土壌の処理を安全に進めるため、今回の合同会合では、再生利用の基準案が示された。周辺住民や工事作業者の「年間追加被ばく線量が1mSv／年を超えない」よう、再生資材化した除去土壌を行うとしている。福島県内で発生する除去土壌の保管量は約1,300万㎥（東京ドームの約11杯分に相当）。県外最終処分量を低減するため、環境省では、福島県出身のタレントで「福島環境・未来アンバサダー」を務めるなすびさんを起用した特設サイトや、国内各地での「対話フォーラム」などを通じ、除去土壌の再生利用に向け理解活動に努めている。既に、技術開発公募を通じ、実証事業も行われており、例えば、福島県飯舘村の長泥地区では、農業利用として、直接、食に供さない花きの試験栽培（再生資材で盛土した上に覆土することで農用地を造成）が行われている。今回、示された再生利用の基準案は、こうした実証事業で得られた知見を踏まえたものだ。なお、これまでも福島第一原子力発電所事故後の風評などをめぐり、多くの意見を述べてきた三菱総合研究所はこのほど、中間貯蔵施設に一時貯蔵される除去土壌に関し、「2024年度は最終処分の具体化への重要な目標年」との認識に立ち、提言を発表。社会的合意形成に向け、最低限必要な事項として、「最終処分に向けた取組の全体像を示すこと」、「物量・安全性などを定量的に示すこと」、「意思決定のプロセスを示すこと」をあげ、対応のあり方を考察している。

• 19 Sep 2024
• NEWS

IAEA総会が開幕　上坂原子力委員長が処理水の海洋放出の安全性を強調

国際原子力機関（IAEA）の第68回通常総会が9月16日から20日の日程でオーストリアのウィーン本部で始まった。開会の冒頭ではIAEAのR.M.グロッシー事務局長が演説し、「世界が現在直面している課題に克服できないものは何もない」「課題解決にIAEAの役割と使命は不可欠だ。そして確かに、私たちはかつてない緊張と不確実性の時代にいるが、ここでの我々の仕事の絶対的な重要性を忘れてはならない」と各国代表を前にその決意を表明。その上で、同事務局長は「世界の平和と安全を支えてきた核兵器不拡散体制の崩壊を防ぎ、戦争時に原子力安全とセキュリティが確実に行き渡るようにすることも重要だ。また、原子力技術の効率的な応用を通じ、世界中の貧困と困難を減らしていく」と、IAEAが果たす幅広い役割を強調した。同事務局長はまた、最も重要な問題の一つに気候変動があると指摘。現在世界で生産されているクリーンエネルギーの約4分の1が原子力発電によるものであり、「昨年のドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、出席したすべてのメンバーから、原子力発電を加速すべきであるという世界的なコンセンサスが得られた」と述べ、今年11月にアゼルバイジャンのバクーで開催されるCOP29においてもこの取組みの継続に期待するとした。なお、IAEAは総会の初日、「2050年までのエネルギー、電力、原子力発電の予測」を発表。高予測シナリオでは、世界の原子力発電設備容量は2050年までに現在の2.5倍に増加し、低予測でも1.4倍の増加になると示すなど、4年連続で上方修正している。同事務局長はさらに、ウクライナのザポリージャ原子力発電所でIAEAの専門家が現地駐在しながら活動を継続し、最近ではロシアのクルスク原子力発電所を訪問したことに言及、「原子力発電所は、その立地場所にかかわらず、いかなる状況においても攻撃されるべきではない」と繰り返し表明した。これに続く各国代表からの一般討論演説では、日本から参加した上坂充原子力委員長が登壇。変動する国際情勢や科学技術の進歩の中で、IAEAの役割の重要性を指摘するとともに、日本は、原子力の平和利用、原子力安全、核セキュリティ、保障措置の3S、および地域の不拡散問題を重視する立場を表明した。上坂原子力委員長は、原子力安全を最優先とした、原子力発電所の再稼働や運転期間延長への取組み、次世代先端技術の研究開発、国際協力を通じたサプライチェーンの強化への取組みについて紹介。また、医療、農業、環境など幅広い分野への応用が期待されている原子力技術について、IAEAのイニシアチブである、放射線を用いたがん治療の能力強化「Rays of Hope」や、食料安全保障のための原子力技術の活用「Atoms4Food」への強い支持を表明するともに、医療用放射性同位元素の国産化に注力していることに言及した。さらに、次世代エネルギーである核融合の早期実現に向けた取組みについても紹介した。同委員長はまた、日本は、福島第一原子力発電所の事故の経験と廃炉による知見を国民と近隣諸国を含む国際社会と共有していることに触れ、ALPS処理水の海洋放出の安全性は、IAEAや専門家によるモニタリングとレビューにより裏付けられており、ALPSで十分に浄化された後、海水で希釈されて排出され、人や環境への影響はなく、処理水を汚染水と表現することは適切ではない、と改めて強調した。廃炉への取組みについては、難易度の高い燃料デブリ取り出し作業を含む新たなフェーズへ移行している現状を紹介。なお、核セキュリティの最高水準の確保のため、国際社会に潜在的な脅威となり得る核物質の在庫を最小限に抑える取組みや、3S実現に不可欠なグローバル人材育成事業について言及。核不拡散の要となるIAEAの保障措置の強化と効率化に向けた活動を引き続き支援していくとともに、国内外の関係者との関係強化を図り、国際社会に対して透明性のある説明を行っていくとした。さらに、不拡散問題については、日本は北朝鮮問題、イラン核問題の解決を重視しているとし、特に、北朝鮮に対し、全ての核兵器を完全で検証可能かつ不可逆的な方法で放棄することを強く求め、関連する国連安保理決議をすべての加盟国が完全に実施することの重要性を改めて訴えた。また、ウクライナにおける原子力安全・セキュリティの確保を強く支持すると述べ、厳しい国際環境におけるIAEAの献身的な努力への謝意を示すとともに、日本が引き続き最大限に支援していくと表明した。                                                 ◇　　　　　　　　　　◇例年通りIAEA総会との併催で展示会も行われている。日本のブース展示では、「日本の最先端の原子力技術」をテーマに、GX実現にむけた原子力政策、高温ガス炉や高速炉サイクル、革新軽水炉開発などを紹介している。展示会初日には、日本政府代表である上坂原子力委員長がブースのオープニングセレモニーに来訪。同委員長は挨拶の中で、脱炭素化などエネルギー情勢の変化に対応するため原子力エネルギーの分野でイノベーションが必要だとするとともに、25周年を迎えたアジア原子力協力フォーラムについて言及、原子力は発電以外に幅広い放射線利用により社会に貢献していると述べた。この後、日本原子力産業協会の増井理事長による乾杯が行われ、福島県浜通り地方の日本酒がブース来訪者に振舞われるなどした。

• 18 Sep 2024
• NEWS

原子力マネジメントスクール 15か国が参加

将来のリーダーシップ発揮が期待される国内外の若手人材を対象とした研修コース「Japan-IAEA 原子力マネジメントスクール（NEMS）2024」が8月20日、開講した。ブラジル、ブルガリア、エストニア、ガーナ、インド、ヨルダン、カザフスタン、マレーシア、フィリピン、ポーランド、サウジアラビア、スロバキア、スロベニア、ベトナムの海外14か国および日本から、32名（うち日本人13名）の研修生が参加。9月6日までの約3週間にわたり、東京大学本郷キャンパスでの座学、テクニカルツアーなどを通じ、原子力に関連する幅広い課題について学ぶ。NEMSは、2010年にイタリアで始まり、今回、日本での開催は12回目。ホスト機関の原子力人材育成ネットワーク、東京大学大学院工学系研究科、日本原子力研究開発機構、日本原子力産業協会、原子力国際協力センターは、2023年までに海外も含めた計52回の開催で「104か国から2,000人以上が参加した」と、NEMSの実績を評価している。今回、開講式で挨拶に立ったNEMS2024実行委員長の出町和之・東京大学大学院工学系研究科准教授は、NEMSのメリットとして、講義やグループワークを通じ、最新の知見が得られることに加えて、研修生同士の親睦形成も強調。日本開催は2020、21年と、新型コロナの影響により延期・オンライン併用となったが、例年、研修期間は暑さの厳しい時期に当たることを踏まえ、今回も健康管理に留意し楽しく学んでもらうよう期待した。IAEAからはヘレナ・ジヴィツカヤ知識管理専門官らが挨拶に立ち研修生らを歓迎。原産協会の増井秀企理事長は、原子力人材育成ネットワーク運営委員会委員長の立場からも、「原子力エネルギー計画を成功裏に進めるための最も重要な要素」と、人材育成の重要性を述べ、研修生らに対し、「皆のコミットメント、積極的な参加姿勢、学ぶ意欲」が求められていると期待を寄せた。今回もテクニカルツアーで、研修生一行は福島第一原子力発電所他を見学するが、これに関し、NEMS前実行委員長で原子力委員会委員長を務める上坂充氏は「大変重要な機会だ」と述べ、実際に現場を自分の目で見て話し合う意義を強調した。

• 26 Aug 2024
• NEWS

IAEA　原子力導入に向けた指針の中でSMRを考察

国際原子力機関（IAEA）は8月9日、「原子力発電のための国家インフラ開発におけるマイルストーン」の改訂版を公開。その中で､小型モジュール炉（SMR）に関する諸問題を考察している。改訂版は、原子力発電の新規導入または既存の原子力発電計画の拡大の準備方法に関するIAEAの基本的な指針を示し、小型モジュール炉（SMR）特有の導入問題を概説した付属文書を含む。原子力発電所導入の計画、建設、運転、廃炉の全プロセスを通じて各国の指針となる段階的手法であるマイルストーン・アプローチが定義する、3つの全フェーズを完了または大きく進展させた国の現況にも焦点を当てている。IAEAは、「今は、多くの国がネットゼロの公約を達成するためエネルギーミックスとして原子力を検討する重要な時期。2007年の初版発行、2015年の改訂を経て、今回2度目となる改訂は時宜を得たもの」と指摘する。今回の改訂版では、原子力発電を新規導入または拡大している国に対する最近の統合原子力基盤レビュー（INIR）ミッションから得られた教訓を取り入れている。また、今後数年の間に、新規炉の多くが大型水冷却炉となると予想する一方で、SMRが排出削減と持続可能な発展のために重要な役割を果たすとの認識を示している。SMR導入の利点として、遠隔地や送電網が貧弱な地域への導入の利便性のほか、モジュール設計による工期短縮を掲げている。なお、増大する電力需要に応えるため原子力発電導入を検討するデータセンターなどの新たなエンドユーザーや、脱炭素化を必要とする産業用途が多数あり、SMRの展開は迅速なライセンス取得と商業化の達成次第であると強調する。IAEA原子力局のA.クロワゾー部長は、「原子力を取り巻く状況が進化するにつれて、IAEAの支援も進化していかなければならない。SMRがクリーンエネルギーへの移行に不可欠な要素であることは明白であり、SMRに関心を持つ国がプロジェクトを成功するには何が必要かを確実に理解するよう支援したい」と語った。改訂版では、SMRは従来の原子炉とシステムの多くが共通で、法的・規制的枠組み、ステークホルダーの関与、環境保護への配慮などもほとんど同じだが、低出力や簡素化された設計などの独自の特徴により、特定のインフラ要件が異なる可能性を指摘。特に非水冷却炉のSMR導入を計画する国は、新たな形態の放射性廃棄物が発生する可能性があるため、廃棄物管理計画への留意の必要性や、新たな種類の燃料採用にあたり、安定調達を可能にするサプライチェーンの確保、新設計の特徴に対応した、新たな保障措置アプローチの開発などが重要であると言及している。IAEAは、今年10月21日～25日にウィーンで「第1回SMRとその応用に関する国際会議」を開催する。会議ではSMR開発および展開の加速に向けた機会、課題、実現条件について議論する予定だ。

• 20 Aug 2024
• NEWS

太平洋・島サミット ALPS処理水海洋放出も理解へ

太平洋・島サミット（PALM10）が7月16～18日、都内で開催された。同サミットは1997年以降、日本と太平洋島しょ国とのパートナーシップを強化することを目的として、3年ごとに日本で開催されているもの。前回、2021年は、コロナの影響によりテレビ会議方式で行われた。〈外務省発表資料は こちら〉岸田文雄首相は、会期中、17日までに、ツバル、バヌアツ、ニウエ、パプアニューギニア、パラオ、マーシャル諸島、フィジー、サモア、クック諸島、トンガ、ソロモンの各首脳と会談。福島第一原子力発電所で発生するALPS処理水の海洋放出に関し、岸田首相が「今後も安心を高めていく」旨、発言したのに対し、各国首脳からは歓迎の意が示された。ALPS処理水の海洋放出に関しては、2023年7月4日、IAEAラファエル・グロッシー事務局長より、安全性レビューを総括する「IAEA総括報告書」が、日本政府に対し手交された。それを受け、8月24日に海洋放出が開始。2024年7月16日には、都合7回目の海洋放出が完了した。なお、IAEAは、ALPS処理水取扱いに関し、同年4月23～26日に海洋放出開始後2回目となる国際専門家からなる安全性レビューミッションを日本に派遣した。7月18日、現地調査、関係機関との議論などを通じた調査結果として、「国際安全基準の要求事項と合致しないいかなる点も確認されなかった」とする報告書が公表された。

• 18 Jul 2024
• NEWS

アツイタマシイ Vol.8 クリスティン・マデンさん

ダイバーシティに取り組むIAEAまず、IAEAでのお仕事について教えてください。クリスティン原子力保障措置は、世界が原子力エネルギーを利用できるように、核拡散防止条約（Non-Proliferation Treaty=NPT）への法的コミットメントを維持しつつ、平和目的のためだけに原子力科学技術を移転できる基盤を各国に提供しています。保障措置局での私たちの任務は、加盟国が平和的でない目的で核物質や施設を悪用しないという国際的義務を果たしているかを確認することです。私は資格を持った査察官です。現在、査察官は180以上の国々を訪問し、保障措置を実施しています。現在の私の主な役割は、保障措置評価官として、上司である保障措置局長をサポートすることです。保障措置の実施について、局長や管理チームに専門的なアドバイスを提供することに重点を置いています。現在、IAEAには女性の職員はどれぐらいいるのでしょうか？クリスティンここ数年で大幅に増えました 。現在約2,500人の職員のうち4割が女性です。査察官については、2017年時点では女性の占める割合が23.1%でしたが、直近の2023年のデータでは30.6%になりました。女性向けのリクルート活動を強化したこと、リクルート活動自体に女性を幅広く参画させたことで、大幅に増やすことができました。私には、ジェンダーフォーカルポイント としての役割もあります。「ジェンダーフォーカルポイント」とは？クリスティンR.M.グロッシー事務局長が数年前に開始した「ジェンダー平等イニシアチブ」の達成を支援するために、各局で責任者が数名選ばれました。私は保障措置局に3人いるジェンダーフォーカルポイントの1人です。保障措置局では、世代間や地理的な平等性も考慮に入れ、「ジェンダー・地理的・世代的行動プロジェクト」を立ち上げました。誰もが局内に帰属意識を持てるようにすることに力を入れています。他の国際機関とも協力して、リクルートイベントなど、多くのアウトリーチ活動を行っています。さらに、IAEAの技術協力局と協力して、アジア地域の学校教師を対象に、原子力科学技術の理解と普及を強化する方法について議論しました。気候変動問題を懸念する両親の影響で原子力の道へ原子力工学を専攻されたきっかけを教えてください。クリスティン私は自動車産業のメッカ、ミシガン州デトロイト都市圏の郊外にあるロメオという町 で生まれ育ちました。父はフォードで働いていました。私も元々は父のようなキャリアを歩みたいと思っていたのですが、当時、米国の自動車産業は衰退期にありました。両親は気候変動問題に関心が高く、よくテレビのドキュメンタリー番組を見ていました。1990年代から2000年代初頭にかけて、アル・ゴア氏が気候変動と環境への影響について問題提起した時代です。両親は、「気候危機を解決するために力を貸してほしい。原子力工学はこの危機を解決する道だ」と言っていました。私は数学が得意だったので、STEM教育に重点を置いた高校に行きました。当時は原子力分野にあまり気乗りしませんでしたが、放射線腫瘍医になりたい気持ちはありました。いとこが幼い頃に目のがんに苦しんだことが心に残っていたからです。医学部への道筋になると考えて、原子力工学を学ぶことに折り合いをつけました。大学卒業後の進路はどのように決めたのですか？クリスティン学生時代に原子力発電所でインターンを経験しました。中央制御室で働く人たちや、原子炉の起動、進行中の核分裂を目の当たりにし、発電所がとても気に入りました。原子力発電が地域コミュニティにもたらすプラスのインパクトにも感銘を受けました。同僚の多くは、家族が原子力発電所で働いており、その息子や甥っ子がそこで働くようになる感じでした。私の場合、家族の中でこの業界で働くのは私が初めてです。両親の影響で早い段階から原子力に触れていなければ、そうしようとは思わなかったでしょう。その頃の米国の原子力発電所地元の発電所に就職されたのですか？クリスティンはい。2009年にミシガン大学を卒業してから2012年までミシガン州内のパリセード原子力発電所で働きました。どんな職場でしたか？クリスティン100人以上のスタッフがいる部門の中で、女性エンジニアは3人だけでした。「ボーイズクラブ」と呼ばれるような排他的な雰囲気がまだあって、ちょっと疎外感がありましたね。その後、運転部門に異動して、40年間運転しているプラントの歴史上初の女性として、上級原子炉運転員のライセンスクラスに参加しました。そのクラスには女性が3人いました。私たちが最初の3人だったのです。発電所では運転員を区別するために制服を着用します。白いシャツに黒いズボンです。今考えると馬鹿げた話ですが、当時は女性用の制服がありませんでした。女性用の制服を注文できないかと聞いたのですが、男性用を着るよう言われました。身体が小さいので、最小サイズでもドレスみたいにぶかぶかなんです。ある時、上司から、「クリスティン、君が制服を着ていないという苦情が来ている」と呼び出されました。「私に合うサイズがないんです。大きすぎる制服を着るのはプロフェッショナルではありませんよね」と言うと、上司は「なぜ誰も私に知らせなかったのか」と言いました。たぶん、事務担当の職員が制服を注文したくなかったんだろうと思います。結局、解決はしたのですが、このような細かなことが問題になるのです。たとえば、中央制御室には女性用のトイレがなくてとても不便でした。今でも原子力発電所で働いている友人によると、状況はかなり改善されているようです。ウェスティングハウスで働いている親友は、最近副社長に昇進しました。 女性が障壁を乗り越えて成功していくのはエキサイティングですが、まだまだ道半ばだと思います。福島第一原子力発電所の事故を受けとめてクリスティンさんが原子力発電所で働いていた2011年に、日本では福島第一原子力発電所の事故がありました。米国内にはどのようなインパクトがあったのでしょうか。クリスティン私はファクトベースの人間なので、とにかく、何が起きたのか、それはなぜなのかを知ることが重要でした。職場でさまざまな調査をしました。たとえば、私たちの発電所ではどのような自然災害が起こり得るのか、そして、その影響を評価し、定量化するのです。また、私は当時、北米原子力若手連絡会（NAYGN）のメンバーで、学生教育の責任者を務めていたので、米国原子力エネルギー協会（NEI）から、科学コミュニケーションを手伝ってほしいという依頼がありました。原子力に関する一般の人々からの質問にメールで答えるという任務です。事故を受けて、反原子力の機運が高まった時期もあります。そういった状況をクリスティンさんはどのように受け止めておられたのでしょうか？クリスティン人々の怖れは正当だと感じました。怖れは理解不足から生じる傾向がありますが、原子力業界ではシンプルに言えることを非常に複雑な言葉で表現しがちなのです。かつて両親は、幼稚園児や小学生のいとこたちにもわかるように、私に原子力のことを説明させることがありました。技術的な話を始めると、母は、「クリスティン、難しすぎるわ。もう一度やり直して」と言ったものです。人々は耳を傾けてもらいたいのです。時間をかけて相手の考えや懸念を理解し、建設的な対話をすれば、不安感は解消されていくと思います。私自身は原子力事故について懸念を持ったことはありませんでした。原子力を支持する環境で育ったため、偏っていたのかもしれませんね（笑）気候変動のリスクの方がはるかに大きいと考えていました。国際経験を積み、IAEAへキャリアチェンジその後、海外での仕事はご自身で志願されたのですか？クリスティンそれもNAYGNがきっかけです。ある会議でホルテックの副社長と知り合いました。そしてある日、職場のチームでソフトボールをしていたら、リクルーターから電話がかかってきたのです。その時は、「わかりました。後でかけ直します」と言ったのですが、まさか、チョルノービリで働くことになるとは思いもよりませんでした。喜んでオファーを受けたのですか？クリスティンええ、とてもワクワクしました。ホルテックは、乾式および湿式の使用済み燃料貯蔵システムを世界中で管理・開発しています。ホルテックへ転職し、ウクライナでのプロジェクトに8か月間携わりました。その後、一旦米国へ戻り、ウクライナとイギリス両方のプロジェクトをサポートしていた頃、エネルギー省の友人からIAEAに派遣する人材を探しているという連絡がありました。日本もそうですが、各国は国連の各機関にジュニア・プロフェッショナル・オフィサーを派遣しています。おそらく、ライセンス経験と国際経験を持つ32歳以下の候補者を見つけるのに苦労していたのでしょう。そこで、この面接を受けました。実はIAEAで査察官として働きたいといつも思っていたのです。IAEAの査察官に憧れていた？クリスティン元々は母の願望（笑）だったんです。母は、イラクに入って仕事をする査察官をテレビで見て、夕食の時、「いつかあなたもあそこにいるわ」と言っていました。私がIAEAで働きたいのは、IAEAの使命が国際平和と安全保障の促進、さらに、貧困からの脱却のためのエネルギーへのアクセスにとって非常に重要だと考えているからです。査察官としての初仕事の時はどんなお気持ちでしたか？クリスティン初めて査察に行った時は少し不安でしたが、私のメンターである経験豊富なもう一人の査察官と一緒に出張し、彼女は出発前に実用的なアドバイスをたくさんくれました。そのおかげで、私は準備万端、自信を持って臨むことができました。彼女は今や局内の上級査察官に昇進していますが、今でも私のメンターとしてアドバイスをくれます。査察官は、原子力科学技術が地域社会に恩恵をもたらすさまをこの目で見ることができ、仕事にとてもやり甲斐を感じています。故郷を離れ、出張続きで、 ホームシックになりませんか？クリスティンいいえ。旅行が大好きなんです。今までに59か国を訪ねました 。世界中に友だちがいます。私は就職して以来、国際青年原子力会議（IYNC）のメンバーで、IYNCには、50か国に10万人以上の若い専門家や学生のネットワークがありますからね。IYNC会長としてのリーダーシップそのIYNCで、クリスティンさんは現在、会長を務めておられます。リーダーとしてのお考えを聞かせてください。クリスティン私は、若い世代が意思決定プロセスに参加することが重要だと考えています。そこで昨年、原子力の応用分野、原子力発電分野、保障措置の3分野で若手の技術的なスキルやリーダーシップを磨くグローバルなパイプラインを開発する「Leaders for Nuclear Program」を立ち上げました。IAEAなどの機関と協力して最初の15人のフェローを選考しているところです。また、日本も参加している「NICE Future Initiative」を通じて、ワーキンググループに初めて若者の声を取り入れることができました。意思決定プロセスへの参加が可能になれば、当事者意識を持つことができ、その結果、さまざまな環境問題の解決に向けた力を得たように感じられます。持続可能性や気候変動の問題は、私のいとこたちも含めて世界中の若者にとって最大の関心事です。そこで、IYNCでは、原子力分野以外の若い世代のグループともパートナーシップを構築しています。昨年は、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）の青年組織であるYOUNGOと緊密に連携しました。若い世代というのは、何歳ぐらいの人たちですか？クリスティンYOUNGOのメンバーは35歳未満です。10代の高校生もいます。IYNCでは原子力のリスクについて透明性を持って対話する場を提供しています。その際、原子力だけに焦点を当てるのではなく、問題をより広い文脈に位置付けることにしました。たとえば、「クリーンエネルギーの安全保障への貢献」とか「エネルギー部門の廃棄物戦略」といった具合で、原子力もたくさんのテーマの中の一つのトピックです。こうすることで、誰もが自分の問題として関心を持って考えられるようになります。ですから、私にとってリーダーシップとは、メンバーに自信を持たせるエンパワーメント、そして、これまでとは違った議論の道筋を作ることであると言えます。放射性廃棄物をどうする？今のお話に出てきた廃棄物ですが、高レベル放射性廃棄物の処分については、最終処分地をどこに決めても、同世代間の地理的な不公平がありますし、将来世代に負担をもたらす難しい問題です。クリスティンさんのお考えをお聞かせください。クリスティンコミュニティと若者を意思決定に参加させることが重要だと思います。そうすれば、決定に対する当事者意識を持つことができるからです。カナダ原子力学会が放射性廃棄物を定量化した際に出した比喩によると、原子力だけですべてのエネルギー需要をまかなった場合、人の一生で発生する廃棄物は1本のソーダ缶ほどの量だそうです。それを再処理すると、廃棄物はその10分の1ほどになります。すべてのエネルギーには廃棄物があり、生分解性でない廃棄物も多いのです。比較のうえでの基準が得られる形で文脈化することがだいじだと思います。しかし、放射性廃棄物だけについて言えば、そもそも廃棄物なのか？という問題もあります。そのほとんどは再利用可能だからです。放射性廃棄物と言うと怖しいものに聞こえますが、そのままの形ではコスト効率が良くないので原子炉で使えないという意味だったのでしょう。しかし、そのほとんどは実際には廃棄物ではありません。再処理すれば利用可能なのです。いつか再処理するかもしれないと？クリスティン現在、多くの国では再処理を行っていませんが、回収可能な容器に使用済み燃料を保管しています。将来再処理する可能性があると考えているからです。そして、このことも原子力産業が他の産業とは異なる点だと思います。他の産業では、将来使えるかもしれないから保管するよりは、今使えないものは埋め立て地に捨ててしまう傾向があるからです。もちろん、原子力ではそんなことはできません。でも、少なくとも原子力業界では、将来使いたければ使えるような形で廃棄物を保管していると言えるでしょう。原子力の魅力とはクリスティンさんにとって、原子力の魅力とは何でしょう？クリスティンいろいろなことに活用できることです。原子力は医療にも応用できますし、食品の安全性を高め、水不足を解消するのにも役立ちます。放射性同位体を照射してがん治療薬の開発にも役立ちます。これほどさまざまな用途に使えるエネルギー源は他にありません。今までずっと原子力の仕事をしてこられたクリスティンさんの、モチベーションを支えているものは何でしょうか。クリスティン保障措置の仕事は、これほど多くの異なる分野に大きな影響を与える技術と専門家を、各国が共有することができる基盤を提供していると思います。そのことに本当に奮い立たせられます。海外派遣の任務でも査察活動でも、世界中の人々と交流する機会が多くあります。IAEA内でも、毎日のように世界中からたくさんの訪問者がやってきます。彼らの話を聞くと、原子力科学技術がいかにプラスの影響を与えているかがわかり、自分の仕事が影響力を持っていることを感じます。そして、より大きな公平性を提供するためにこの仕事を続けること、特に女性のために、教育の擁護者であることが非常に重要だと思います。電気へのアクセスがあることは、水くみや料理など、主に女性の仕事とされている骨の折れる作業の負担を軽減し、女性が学校に通い、勉強し、社会に貢献する機会を与えてくれるのです。現在、ジェンダー平等の達成までに約200年かかると言われていますが、それは労働力の半分を活用していないことを意味します。もし誰もが貢献する機会を得られたら、人類としてどれほど大きな可能性を秘めていることでしょう。ですから、私がIAEAで担っている役割や、IAEA全体が担っている役割は、そのような障壁を取り除き、教育や意思決定への参加をより身近なものにしていると思います。教育こそは人間の能力を伸ばし、あらゆる可能性の基礎になるものだと思うのです。それが私のモチベーションになっています。そして、さまざまな異なる文化の人々と一緒に働くと、自分と似たような環境で育った人だけと働くよりも、はるかに影響力と洞察力のあるアイデアが生まれると思うことがしばしばあります。互いの違いに焦点を当てるのではなくさまざまな人々とのコミュニケーションの中で、これまでに、異なる考えの人から反対の意見をぶつけられたといったご経験もありましたか？クリスティン数年前からCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）に参加しているのですが、最初に参加した頃は、原子力の団体は、原子力が唯一の解決策であると言わんばかりに原子力を強力に推進していました。しかし、いろいろ議論するうちに、私は、原子力が必要であるのと同等か、それ以上に、再生可能エネルギーも必要だと考えるようになりました。すると人々は、「待って。あなたは原子力が唯一の解決策だとは思っていないのですね？そして、私が重要だと思うことにも意味があると思っているのですね」と言ったのです。実際、私はそう思っているのです。こうして私が発見したのは、互いの違いに焦点を当てるのではなく、そもそもなぜこの議論をしているのかに焦点を当てるのがだいじだということです。私たちは、気候変動の影響を緩和したいわけで、そこにたどり着くための方法は違うかもしれませんが、目的は同じです。ですから、互いの考えの相乗効果を生み出すことで、人々は原子力科学技術のアイデアに対してオープンになると感じています。昨年のCOP28では、原子力科学技術がネットゼロへの移行に重要であることが初めて認識されました。そのうえで、IYNCが20か国以上から70名以上の代表団をCOPに送り、若い世代の声を届けたことを誇りに思います。 COPの場で誰もが原子力を好きになるわけではありません。しかし、私の目的は、人の心を変えることではなく、ただ、事実を伝え、十分な情報に基づいた判断をしてもらうことなのです。ある時、COPのIYNCのブースにドイツの人が来て、原子力の本当の問題は核拡散だと言いました。そこで私は、IAEAという機関があり、世界中の国々を訪ねて施設が悪用されていないことを確認していると説明しました。彼女が「ニュースで報道されているのはごく一部の国だけだから、IAEAが行くのはごく一部の国だけだと思う」と言ったので、私は「いいえ、ぜひIAEAの公式サイトを見てみてください」と言いました。数日後、彼女はブースに立ち寄り、「IAEAのウェブサイトを見た。もう原子力のことを心配していない」と言いました。だから、コミュニケーションの相手を尊重することが大切だと思います。闘争的になるのではなく、その人の考えや懸念を受け入れることです。相手の考えは、自分の考えと同様に、正当なのです。それは原子力に限らずあらゆる問題について言えることですね。クリスティンそうですね。互いを尊重し合えば、人々はあなたの言っていることにもっと心を開いてくれるものです。こうした当たり前の教訓を学ぶのに、原子力業界は少し遠回りしてしまったのかもしれません。

• 24 Jun 2024
• FEATURE