米大手電力会社とMeta　20年間の電力調達契約を締結

米大手電力会社のコンステレーション社とIT大手のMeta社は6月3日、コンステレーション社がイリノイ州で運転するクリントン原子力発電所（BWR、109.8万kWe）からの電力を20年間購入する電力購入契約（PPA）を締結した。契約額は未公表。本契約は2027年6月に開始され、イリノイ州のゼロ・エミッション・クレジット（ZEC）((クリーンエネルギー発電事業者に対して、その発電した電力量に応じて一定のベネフィットを提供するもの。廃止予定だった原子力発電所の運転延長など、原子力発電もこれに含められるのが一般的である。))プログラム終了後も、同発電所の継続的な運転を支援することになる。同発電所の電気出力を3万kWe増強するとともに、地元では1,100人の高レベルな雇用を維持し、年間1,350万ドルの税収の確保が予想されている。コンステレーション社のJ. ドミンゲスCEOは、「昨年、当社が発表したクレーン・クリーン・エネルギー・センター（スリーマイル・アイランド1号機）の運転再開計画は多くの関心と圧倒的な支持にもかかわらず、重要な問題が見落とされていた。それは、そもそもなぜこのような価値のある発電所を閉鎖してしまったのかということ。閉鎖によって、地域社会の雇用と税収が失われ、大気汚染は拡大、電気料金が上昇した」と述べ、「Meta社はこの重要な問題を提起してくれた。既存発電所の運転期間延長と出力増強への支援は、新たなエネルギー源を見つけることと同じ影響力がある」と契約締結の意義を強調した。Meta社のU. パレク・グローバルエネルギー部門長は、「クリーンで信頼できる電力確保は、当社のAIの野望を前進させ続けるために必要不可欠。クリントン発電所の運転を維持し、エネルギー分野における米国のリーダーシップ強化に向けた重要な要素であると示していきたい」と語った。クリントン原子力発電所（別名：クリントン・クリーン・エナジー・センター）は、イリノイ州で1987年に運転を開始、最も稼働率の高い原子力発電所の一つであったが、長年にわたる赤字で、運転認可期限である2027年を待たずに、2017年に早期閉鎖が予定されていた。同発電所の閉鎖は、イリノイ州のエネルギー法案である「未来エネルギー雇用法（Future Energy Jobs Act）」の制定によって阻止され、同法により、2027年半ばまで同発電所を財政的に支援するZECプログラムが設立された。今回のPPA契約は、実質的にZECプログラムに代わる市場ベースの解決策であり、料金支払者の追加負担なしに同発電所の長期的な運転を保証することとなる。コンステレーション社は2024年2月、米原子力規制委員会（NRC）に同発電所の20年間の運転期間延長（60年運転）を申請済み。本PPA契約の締結により、20年運転の継続が保証される中、コンステレーション社は同サイトでの改良型原子炉または小型モジュール炉（SMR）の開発に向けて、NRCに既存の事前サイト許可（ESP）の有効期間を延長申請するか、新たな建設許可を求めるか、戦略を検討中である。Meta社は自社データセンターの効率的な運用を最優先し、電力の100％をクリーンで再生可能なエネルギーで賄うとともに、新興のエネルギー技術の研究開発にも取り組んでいる。同社は、AIの進化に伴い、将来の電力需要の増大が予想される中、信頼性が高く安定した供給が可能な電源として原子力の価値を認識。原子力プロジェクトが地域経済を支えるとともに、米国のエネルギーリーダーシップの強化に資するとの考えから、新たな原子力発電の促進にも注力している。その一例としてMeta社は2024年12月初め、合計電気出力100万〜400万kWの原子力発電プロジェクトの早期開発を目的とする事業提案依頼を実施。電力会社、開発者、原子力技術メーカーなど、さまざまな参加者から50を超える提案が寄せられた。提案では、全米20以上の州で多様な技術オプション、取引条件、サイトの提示を受け、原子力開発を迅速に進め、実行可能性が高く、タイムラインの確実性が見込める場所を優先し、複数の州で有力な原子力プロジェクト候補を既に選定済み。現在、最終的な協議を進めており、年内にも完了する見通しだ。この他、Meta社は今年3月、大手IT企業を含む14社による「2050年までの世界の原子力発電設備容量を少なくとも3倍に増やす」という目標を支持する誓約書に署名している。

• 04 Jun 2025
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IAEA　アフリカ・ケニアでSMRスクールを発足

国際原子力機関（IAEA）原子力エネルギー局は5月13日、小型モジュール炉（SMR）とそのエネルギーミックスにおける潜在的な役割について、各国政府、規制当局、業界関係者への情報提供を目的とした新たなイニシアチブとして、SMRスクールを発足、実施したと明らかにした。初回のスクールは5月5日～9日にかけて、ケニア政府主催で首都ナイロビにて開催された。アフリカ諸国に焦点をあて、ケニアをはじめ、ガーナ、ニジェール、ナイジェリア、ウガンダ、ザンビアで原子力プログラムを実施している組織の公務員、政策立案者、管理者など28人が参加した。スクールでは、技術開発と実証、法的枠組み、利害関係者の関与、安全性、セキュリティ、セーフガードなど、SMRの主要な側面をカバー。参加した各国高官らは、将来の原子力導入に向けた理解を深めた。ケニア国営企業の原子力発電・エネルギー機構（Nuclear Power and Energy Agency: NuPEA）のS. エセンディCEO代理は、「ケニアは、原子力の新規参入国として、クリーンで手頃な価格のエネルギーへのアクセスのギャップを埋め、産業の成長を支え、再生可能エネルギーの野心を補完する上で、SMRの重要な役割を認識している」と述べ、「このスクールは、技術チーム、規制当局、将来のリーダーに、原子力技術を責任ある形で展開するためのノウハウを提供する触媒となる」とその意義を強調した。ナイジェリア原子力委員会のR. A. オグノラ氏も、「技術的な発表、議論、経験の共有により、SMRの展開と規制上の考慮事項について理解が深まった」「安全かつ効果的な原子力プログラムの構築を支援する出版物やサービスについて学ぶことができた。この知識は、原子力発電プログラム開発のマイルストーンを進める際の有益な情報となる」と評価した。アフリカでは原子力発電が拡大しつつあり、IAEAは各国が安全かつセキュアな原子力エネルギーに必要なインフラ整備を支援している。エジプトは4基のロシア製大型炉からなるエルダバ発電所（VVER-1200）を建設しており、南アフリカはアフリカ大陸で唯一稼働するクバーグ発電所（PWR、97.0万kW×2基）に加え、原子力発電プログラムの拡大を計画している。更に多くのアフリカ諸国が、エネルギーミックスの一環でSMRの導入を検討しているところだ。大型炉の数分の一のサイズのSMRは、世界中で現在開発が進められており、中国とロシアは既に初プラントを配備している。2023年にドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で原子力発電の拡大に関する世界的なコンセンサスが浮上する中、SMRを太陽光や風力などの再生可能エネルギーと並行して取り組み、開発の初期費用を抑え、柔軟性を持つ原子力発電としてより身近な選択肢になることが期待されている。 IAEAのD. ハーン・プラットフォームコーディネーターは、「各国がエネルギーと開発の課題に向けてクリーンで信頼性の高いエネルギーの解決策を求める中、原子力エネルギー、特にSMRの選択肢がますます注目されている」と指摘。「IAEA SMRスクールは、この有望な新技術の開発と展開に関連する一連の問題について各国がより深く理解するため重大なギャップを埋めることを目的としている」と付け加えた。次回のIAEA SMRスクールは、タイ・バンコクで、7月21日～25日に開催され、アゼルバイジャン、カンボジア、エストニア、ヨルダン、カザフスタン、クウェート、マレーシア、モンゴル、サウジアラビア、セルビア、タイ、ウズベキスタンからの参加者を迎える。8月25日～29日には、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催され、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、コロンビア、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、ジャマイカ、パラグアイ、ペルーからの参加者が予定されている。

• 03 Jun 2025
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米ニュースケール社製SMR　増強版で2回目の「標準設計承認」取得

米国のニュースケール・パワー社は5月29日、米原子力規制委員会（NRC）から、同社製の小型モジュール炉（SMR）のニュースケール・パワー・モジュール（PWR型NPM、7.7万kWe）の標準設計承認（SDA）を取得した。NRCに2023年1月にSDAを申請、同7月に受理されていた。ニュースケール社は、米国でSMR設計の設計承認を受けた唯一のSMR開発企業であり、2020年9月のNPM（5万kWe）の設計に対するSDA取得に続き、今回で2回目。今回の7.7万kWe版の承認は、5月28日のNRCスタッフによる最終安全評価報告書（FSER）の発行に基づくもの。出力を増強した7.7万kWe版の設計は、当初、顧客であったユタ州公営共同事業体（UAMPS）が希望する出力レベルに応じて、同NPMを6基搭載した原子力発電設備VOYGR-6（合計出力46.2万kWe）の建設を念頭に置いていたものの、2023年11月に経済性を理由に同建設計画は打ち切りとなっている。今回のSDA発給により、ニュースケール社の独占的なグローバル戦略パートナーで、同社のSMRの商業化、流通、展開の独占権を有するENTRA1エナジー社は、同SMRを内蔵したENTRA1エナジー・プラントにより、オフテイカーや消費者に信頼性の高いカーボンフリーのエネルギーを供給していく計画だ。初号機は2030年までの導入目標としている。7.7万kWe版の設計は、すでに承認された5万kWe版のNPMを部分的にベースにし、運転システムと安全機能において、対流や重力などの自然の受動的安全機能を継続して採用。固有の安全性能により異常な状況下で原子炉を自動停止し、人の介入や追加の注水、外部からの電力供給なしで原子炉の冷却が可能である。また、出力増強とモジュール数の調整により増加する容量ニーズに対応、プラントの建設と運用の全体的な経済性も向上している。当初は今夏の終わりに承認される予定だったが、NRCの審査プロセスが早期に完了した。なお、ニュースケール社は2016年12月に5万kWe版の設計認証（DC）審査をNRCに申請しており、2017年3月にNRCは受理。その後、米国内で建設可能な標準設計の一つとして認証適用するための規制手続き「最終規則」の策定の完了を受け、2023年1月にSMRとしては初となるDCが発給された。DCの発給により、今後、建設運転一括認可（COL）や建設許可の申請（CPA）において設計に関する審査を受ける必要がなくなるため、審査の大幅な合理化が期待される。米エネルギー省（DOE）はこれまで、ニュースケール社のSMRプラント設計と許認可取得活動に5.75億ドル（約825億円）以上を支援しているという。ニュースケール社のJ. ホプキンスCEOは、「今回のSDA発給は、ニュースケール社だけでなく、業界全体にとって歴史的な出来事。当社は10年以上にわたり、厳格な安全基準で国内外に認められるNRCと設計承認に向けて協力してきた。当社はENTRA1社と、クリーンで信頼性が高く、安全なエネルギーをオフテイカーと消費者に幅広く供給していく」と語った。ニュースケール社のSMRはモジュール統合型のPWRで、7.7万kWの電力、25万kWの熱を生成するNPMを最大12基連結。顧客のニーズに合わせて柔軟に拡張可能である。発電、地域暖房、海水淡水化、商業規模の水素製造、その他のプロセス熱として供給し、世界中の多様な顧客にサービスを提供する体制を整えているという。ニュースケール社は現在、ルーマニアのロパワー・ニュークリア（RoPower Nuclear）社が計画する、NPM（7.7万kWe）を6基備えた合計出力46.2万kWeのSMRプラントの基本設計（FEED）作業を実施中。また製造パートナーである韓国の斗山エナビリティ社と協力して12基のNPMを製造中で、受注の拡大を目指している。

• 02 Jun 2025
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原産協会・増井理事長 年次大会を総括

日本原子力産業協会の増井秀企理事長は5月30日、定例の記者会見を行い、4月に開催された「第58回原産年次大会」の総括をはじめ、最近の海外出張の報告や今後の取組みについて説明した。増井理事長はまず、4月8日、9日に開催された原産年次大会の総括が30日に公表されたことを受け、その概要を報告。「原子力利用のさらなる加速―新規建設の実現に向けて」を基調テーマとして掲げた同大会について、「安定したサプライチェーンと人材確保、国による明確なビジョンと戦略が不可欠という認識が改めて共有された」と総括した。さらに、海外登壇者を招いたセッションでは、海外の成功事例や教訓を踏まえた課題と対応策の議論を通じて、「新規建設の重要性を改めて発信する機会となった」と振り返った。記者から、「国内外の若手技術者による講演や、学生パネリストを交えたグループディスカッションに特に大きな盛り上がりを感じたが、この熱気をどのように一般の人に伝えていくか」と問われたのに対し、増井理事長は、「当協会が長年実施している出前授業が果たす役割は大きい。エネルギー問題への関心が高まるような施策を、これからも進めていきたい」と今後に意欲を示した。 また、増井理事長は、4月15日～17日にカナダ・オタワで開催されたカナダ原子力協会（CNA）の年次大会に参加。さらに、4月29日～30日に韓国・ソウルで開催された「第40周年記念韓国原子力産業協会（KAIF）年次大会」にも出席し、それぞれの参加概要を報告した。韓国では、日本の原子力発電の現況を発信するとともに、国際展開を志向する会員企業を海外企業に紹介したことなどを説明した。このほか、中国核能行業協会（CNEA）主催の「中国原子力開発フォーラム―2025年国際サミット春（CNESDS）」や、同時開催された「第16回中国原子力産業国際展示会（CIENPI）」にも参加。JAIFブースの出展に加え、CNEA協力のもと、中国の原子力関係施設への視察を行ったことも明らかにした。

• 02 Jun 2025
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IHIがSMR向け鋼製構造物を公開

IHIは5月27日、神奈川県横浜市の自社工場で、原子炉建屋の壁として使われる鋼製構造物の試作品を報道陣に公開した。これは、米国のニュースケール社がルーマニアで建設予定のSMRプロジェクトに使用されるもの。SMRは従来の原子炉よりも小型で、1基あたりの電気出力が30万kW以下。機器やシステムは工場で製造し、モジュール化して立地サイトに搬送することで、プレハブのように現地で組み立てることができる。そのため、量産化が容易で、工期短縮やコスト削減が期待されている。データセンターの急増などで電力需要が高まる中、CO₂を出さない脱炭素電源として世界的に注目されている。同社はこれまでの原子炉圧力容器の製造などで、高い技術を保有しており、同社はこうした海外案件を通じて技術継承や人材育成を図る狙いがある。また、国際的な原子力サプライチェーンの構築にも取り組む。同社は「これらの事業を通じて、技術力の維持・強化や、国内サプライチェーンの拡大にも貢献していきたい。さらに次世代革新炉に対するグローバル展開を推進し、国内外の原子力の安全・事業の発展と、2030年代には売上1,000億円を目指していく。」とコメントを発表している。

• 30 May 2025
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韓国　新ハヌル3号機が着工

韓国水力・原子力（KHNP）は5月20日、新ハヌル3号機（PWR＝APR1400、140.0万kW）を着工した。新ハヌル3、4号機は2023年6月に産業通商資源部（MOTIE）から実施計画の承認を受け、発電所建設のための用地取得工事を実施。2024年9月には原子力規制機関の韓国原子力安全委員会（NSSC）から建設許可を取得し、主要建物の基礎掘削工事を開始していた。新ハヌル3号機は、2032年に完成する予定。KHNPのJ. ファンCEOは「新ハヌル3、4号機の建設を安全に、スケジュール通り、予算内で実施する目標を達成し、世界の原子力発電所建設市場で、韓国の原子力産業の地位をさらに高めるよう最善を尽くす」と述べた。新ハヌル3、4号機をめぐっては、KHNPが2016年1月、NSSCに両機の建設許可申請を行ったが、当時のムン・ジェイン（文在寅）大統領による脱原子力政策下で、2017年の「エネルギー転換（脱原子力）ロードマップ」と「第8次電力需給基本計画」に基づき、建設計画が一時白紙化されていた。2022年5月に就任したユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の政権下で両機の新設計画が復活した。新ハヌル3、4号機は韓国製の第3世代の140万kW級PWR設計「改良型加圧水型炉（APR1400）」を採用し、すでに運転中のセウル1、2号機（旧名称：新古里3、4号機）、新ハヌル1、2号機（旧名称：新蔚珍1、2号機）および建設中のセウル3､4号機（旧名称：新古里5、6号機）を含めると、韓国国内における7、8基目のAPR1400となる。 海外では、韓国が初めて海外に輸出したアラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原子力発電所で同炉（計4基）が採用され、全基が運転中である。韓国では、2025年2月に産業通商資源部（MOTIE）が「第11次電力需給基本計画」を発表、原子力発電を拡大する方針を示した。同計画では、セウル原子力発電所3、4号機と新ハヌル原子力発電所3、4号機の建設プロジェクトは計画どおりに進められ、運転期間が満了となる原子炉の運転期間延長と並行して、2038年までに新規大型炉2基と小型モジュール炉（SMR）1基の建設が計画されている。

• 30 May 2025
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デンマーク　40年禁止してきた原子力発電利用を検討へ

デンマーク議会は5月15日､デンマークのエネルギー計画において原子力利用に係わる調査の開始を、賛成71、反対34、棄権5票で可決した。本決議は、原子力発電の検討を禁止した1985年の議会決定を覆す、デンマークのエネルギー政策における大きな転換点となった。議会は、太陽光と風力による再生可能エネルギーはデンマークのエネルギー供給の基盤であり続けるべきであり、従来の原子力発電がデンマークにおいて適切とは考えていないとする一方で、政府が新たな原子力技術の可能性とリスク、および原子力発電の禁止措置の撤廃に伴う多様な影響を分析する調査の開始を認めることとなった。デンマークにおける原子力発電の禁止は、原子力をエネルギー計画の一部にしてはならないという1985年の議会決定、ならびに原子力発電設備の送電網への接続を禁止する電気供給法第11条第6項に依拠している。今回の決議は、原子力を国家のエネルギー議論の俎上に戻すもの。但し、電気供給法第11条第6項を廃止しない限り、デンマークでは原子力が現実的な選択肢にはなり得ない。なお、今回の議決は、デンマークの野党（主に自由同盟、保守党、デンマーク民主党、デンマーク人民党）による、1985年の原子力発電禁止決定の明示的な撤廃を要求する緊急動議による。政府（社会民主党、自由党、穏健党）は代替案を提出。禁止措置を明確に撤廃する代わりに、原子力の調査を開始する内容で、原子力を計画に再導入する余地を残すものであった。デンマークのL. アーガード・気候・エネルギー・公益事業相（穏健党）は、デンマークが長年追求してきた風力や太陽光発電によるグリーン電力が、エネルギー計画の柱であることに変わりはないが、「現代の原子力技術は急速に進歩しており、将来的に可能性を秘めている。小型モジュール炉（SMR）を導入する場合、それがデンマーク社会にとって、どのような意味を持つかを明確にする必要がある。廃棄物の処理をどう行うのか、どのような安全対策が必要なのかなど、多くの課題がある」と指摘。そのうえで、政府は新たな原子力技術が将来的に風力や太陽光発電を補完する可能性とリスクの調査をする予定である、と言及した。国際エネルギー機関（IEA）によれば、風力、太陽光、バイオ燃料などの再生可能エネルギーが同国の電力の80％以上を占めている。

• 20 May 2025
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フィンランド　地域暖房向けSMRの試験施設を建設へ

フィンランドの小型モジュール炉（SMR）開発企業であるステディ・エナジー（Steady Energy）社は5月6日、小型モジュール炉（SMR）のパイロット施設を建設することを明らかにした。ヘルシンキ中心部にある旧サルミサーリ石炭火力発電所サイトを利用する。 このパイロット施設は、ステディ社が開発するLDR-50モジュールの実物大モデルを採用。同炉の成熟度と安全性の実証を目的とする。ヘルシンキ市が保有するエネルギー企業ヘレン（Helen）社の、閉鎖されたサルミサーリB石炭発電所のタービンホール内に建設する。ステディ社とヘレン社は、2028年までのサイトのリース契約を締結しており、2025年後半に着工する予定。建設コストは1,500万～2,000万ユーロ（約24.4億円～32.5億円）で、ステディ社の自己資金で賄われる。 LDR-50（5万kWt）は熱供給専用のSMRで、最大150℃の熱を発生させる。高さは約10m。 このパイロット施設は実際のLDR-50とは異なり炉心に原子燃料を含まない。電気抵抗器が炉心に配置され、出力規模は実際の約1/10の0.6万kWtとなる。タービンホール内に完全に格納され、建物の外観に影響を与えることはない。商業炉の場合でも地下に建設され、同様に都市景観への影響はほとんどない。  フィンランドの放射線・原子力安全庁（STUK）は2024年2月、原子力発電所の緊急時計画区域や予防措置区域の規定を撤廃。発電所の認可申請者が、安全性の確保を条件に個別に説明する方法に切替えたため、住宅地近くへのSMRの設置が可能になった。ステディ社は、地域暖房プラントは都市部近くに配置する必要があるため、現在の市内中心部にある大規模な各種火力発電所を、コンテナサイズのSMRにリプレースすることで、都市中心部の住民にとって土地が解放される利点があると指摘している。 ステディ社のT. ナイマンCEOは、「このパイロット施設の主な目的は、LDR-50の炉心の受動的安全システムがフルスケールで効果的に機能するかを実証すること。実際の原子炉の導入前に徹底的にテストし、コストと時間のリスクを最小限に抑える。こうした慎重なアプローチが民間投資家が当社を信頼する大きな理由。当社の目標は、補助金なしで建設可能な市場ベースの小型原子力発電の実現である」と語った。 ‍‍ヘレン社は2023年4月のハナサーリ発電所の閉鎖に続き、今年4月にサルミサーリ発電所を閉鎖して、エネルギー生産における石炭の使用をすべて終了した。同社の炭素排出量は2024年比で50%削減、ヘルシンキの炭素排出量の約30%削減に貢献する。同社は2030年までにカーボンニュートラルの達成、2040年までに完全な脱炭素を目指している。2022年には、同社の地域暖房生産の64%を石炭火力が占めていたが、石炭の代替には、廃棄物と環境熱を利用したヒートポンプ、電気ボイラー、エネルギー貯蔵、持続可能なバイオエネルギーを活用していく方針。フィンランドの法律では、2029年5月1日以降、エネルギー生産に石炭を使用することはできなくなる。 ヘレン社は、電気・熱供給または地域暖房用のSMRの導入を目的とした原子力プログラムを開始しており、現在、ビジネスモデルの評価、ヘルシンキ大都市圏の潜在的なサイト候補地のマッピング、SMR供給者の選定準備が進められている。年内には、サイト候補地を公表する予定だという。  

• 19 May 2025
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北海道電力 泊3号機の原子炉設置変更許可申請について有識者会合で説明

原子力規制委員会（NRA）が4月30日、北海道電力の泊3号機（PWR、91.2万kW）について、再稼働に向けた安全対策が新規制基準に適合すると認めた審査書案を了承したことを受け、同電力は5月15日、札幌市で開催された道の原子力専門有識者会合で、同審査書案について説明を行った。今後、北海道電力は、有識者の指摘を踏まえ、3号機の再稼働に向けて必要な対策を盛り込んだ、一般向け説明資料をとりまとめ、公開する方針だ。なお、審査書案は、5月30日までパブリックコメントに付せられている。会合では、前回有識者から要望があった道民向けの説明資料について、北海道電力が、基準津波、対津波設計方針、基礎地盤と周辺斜面の安定性評価、重大事故等対処施設などの項目ごとに、より分かりやすく、内容を充実させた説明を実施。一方で、一部有識者からは、更なる情報の深掘りを求める声が上がった。津波の年超過確率、制御棒の自重落下やホウ酸水を使った原子炉出力抑制、審査対応状況に関する記載などに関して、さらに分かりやすい説明を求める意見が出された。現在、北海道では、次世代半導体の量産を目指す新工場建設や、国内最大級のデータセンターが建設予定。今年1月に電力広域的運営推進機関（OCCTO）が公表した最新の需要想定報告書によると、北海道エリアの需要電力量（送電端）は、2024年度（推定実績値）の292.14億kWhから2034年度には328.95億kWhへと大幅な増加が見込まれている。

• 16 May 2025
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日立GE 加ダーリントン向けに主要機器供給へ

日立GEニュークリア・エナジーは5月9日、カナダ・オンタリオ州の州営電力オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社が推進している小型モジュール炉（SMR）4基を建設するダーリントン新・原子力プロジェクト（DNNP）の初号機向けに、パートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GEベルノバ日立）と連携し、原子炉の主要機器を供給することを発表した。〈日立GE発表資料は こちら〉DNNPは北米初のSMRプロジェクトだ。OPG社は2021年12月、最速で2029年の運転開始を目指し、米GE日立・ニュクリアエナジー（GEH）と日立GEが共同開発するSMR「BWRX-300」（BWR、30万kW）を選定。今年4月4日には、カナダ原子力安全委員会（CNSC）により、建設が承認された。〈既報〉合わせて日立GEは、5月8日にその初号機が建設開始されたことも発表。「BWRX-300」は、自然循環の利用によりポンプを排除し、受動的冷却システムにより電源・注水設備・運転員操作なしで7日間の冷却が可能だ。また、圧力容器に隔離弁を直付けすることで、冷却材喪失事故の発生確率の削減につなげている。日立GEでは今後、「BWRX-300」の主要機器で、安全上重要な機器となるRIN（Reactor Internals 炉内構造物の一つで、原子炉圧力容器内に組み込まれ、炉心の支持や炉内の冷却材流路形成などの機能を持つ）、制御棒駆動水圧ユニットを供給する計画だ。日立GEの原子力国際技術本部長の森脇正直氏は、「この先駆的なプロジェクトに貢献できることを誇りに思う。当社は、BWRにおける豊富な経験および確かな技術力により、DNNPの成功を支援していく」と述べ、先進的なSMR開発の実現に期待を寄せた。同社では、DNNP2～4号機についても、初号機の知見を活かし機器の受注を目指す。

• 09 May 2025
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米廃炉会社　ユタ州にSMR導入を検討

米ユタ州を拠点とするエナジー・ソリューションズ社は4月23日、同州の電力会社Intermountain Power Agency（IPA）およびユタ州との間で、IPAがユタ州デルタ近郊に所有する石炭火力発電サイトで、SMRの建設を検討するための了解覚書に署名したことを明らかにした。エナジー・ソリューションズ社は、原子力施設の廃止措置、使用済み燃料の管理、核物質の輸送など、幅広い原子力サービスを手掛けている。ユタ州エネルギー開発局によると、新規原子力発電の建設は、S. コックス知事の「Operation Gigawatt」イニシアチブの下、社会の電化、エネルギー集約産業による電力需要の増大に応えるという同州の目標に沿ったものだという。IPAは30年以上にわたり、地域にエネルギーを供給してきた石炭火力発電（Intermountain Power Project：IPP）を閉鎖し、IPP Renewedと称するプロジェクトの下で、再生可能エネルギー源から電気分解により生成された水素を燃焼させる84万kWeのガス火力発電所の建設を進めている。稼働開始時の燃料の30%に水素を用い、2045年までに100%水素に移行。発電所の地下深くの塩ドームに地下貯蔵設備を建設し、水素を貯蔵するという。エナジー・ソリューションズ社のK. ロバックCEOは、「再生可能エネルギーと水素利用の取組みに加え、新たに先進的な原子力技術を導入し、ユタ州と地域のニーズを満たす安定した脱炭素電力の供給を目指していく」とコメントした。IPAとユタ州との覚書では、IPPサイトに建設される具体的な原子炉技術は特定されていないが、エナジー・ソリューションズ社は、IPAとユタ州による米原子力規制委員会の許認可手続きプロセスを支援していくとしている。エナジー・ソリューションズ社は、原子力開発プロジェクトの主要な特徴として以下を掲げる。IPAとの提携による、IPPサイトの既存インフラの活用先進的なSMR導入によるベースロード電源の開発既存の地域エネルギーハブおよび先進的な送電網安定化技術との相乗効果地元、州、地域の利害関係者との協力ユタ州の農村経済の開発と雇用創出今回の発表に先立ち、エナジー・ソリューションズ社は2024年12月にカナダのテレストリアル・エナジー社と協力覚書を締結している。両社は、エナジー・ソリューションズ社が廃炉プロセスで取得した旧原子力発電所サイトにおいて、テレストリアル社が開発するSMRである一体型熔融塩炉（IMSR）の設置と展開の検討で協力することになっている。エナジー・ソリューションズ社は、ウィスコンシン州キウォーニ原子力発電所のほか、ネブラスカ州フォートカルホーン発電所、カリフォルニア州サンオノフレ発電所、ペンシルバニア州スリーマイル・アイランド発電所（2号機）、ウィスコンシン州ラクロス発電所の廃止措置を実施している。

• 02 May 2025
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米TVA　6月までにSMR建設許可を申請へ

米テネシー州のテネシー峡谷開発公社（TVA）は4月17日、テネシー州オークリッジ近郊の同社クリンチリバー・サイトにおける、小型モジュール炉（SMR）建設プロジェクトの建設許可申請（CPA）を6月までに行うことを明らかにした。TVAのクリンチリバー・プロジェクト担当のB. ディーシー上級副社長によると、TVAはSMR建設に向けた環境レビューを完了し、6月までにCPAを行う意向を米原子力規制委員会（NRC）に通知。採用炉型は、GE日立・ニュクリアエナジー（GEH）社製のBWRX-300（BWR、30万kWe）だが、他炉型の評価も継続しているという。TVAはクリンチリバー・サイトについて2019年12月、米原子力規制委員会（NRC）より、SMR建設用地として事前サイト許可（ESP）を取得済み。またGEH社製のBWRX-300がSMRの中でも最も実現性が高いと判断。2022年8月にGEH社とクリンチリバー・サイトにBWRX-300を建設するための計画策定と予備的許認可で協力する契約を締結した。BWRX-300は次世代BWR。2014年に米原子力規制委員会（NRC）から設計認証（DC）を取得したGEH社の第3世代＋（プラス）炉「ESBWR（高経済性・単純化BWR）」をベースにしている。TVAはクリンチリバーSMRプロジェクトの開発に、2022年2月に理事会が承認した最初の2億ドルと、2024年4月の継続的な設計および開発作業を支援するための追加出資1.5億ドルを合わせ、合計3.5億ドル（約500億円）を投じている。なおTVAは、米エネルギー省（DOE）が2024年10月に初公募、3月下旬に改訂された米エネルギー省（DOE）の第3世代+（プラス）小型モジュール炉プログラムから助成金8億ドル（約1,144億円）を4月初めに再申請した。これはDOEが同プログラムをトランプ政権の政策と一致させるべく、助成金交付の基準を更新。公募要件を変更し、再申請を求めていたもの。TVAは今年1月には、ベクテル社、BWXテクノロジーズ社、デューク・エナジー社、電力研究所（EPRI）、GEH社、アメリカン・エレクトリック・パワー社（AEP）傘下のインディアナ・ミシガン・パワー社、サージェント&ランディ社などから構成されるパートナー連合を結成し、同プログラムに8億ドルの助成金を申請していた。同プログラムは、米国内の原子力産業を強化し、米国初のSMR配備への支援、先進原子力技術のサプライチェーンの確立を目的に創設。TVAはBWRX-300が実績のある技術に基づくものとはいえ、初号機プラントであるため、DOEと協力してコストを相殺、顧客へのコスト負担を避けたい考えだ。また、予備的なサイト準備を早ければ2026年に開始を計画している。TVAのJ. ライアッシュCEOは今年1月、「この助成金が交付されれば、クリンチリバー・サイトでのSMRの建設が2年前倒しされ、早ければ2033年に営業運転が開始できる」と言及していた。TVAは1933年、米大統領F. ルーズベルトが、世界恐慌の対策として実施したニューディール政策の一環として、テネシー川流域の総合開発と失業率対策を目的に行われた米政府による公共事業を実施する国有電力企業。現在、アラバマ州、テネシー州において3サイトで計7基の120万kW級の大型軽水炉を所有/運転している。

• 01 May 2025
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ノルウェー政府　SMR発電所計画で環境影響評価の準備へ

ノルウェー政府は4月8日、同国西部にあるアウレとハイムの両自治体で計画されている複数の小型モジュール炉（SMR）を備えた原子力発電所の建設に向け、環境影響評価（EIA）プログラムの策定を複数の機関に委託した。この計画は、ノルウェーの新興エネルギー企業であるノルスク・シャーナクラフト（Norsk Kjernekraft AS）社が2023年11月に提案したもので、西部ノルウェー海側のアウレ（Aure）自治体とハイム（Heim）自治体の境界に位置する共同工業地帯のタフトイ（Taftøy）工業団地でのSMR建設を想定している。これを受け、エネルギー省、保健・介護サービス省、司法・公安省、気候・環境省の4省は、水資源エネルギー局（NVE）、放射線・原子力安全局（DSA）、国民保護局（DSB）に対し、包括的な環境影響評価（EIA）プログラム策定に向けた勧告を、遅くとも今年9月までに作成するように求めている。ノルスク社が8日に4省から受け取った書簡によると、4省は各局との責任分担を明確化し、EIAプログラムはノルウェーの法律と国際条約を確実に遵守しなければならないと強調。影響評価の目的は、原子力法やエネルギー法、公害防止法および放射線防護法に基づく許認可プロセスにおいて、その決定に関連する十分な情報提供に資することである、と説明している。ノルスク社は今回の決定を受け、「ノルウェーの原子力法を適用した実践的なガイドラインの策定において重要な一歩である。ノルウェーにはすでに包括的な原子力法があるが、商業用原子力発電に適用されるのは初めてである」と述べ、ノルウェーの原子力発電にとって歴史的であると評価した。タフトイ工業団地で計画されている発電所は、最大出力150万kW、年間最大125億kWhの発電能力を持ち、運転時には最大500人の雇用を見込んでいる。ノルスク社は、ノルウェー国内の複数の自治体や電力集約型産業と連携したSMRの立地可能性調査を実施し、SMRの建設・運転を目指している。同社のJ. ヘストハンマル会長によると、国内では原子力発電導入に向けた調査に率先して取組む自治体の数が急速に増加しているという。

• 23 Apr 2025
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チェコ　SMR建設計画に進展

チェコ電力（ČEZ）は4月8日、自社の進める小型モジュール炉（SMR）×2基の建設計画の支援に、米国のエンジニアリング会社であるアメンタム（Amentum）社を選定した。ČEZが運転するテメリン原子力発電所（VVER-1000、108.6万kW×2基）のサイト、および閉鎖予定の石炭火力発電所があるトゥシミツェ（Tušimice）のサイトにおいて、英ロールス・ロイス社製SMRを建設するプロジェクトに関する環境影響評価（EIA）報告書を提出する。アメンタム社は2サイトで初期のスコーピング調査を実施後、入札によりEIA実施者に選定された。EIAは、潜在的な放射線障害、廃棄物管理、事故発生時の影響のほか、地下水と河川の汚染防止対策、輸送、騒音などを調査対象としている。EIA報告書はチェコの環境省によって正式に承認される前に、公聴会と第三者機関による独立した評価を受ける。アメンタム社のA. ホワイト上席副社長は、「当社のチェコにおける長年のプレゼンスと計画プロセスに関するノウハウは、この戦略的プロジェクトの推進にとって理想的。ČEZとロールス・ロイス社が、電力生産の脱炭素化に向けてSMRの有効性を実証するための大きな一歩を踏み出すことを支援していく」と語った。チェコは2033年までに発電や熱生産における石炭利用を全廃し、再生可能エネルギーとともに、大型炉と中小型炉（SMR）の導入により、原子力発電を拡大する方針。既存のドコバニ原子力発電所（VVER-440、51.0万kWe×4基）とテメリン発電所での増設を優先させ、石炭火力全廃後、特に2035年以降に旧石炭火力サイトにSMRを順次リプレース、地域暖房を含めてSMRを活用する計画だ。2024年9月には、チェコ政府とČEZはSMR供給者7社の中から入札によって、ロールス・ロイスSMR社をSMRの建設プロジェクトの優先サプライヤーに選定している。なおアメンタム社は、オランダのボルセラ原子力発電所のサイトを建設候補地とする2基新設の計画について、2024年11月、オランダ気候政策・グリーン成長省からの委託により、海外ベンダーの3社（米ウェスチングハウス社、フランス電力、韓国水力・原子力会社）が実施した技術的実行可能性調査と市場調査に対する全面的なレビューのほか、同省に対して2基の新設に係る技術面および市場面での実行可能性、および、設計と資金調達に関する助言を行っている。またその翌月には、ノルウェーのコンサルティング企業であるマルチコンサルト・ノルゲ社（Multiconsult Norge AS）とともに、ハルデン・シャーナクラフト社（Halden Kjernekraft AS）から、ノルウェー南部ハルデン市でのSMR建設の実行可能性調査を受注。SMR建設にあたり、ノルウェー国内外の機器・サービスに関するサプライヤーの候補企業の調査のほか、採用炉型、環境影響などの評価を実施している。

• 21 Apr 2025
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米マイクロ炉　大学キャンパスに設置へ

米国の先進原子力会社である、ナノ・ニュークリア・エナジー（NANO Nuclear Energy）社は4月2日、米イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（UIUC）と、研究用マイクロモジュール炉「KRONOS MMR」初号機の同大学キャンパスでの建設に向けて戦略的提携契約を締結した。同契約により、イリノイ大学はKRONOS MMRの許認可、立地、市民参加、研究活動に係わる正式パートナーとなり、研究・実証施設である原子炉の恒久的な設置サイトとなる。NANO社の創設者兼会長であるJ. ユー氏は、「設計が現実のものとなる。今回、サイトが選定され、イリノイ大学シャンペーン校の世界トップクラスの工学教育機関グレインジャー工科大学がパートナーとなった。単なる研究炉ではなく、安全でポータブル、かつレジリエンスのある原子力エネルギーの未来のための実証実験の場となる。当社の長期的な原子炉開発戦略の基盤となるものであり、世界中のコミュニティ、キャンパス、産業界に次世代の原子力エネルギーを供給していきたい」と意気込みを語った。KRONOS MMRは、冷却材にヘリウムを使用する第4世代の小型モジュール式高温ガス炉。5エーカー（0.02㎢）未満のコンパクトな設置面積で、最大4.5万kWt（1.5万kWe）の出力により、ローカルグリッド、再生可能グリッド、プロセス熱システムとシームレスに統合し、柔軟に稼働するように設計されている。燃料は、低濃縮ウラン（LEU）またはHALEU燃料を使用。NANO社は、KRONOS MMRエネルギーシステムは、既存の技術を活用し、新たなブレークスルーや時間とコストのかかる研究プログラムが不要と強調している。MMR（マイクロ・モジュール炉）は米国のウルトラ・セーフ・ニュークリア（USNC）社が開発していたが、USNC社は2024年10月、米国破産法第11章第363条に従い、自社技術の売却プロセスを実施することを発表。競売により同年12月、NANO社がUSNC社のMMRを含む、原子力技術資産の一部を買収し、MMRをKRONOS MMRに改称した。今後NANO社は、イリノイ大学が米原子力規制委員会（NRC）に提出する建設許可申請（CPA）の準備を支援するため、地下調査を含む地質学的特性評価のプロセスを開始する。この作業はサイトの環境パラメータを理解するために不可欠であり、施設の信頼性と安全性を最大限に確保し、NANO社の予備安全解析報告書（PSAR）と環境報告書（ER）作成をサポートするものである。この戦略的提携により、イリノイ大学とNANO社は、規制当局の許認可プロセス、プラント設計の実施、市民やステークホルダーの関与、および労働力の育成分野で協力していく。イリノイ大学はNRCとの規制面での関わりや市民との交流を主導するほか、PSARやERなどのライセンス活動を支援しつつ、サイト配置、建設性評価、将来のオペレーター訓練プログラムを実施。NANO社は、プラントの設計、建設、システム統合、商業化に向けた開発を行う。この提携は、イリノイ大学のノウハウとNRCとの関わりを基に構築されており、同大学は2021年6月、（当時）USNC社製MMRを将来に学内で建設するため、NRCに意向表明書（LOI）を提出している。イリノイ大学内のグレインジャー工科大学のC. ブルックス教授は、「KRONOS MMRプロジェクトは、国内初となるだけでなく、学術界初となる可能性があり、学生、研究者、規制当局、市民が実際の世界のマイクロ炉開発の取組みを直接、大学サイトで学ぶことができる」「このエネルギーシステムは、教育、研究、大規模な実証を通じて原子力の新しいパラダイムを可能にする可能性を秘めており、米国のどのキャンパスにおいても最先端の原子力研究のプラットフォームとなり得るものだ」と指摘。NANO社の最高技術責任者兼原子炉開発責任者であるＦ．ハイデット博士も「同プロジェクトは、将来のあらゆる大学主導の原子力プロジェクトの先例となる」と強調した。

• 17 Apr 2025
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データセンターの電力消費量　2030年に日本超え

国際エネルギー機関（IEA）は4月10日、報告書「Energy and AI」を公表。データセンターの電力消費量が、2030年までに約9,450億kWhと2024年の水準から倍増するとの見通しを明らかにした。これは、現在の日本の総電力消費量をわずかに上回る規模である。報告書によると、AIが他のデジタルサービスに対する需要増と並んで、この増加を牽引する最大の要因であるという。特に米国の影響が圧倒的に大きく、2030年までに見込まれる電力需要の増加分の約半分を、データセンターが占める見通しだ。さらに、データセンターによる電力消費量は、アルミニウム、鉄鋼、セメント、化学などのエネルギー集約型産業全体で使用される電力の合計を上回ると予想している。なお、現在、米国のデータセンターの半分近くが、5つの地域クラスターに集中している。これにより、これらの地域では既にデータセンターが、電力市場に大きな影響を及ぼしているという。また、報告書は、データセンターの旺盛な電力需要に対して、蓄電設備や地域間の電力融通といった電力系統のバックアップに支えられた、再生可能エネルギー（再エネ）と天然ガス火力が、供給面での主導的な役割を担うと指摘している。具体的には、今後5年間で世界のデータセンターにおける電力需要の伸びの半分を、再エネがカバーすると予測。再エネについては、短い建設期間や高い経済競争力、そしてIT企業による積極的な電力調達戦略を背景に、2035年までに4,500億kWh以上増加すると見込まれている。原子力については、2030年以降に小型モジュール炉（SMR）の導入が進むと予想。米国では、大手IT企業がSMR開発の支援に乗り出しており、特に、SMR初号機が運転開始予定の2030年以降、原子力発電の役割が一段と大きくなる見通しだ。現在、IT企業は既に合計出力2,000万kW以上ものSMRへの出資を計画しており、SMR開発が順調に進めば、さらに大きな展開が見込まれるという。また、再エネの着実な増加とSMRの拡大により、天然ガス火力の追加需要は抑えられ、2035年までに米国のデータセンターへの電力供給の半分以上を低排出電源が占めると予測している。同様に、中国でも2030年以降、SMRの導入により、データセンター向け電力供給における原子力シェアが大幅に増加する見込みである。2030年から2035年にかけて、再エネと原子力の拡大が進むなかで、石炭利用が相対的に減少。報告書は、2035年までに再エネと原子力を合わせて、中国のデータセンターへの電力供給の約60％を占めると予想している。そのほか、欧州では、再エネと原子力が、追加で必要となる電力の大部分を供給する見通しである。これにより、欧州全体における両電源のシェアは合わせて、2030年までに85%に上昇する。また、現在、日本と韓国のデータセンターが消費する電力は、世界のデータセンターの電力需要の約5%を占めており、このシェアは2030年まで維持される見込み。両国では、再エネと原子力が、2030年のデータセンターの消費電力の現在の35％から60％近くをカバーすると見られている。一方で報告書は、AIやデータセンター事業者による原子力投資が実現せず、既設インフラからデータセンターに電力供給される場合、2035年までにデータセンター向けの電力供給に占める原子力の割合は、現在の約15％から約10％にまで低下する可能性があると指摘している。関連記事：原子力産業新聞 FEATURE「IT社会と原子力」

• 16 Apr 2025
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米DOE　SMR初期導入に9億ドルの支援を再募集

米エネルギー省 （DOE）は3月24日、トランプ大統領によるエネルギーおよび人工知能（AI）分野の規制緩和方針に基づき、小型モジュール炉（SMR）の配備に向けて、総額9億ドル（約1,352億円）の支援に対する再申請プロセスを開始した。 C. ライトDOE長官は、「米国の原子力ルネサンスは今始まる。豊富で安価なエネルギーは、米国の経済的繁栄と安全保障のカギだ。本募集は、先進的な軽水炉型SMRの配備を通じて、より多くのエネルギーの送電をめざす、先行企業への行動を呼びかけるもの」と強調した。 米国の電力需要は、消費者のニーズ、データセンターの成長、AI利用の増加、産業部門の恒常的な電力需要によって、今後数年間で急増すると予測されている。DOEは、SMRはエネルギー集約型部門に信頼性の高い電力の提供とコンパクトなサイズおよびモジュール設計により柔軟な設置が可能であり、特に、軽水炉型SMRが、米国の既存の軽水炉を支えるサービスとサプライチェーンの活用により、短い期間で導入可能な利点を指摘する。DOEは、第3世代+（プラス）軽水炉SMRの配備のリスクを軽減するために、次の2つのカテゴリーに分けて資金提供を実施する。1つ目のカテゴリーとして先陣を切る、ファースト・ムーバー・チーム支援（First Mover Team Support）では、DOEは、同時に複数の第3世代+SMRの受注促進を目的として、コンソーシアム・アプローチ、すなわち、電気事業者、原子炉ベンダー、建設業者、エンドユーザーなどがチームとして参加することを条件とし、最大2チームを支援。支援額は最大8億ドル（約1,202億円）。プロジェクト設計に保障措置とセキュリティを取り込むため国家核安全保障局との協業を考慮する。2つ目のカテゴリー、ファスト・フォロワー・導入支援（Fast Follower Deployment Support）では、設計、許認可申請、サプライチェーン、サイト準備などの分野で国内の原子力産業の発展を妨げてきた主要なギャップに対処し、第3世代+SMRのさらなる配備の促進に向けて約1億ドル（約150億円）を支援する。選考は、技術的な利点のみを考慮し、応募締め切りは2025年4月23日。前バイデン政権下で2024年10月に実施された募集時における申請者が再び審査を受けるには、新しいガイダンスに従って提案を再提出する必要があるとしている。詳細は、第3世代+SMRのWebページの参照を呼び掛けている。

• 31 Mar 2025
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インド　ラジャスタン7号機が送電開始

インドで建設中のラジャスタン原子力発電所7号機（PHWR、70万kW）が3月17日、送電網に接続し、送電を開始した。同機は、2024年9月19日に初臨界を達成している。インド原子力発電公社（NPCIL）は、計16基からなる70万kW級の国産PHWR建設プロジェクトを掲げており、ラジャスタン7号機が営業運転を開始すると、同プロジェクトではカクラパー3、4号機に次いで、3基目となる。ラジャスタン8号機、ゴラクプール1、2号機が建設中で、10基が計画中。すべて2031年までに運開予定であり、インド原子力省（DAE）は同年までに原子力発電設備容量を2,248万kWに増強する計画である。インドの原子力発電開発をめぐっては、N. シタラマン大臣が2025年2月、2025年度（2025年4月～2026年3月）連邦予算を発表。原子力発電設備容量を2047年までに少なくとも1億kWに引き上げるとともに、2,000億ルピー（約3,500億円）を投じて小型モジュール炉（SMR）の研究開発を推進する「原子力エネルギーミッション」を開始、2033年までに少なくとも国産SMR×5基の運転開始をめざす方針を表明した。さらに、民間企業がこのセクターに参入するための大きなハードルとなっていた原子力法および原子力損害賠償法の改正を進め、民間部門との連携強化を図る考えを示している。インド政府で原子力や科学技術を担当するJ. シン閣外専管大臣は、3月12日付けの下院議会への答弁書で、バーラト小型モジュール炉（BSMR）の開発状況について説明した。既存のPHWRを改良したBSMR-200（20万kWe）は、バーバ原子力研究所（BARC）とNPCILが設計・開発したもので、鉄鋼、アルミニウム、セメントなどのエネルギー集約型産業向けの自家発電用や、閉鎖予定の火力発電所の代替、送電網が未整備で接続されていない遠隔地への配置を想定している。現在、概念設計が完了し、当局の承認待ちであるという。建設期間はプロジェクト認可取得後、60～72か月を見込み、機器および部品の製造と納入はDAEが開発した国内のベンダーを通じて実施される。また、出力5.5万kWeの先行2基のツインユニットを2033年までにDAEのサイトに設置することも明らかになった。

• 18 Mar 2025
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独シーメンス　英製SMRにタービン供給へ

独エネルギー・エンジニアリング大手のシーメンス・エナジー社は2月28日、英国で小型モジュール炉（SMR）の開発を行うロールス・ロイスSMR社とパートナーシップ契約を締結した。この契約によりシーメンス社が蒸気タービン、発電機、その他補助システムを供給することになりそうだ。最終契約は、2025年末までに締結予定。シーメンス・エナジー社は、何十年にもわたり、原子力発電所の非原子力部である、いわゆる「パワーアイランド」の機器とサービス供給の実績がある。原子力発電所向けとしては、出力2万kWから190万kWまでの蒸気タービンと発電機、および運転制御システムをラインナップする。シーメンス・エナジーの取締役会メンバーであるK. アミン氏は、「当社には数十年にわたる機器供給の実績があり、ロールス・ロイス社は必要な実装のノウハウを持っている。エネルギー供給の未来を共に形作る機会を嬉しく思う」と語った。ロールス・ロイスSMRは既存のPWRをベースとしており、電気出力が47万kWとSMRにしては大型なのが特徴。運転期間は60年以上。なお同炉は、英国の原子力発電所新設の牽引役として2023年7月に発足した政府機関「大英原子力（Great British Nuclear=GBN）」が実施するSMRの支援対象選定コンペで、最終選考に残った4炉型の１つ。最終入札の提出への招待状が2025年2月に各炉型を開発する4社に送られ、選定プロセスは最終段階に入っている。GBNは今春に支援対象を決定する予定だという。

• 12 Mar 2025
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北欧　小型高速炉の導入に向けて協力

スウェーデンの先進炉開発企業であるブリカラ（Blykalla）社は2月26日、ノルウェーの新興エネルギー企業であるノルスク・シャーナクラフト（Norsk Kjernekraft）社と、小型モジュール炉（SMR）「SEALER」（5.5万kWe）の展開に向けて協力覚書を締結した。  SEALERはブリカラ社が開発する鉛冷却高速炉。安全で効率的、出力拡張の可能なコンパクトなモジュール設計を特徴とし、2030年までに初号機の臨界を達成し、2030年代に量産を開始する計画である。独エネルギー大手のユニパー社、スイス大手エンジニアリング企業のABB社、スウェーデンの原子力発電事業者OKG社、スウェーデン王立工科大学などのパートナー各社から支援を受けており、スウェーデンのエネルギー庁や欧州連合などから約5,000万ユーロ（約80億円）の資金を供与されている。  ノルウェー国内では近年、原子力発電導入に向けた調査に率先して取組む自治体の数が急激に増加。ノルスク社はSMRの建設、所有、運転を目指し、国内の複数のサイト候補地で各自治体や電力集約型産業と連携したSMRの導入検討や建設可能性の調査を実施している。今回の覚書により両社は、ノルスク社が現在開発中の発電所プロジェクトにSEALERを導入し、ノルウェーでの展開にむけたサイト適性、規制対応、実行可能性の評価を行う。  両社は今後さらに、スウェーデンにおいて初号機となる実証炉SEALER-Oneの許認可手続き、資金調達、建設、運用面でも協力していく考えだ。ノルスク社はSEALER-Oneプロジェクト会社への参加可能性やブリカラ社への出資など、スウェーデン市場への進出を模索する。両社は覚書締結を契機に、原子力エネルギー開発の強化、サプライチェーン、許認可手続き、ファイナンス、研究等の分野で協力し、両国で革新的で信頼性の高い原子力の展開を加速させ、北部遠隔地への電力供給を含む、スカンジナビア地域のクリーンで安定したエネルギー安全保障を実現させたい考えだ。  ブリカラ社はこれに先立つ2月3日、重要なコンポーネントと安全システムの検証を目的に、電気式のプロトタイプ（SEALER-E）を収容した試験施設の起工式を挙行している。同施設はスウェーデンのオスカーシャム原子力発電所サイトに建設されるが、起工式には、スウェーデンのE. ブッシュ副首相兼エネルギー・ビジネス・産業相も出席した。建設の第1段階は6月までに完了予定であり、2025年第3四半期には試運転を開始する予定である。 

• 11 Mar 2025
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