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韓国古里４号機が運転停止　運転期間延長を審査

韓国水力・原子力（KHNP）は8月6日、古里原子力発電所4号機（PWR、103.3万kWe）を、40年の運転期間の満了に伴い、運転停止した。同機は、1985年8月7日に運転認可を受け、1986年4月29日に営業運転を開始。国内で5番目に営業運転を開始した原子炉である。KHNPは同機を引き続き運転するために、韓国の原子力規制機関である原子力安全委員会（NSSC）の承認審査を受けている。KHNPは2022年9月、NSSCに継続運転安全評価書を提出し、2023年7月、継続運転に関する放射線環境影響評価報告書に対する公聴会プロセスを完了。同年11月に継続運転の運転変更許可を申請した。政府は電力の需要や経済性などを考慮し、原子炉の設計寿命の終了後でも、法制度に基づき10年間追加で運転を継続する方針である。古里4号機の運転停止に先立ち、2023年4月に2号機、2024年9月には3号機がそれぞれ40年の運転認可期限を迎えて運転を停止しており、現在、継続運転のための審査手続き中である。2号機は早ければ今年後半、3号機と4号機は来年中にNSSCにより継続運転が承認される見込みだ。KHNPによると、古里4号機は今回の運転期間満了までに2,059日連続（5サイクル）の無故障運転を達成。米国ニュークレオニクスウィーク誌が発表する「年間稼働率」で世界400基以上の原子力発電プラントのうち何度も1位に輝いている。同機は運転期間中、約2,773億kWhを発電した。古里発電所のイ・サンウク所長は、「継続運転は、安定したエネルギー供給とカーボンニュートラル実現のカギとなる戦略。市民の安全を最優先に、透明で公正な手続きを通じて継続運転を推進する。徹底した安全審査、安全設備の強化、最新装備の改良を通じて、古里4号機はより安全で効率的な発電所に生まれ変わるだろう」と語った。脱原子力政策を進めた文在寅（ムン・ジェイン）前政権は設計寿命に達した原子炉の延長運転を原則的に認めなかった。古里4号機を含めて現在審査中の古里2、3号機も文在寅政権下で運転期間延長の申請が遅れたのが今回の発電中断の原因となっている。原子炉が中断なく稼働するには運転認可期限に達する3、4年前から延長運転のための手続きを始める必要があるが、文在寅政権下では手続きが行われなかった。古里2号機の場合、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領当選直後の2022年4月に継続運転の申請が行われたが、運転認可期限まで1年しかなかった。今年末にはハンビット1号機が40年の運転認可期限を迎え、停止する。今後、1980年代半ばにかけて運転を開始した原子炉が、2029年までに年1～2基停止していく。1978年4月に営業運転を開始した韓国最古の古里1号機（PWR、58.7万kWe）は、設計寿命30年に追加10年の運転期間延長を経て、2017年6月に永久閉鎖された。KHNPは2021年5月に同機の解体申請を提出、今年6月に承認された。8月からタービン建屋内の設備から順次解体作業に着手し、2031年に使用済み燃料を搬出後、放射性系設備の解体を経て2037年に解体を完了、サイトを復旧する計画である。

14 Aug 2025

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米テキサス州　次世代AI向けの原子力発電導入で韓国企業と提携

米テキサス州を拠点とするフェルミ・アメリカ（Fermi America）社は7月28日、韓国の現代E＆C（現代建設）社と覚書（MOU）を締結。テキサス工科大学（TTU）システム((テキサス州にある州立大学群))との提携によって実施される、次世代AIへ電力供給する民間送電網プロジェクトのうち、原子力コンポーネントの計画・開発において、現代E＆C社と協力する。フェルミ・アメリカ社は、次世代人工知能（AI）の実現に不可欠なギガワット（GW=100万kW）規模の電力網の建設を主導する米国のエネルギー開発会社。R. ペリー元米エネルギー省長官・元テキサス州知事が共同創設者に名を連ね、TTUシステムに世界最大の統合エネルギーとAIキャンパス（ドナルド J. トランプ先進エネルギー・インテリジェンス・キャンパス）の建設を加速させている。フェルミ・アメリカ社のＴ. ノイゲバウアー共同創設者と現代E＆C社のイ・ハンウCEOが韓国ソウルで「先進エネルギー・インテリジェンスキャンパス共同開発のための覚書（MOU）」に調印した。本MOUにより両社は、原子力ベースのハイブリッドエネルギープロジェクトの共同計画、プロジェクトフェーズごとに詳細な作業パッケージの開発、フロントエンドエンジニアリング設計（FEED）、および年内の設計、調達、建設（EPC）契約の締結など、プロジェクトのさまざまな分野で協力することとしている。フェルミ・アメリカ社が手がける同プロジェクトは、テキサス州アマリロ郊外の約2,335万m²の敷地に世界最大とされる民間初の電力網キャンパスを建設するもの。大型炉のウェスチングハウス社製AP1000×4基（4GW）、SMR（2GW）、ガス火力複合発電所（4GW）、太陽光発電とバッテリーエネルギー貯蔵システム（1GW）を組み合わせた計11GWの独立電力供給インフラと、この電力に連携される大規模なハイパースケールAIデータセンターを段階的に導入する計画であるという。既存の電力網よりも安定性の高いエネルギーキャンパスとして、次世代AI技術を支える特化システムと位置づけられている。フェルミ・アメリカ社は、現代E&C社が韓国国内で18基の原子炉を建設、アラブ首長国連邦のバラカ原子力発電所で4基の原子炉を手がけた実績を有する他、韓国で2基、ブルガリアで2基の原子炉も現在、建設・設計段階にある点に着目。特に、バラカ・プロジェクトでは、予定より早く、安全かつ予算内で全4基を稼働させたことを評価している。ノイゲバウアー共同創設者は、「現代E&Cチームと提携してAIの未来を支えていく。米国には練習している時間はない。実績あるパートナーと協力することが不可欠。現代E&Cは安全でクリーンな新型原子力を計画・建設してきた成功実績を持っている」と強調した。現代E&C関係者によると、同プロジェクトの初期段階から参加し、多様なエネルギーインフラを活用した世界最大の統合エネルギー・AIキャンパスの造成に貢献できるという点で意義があると指摘。これを重要な出発点として、米国だけでなくグローバル市場でも様々な新エネルギー分野のビジネスチャンスを積極的に確保し、競争力を持続的に強化していくとしている。なおフェルミ・アメリカ社は6月17日、AP1000×4基の建設に向けて、米原子力規制委員会に建設運転一括認可（COL）を申請。同申請は記録的な速さで審査受付されたという。現代E&C社と提携することで、来年にも原子力発電複合施設の建設を開始し、初号機を2032年までに稼働させたい考えだ。

14 Aug 2025

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中東欧　BWRX-300の導入で連携

ポーランドの大手化学素材メーカーであるシントス社のグループ企業シントス・グリーン・エナジー（SGE）社は7月30日、ハンガリーならびにスロバキアの原子力関係機関とそれぞれ、米GEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GVH）社製のSMR「BWRX-300」（30万kWe）の導入をめぐり協力することで合意した。SGE社は、ポーランドへのBWRX-300導入のため、同国最大手の石油精製企業であるPKNオーレン社と50%ずつ出資し、2022年に合弁企業のオーレン・シントス・グリーン・エナジー（OSGE）社を設立。OSGE社は国内6地点における合計24基のBWRX-300建設に向けて、許認可手続きの準備を進めている。なおSGE社はGVH社と合意に基づき、欧州地域でのBWRX-300建設においてプロジェクト開発者としての役目を担う。ハンガリーにおける導入計画SGE社はハンガリーのHunatom社（原子力発電に関連する技術・イノベーション強化を目的に設立）と、ハンガリーに最大10基のBWRX-300導入を評価する基本合意書（LOI）に調印した。LOIは、BWRX-300の導入に関連して、必要な技術、インフラ、ファイナンス、法的な側面での共同作業を開始する枠組みを確立するもの。LOI調印式には、ハンガリーのP. シーヤールトー外務貿易相、ポーランドのJ. シュラデフスキー臨時代理大使、米国のR. パラディーノ臨時代理大使が立会った。シーヤールトー相は、「我々は電力需要の増加に直面しているが、我々が自力で維持できる唯一の発電方法は、間違いなく原子力。大型炉をさらに建設することは国土の大きさからして現実的ではなく、SMRは理想的なソリューション。特に工業地域での設置に最適だ」と述べた。ハンガリーでは現在、パクシュ原子力発電所の増設プロジェクト（=パクシュⅡプロジェクトとして5、6号機を増設、各ロシア製VVER-1200、120万kWe）が進められている。パクシュⅡは国際プロジェクトであり、ロシア国営原子力企業ロスアトム、仏アラベル・ソリューションズ社のほか多くの西側サプライヤーと提携して実施。今年6月、米政府が同プロジェクトに対する制裁を解除し、建設プロジェクトに弾みが出ると期待されている。スロバキアにおける導入計画SGE社は、スロバキアの大手電力会社のスロバキア電力（SE）社とBWRX-300の導入プロジェクトで協力を模索するMOUを締結した。スロバキアおよびその他の欧州諸国（特にチェコと英国）におけるSMRプロジェクトに係わる投資、許認可手続き、共同開発の可能性を検討する。合弁事業の設立、資金調達の構築、地域サプライチェーンの開発のほか、データセンターなどのデジタルインフラへの活用も視野にいれている。SE社のB. ストリチェクCEOは、「SGE社とのパートナーシップにより、最先端のBWRX-300を詳細に分析し、スロバキアにおける導入可能性を適切に評価できるようになる。原子力発電所の建設・運転で培った当社の長年のノウハウを活かして、地域のSMR開発を支援していきたい」と語った。なおスロバキアは現在、米国と原子力分野における協力に関する政府間協定の締結の準備を進めており、D. サコヴァ副首相兼経済相はこのほど、欧州委員会（EC）が同協定について了承したと明らかにした。EU加盟国ではない国との政府間協定はEU機関による事前承認や審査を受けなければならない。Ｒ. フィツォ首相は自身のソーシャルメディアで、同協定の締結を契機に、ボフニチェ原子力発電所の新設に米ウェスチングハウス社製AP1000を採用する計画について言及している。

13 Aug 2025

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米国　核融合発電所の土木工事を開始

米ワシントン州に拠点を置く核融合エネルギー企業のヘリオン（Helion）社は7月30日、核融合発電所「オリオン」（Orion）の土木工事を開始した。建設地は、送電インフラへのアクセスの良さや、エネルギー技術革新の歴史を持つワシントン州シュラン郡。2028年までに少なくとも5万kWeの発電能力をもつ核融合発電所の稼働を計画している。大手IT企業のマイクロソフト社は2023年5月、自社のデータセンター向けに、世界初となる核融合発電による電力購入契約（PPA）をヘリオン社と締結。同契約では2028年までに電力供給を開始し、米電力大手のコンステレーション社が電力の販売を担当、送電を管理するという。ヘリオン社のD. カートリー共同創業者兼CEOは、「今日は、当社だけでなく核融合業界全体にとっても重要な日。創立以来、核融合技術を商業化し、電力網に供給することに専念してきた。今回の工事の開始により、そのビジョンに一歩近づいた」と述べた。マイクロソフト社のM．ナカガワ最高サステナビリティ責任者（CSO）兼バイスプレジデント（CVP）は「核融合は、世界が追い求めるクリーンで豊富なエネルギーの新たなフロンティア。商業用核融合に至る道のりは未だ発展途上だが、持続可能なエネルギーへの投資の一環としてヘリオン社の先駆的な取組みを支援していく」と語った。ヘリオン社は、シュラン郡公共事業区（PUD）から土地を借りて、同郡マラガで建設を開始した。このプロジェクトは、州の環境影響評価制度（SEPA）から「重要な影響なし」との評価を得て進められている。2023年以降、同社は州および地域の政府機関、市民らを含むステークホルダーと積極的に対話を重ねてきた。今後も、商業用核融合発電所の建設と運転に向けた許認可手続きを継続するとしている。ヘリオン社は、「迅速な反復とテスト」によるアプローチにより、商業用核融合装置の開発を進めている。第6世代プロトタイプ「トレンタ」（Trenta）は2021年、民間企業として初めて核融合発電に必要とされるプラズマ温度 1億℃の達成に成功した。第7世代プロトタイプ「ポラリス」（Polaris）は初期運転を2024年に開始。世界初となる核融合発電を実証する計画である。またヘリオン社は2023年9月、北米最大の鉄鋼メーカーであるニューコア（Nucor）社と脱炭素化の加速を目的に、同社の製鉄所施設に50万kWeの核融合発電所を導入する契約も締結している。なお最新の資金調達ラウンドにより、ヘリオン社への投資総額は10億ドルを超えている。大口投資家には生成人工知能（AI）ChatGPTを手がける米オープンAI社のS. アルトマンCEOがいる。ヘリオン社は、磁場反転配位（Field-Reversed Configuration：FRC）型核融合を採用し、燃料には重水素とヘリウム-3を使用。装置の両端でドーナツ状のプラズマパルスを生成。プラズマを圧縮しながら加速器を用いて装置の中央部で衝突、核融合を非連続的に発生させ、その頻度を高めて取り出すエネルギーを増やす。プラズマ中の電子や荷電粒子が電磁誘導でコイルに電流を発生させ、電力として利用する仕組みだという。

13 Aug 2025

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中国　金七門1号機が着工

中国の浙江省寧波市で8月10日、中国核工業集団公司（CNNC）の金七門（Jinqimen）第Ⅰ原子力発電所の1号機（120万kWe）が着工した。これに先立ち、国家核安全局（NNSA）が8月5日、同発電所1、2号機の建設許可を発給した。2024年2月には、同発電所の起工式を開催している。2023年12月、国務院常務会議は同発電所の1、2号機の建設計画を承認した。同発電所では、中国が独自開発した第3世代PWR「華龍一号」（HPR1000）を採用。同サイトではこの１、2号機を含め、計6基の「華龍一号」を建設予定である。浙江省ではCNNCの秦山、方家山、三門の各原子力発電所が運転中である。CNNCによると、金七門サイトの全6基が稼働すると合計設備容量は約720万kWとなり、年間550億kWhを発電、これは2024年の寧波市全体の電力消費量の半分に相当し、年間約4,500万トンのCO2削減に相当するという。1号機の運転開始は2028年末頃を見込む。CNNC傘下のCNNC浙江エナジー社が開発、建設を担当する。

12 Aug 2025

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米製マイクロ炉　英国の審査クリアで前進

米国のマイクロ炉開発企業のラスト・エナジー社は7月29日、自社が開発するマイクロ炉「PWR-20」（2万kWe）が英国で予備設計審査（Preliminary Design Review：PDR）を完了したことを明らかにした。同社は英国の南ウェールズに同機を4基導入する計画であり、原子力サイト許可（NSL）の正式手続き入りをし、PDRを完了した初のマイクロ炉開発企業となった。PDRは、英原子力規制庁（ONR）、環境庁（EA）およびウェールズ自然保護機関（NRW）が実施。1年以上にわたる事前協議を経て、2025年2月から6月までの5か月間に実施された。PDRは、規制当局の期待に対して潜在的に重大なギャップを特定し、それらのギャップを解決するアドバイスの提供によって、申請者がNSLと環境許可に至るまでの手続きにおいてプロジェクトのリスクをより深く理解できるようにすることを目的としている。今回、組織計画と体制、環境および廃炉計画、安全性分析のプロセスと成熟度の3点からの評価に加え、PWR-20の「完全受動型で、事故時に運転員が現場を離れても安全性が保たれる特性（walk-away safe）」も評価。ラスト・エナジー社はPDRの完了により、次段階の設計、安全性、セキュリティ、環境面での規制評価に向けて、個別に対応された規制ガイダンスを得たとの認識だ。なお同社は、包括的設計審査（GDA）を完了せずに、NSLと環境許可を直接申請する意向を示していた。ラスト・エナジーUK社のM. ジェナーCEOは、「原子力の大規模導入は、脱炭素化と英国全体の経済成長に不可欠。PDRの完了は、効率的な許認可プロセスの実施に必要な指針を与えるもので、英国初となる商用マイクロ炉を実現する準備が整った」と述べた。規制当局は、ラスト・エナジー社が掲げる「2027年12月までにNSLを取得する」という目標について、PDRで合意された基準とスケジュールに沿って、同社が申請を進めることを条件に達成可能としている。2024年10月、ラスト・エナジー社は、ウェールズ南東部のブリッジエンドにあるスリンビ（Llynfi）石炭火力発電所の跡地にマイクロ炉×4基を建設する計画を発表した。同月には用地を取得、同年12月には米輸出入銀行（US EXIM）から南ウェールズでの建設プロジェクト向けに、1.037億ドルを融資する意向表明書（LOI）を取得した（最終承認待ち）。今年1月にはNSLの正式手続き入りをし、英送配電網運営会社（NGED）から2.2万kWの電力供給の接続枠を獲得している。ラスト・エナジー社は、2019年に米国の研究機関であるエナジー・インパクト・センター（Energy Impact Center）からスピンオフした企業で、従来の原子力発電所建設プロジェクトが抱える時間面・コスト面の課題を解決することを目指している。同社の開発したマイクロ炉「PWR-20」は、加圧水型炉がベース。大量生産を前提としたモデルで、数十のモジュールから構成されており、工場での製造、輸送、サイトでの組立てを24か月以内に完了できるという。

12 Aug 2025

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NEA SMR導入の進捗を詳細分析（第3版）

経済協力開発機構（OECD）の原子力機関（NEA）はこのほど、小型モジュール炉（SMR）の世界的な開発・導入状況を体系的に評価した「NEA SMRダッシュボード」の最新版（第3版）を発表した。許認可、立地、資金調達、サプライチェーン、関係者とのエンゲージメント、燃料供給の6分野にわたる準備状況を詳細に分析し、世界各地で進むSMRプロジェクトの実証・商業化に向けた取り組みを紹介している。今回のダッシュボードでは、NEAが特定したSMR計127炉型のうち、公開情報が十分にあり評価可能とされた74炉型について分析を実施。そのうち7炉型はすでに運転中または建設段階にあり、また51炉型が事前許認可または許認可プロセスに関与している。評価にはNEAが独自に構築したSMRデータベースが活用されており、2025年2月14日時点の最新情報が反映された。なお、第3版では日本に関して、日本原子力研究開発機構（JAEA）、Blossom Energy社、東芝エネルギーシステムズ社がそれぞれ開発するSMR6炉型が紹介されている。SMRへの関心は、気候変動対策とエネルギー・セキュリティの両立をめざすなかで、世界的に高まっている。地域別に見ると、北米に本拠を置くデベロッパーが最も多く、欧州、アジア（OECD加盟国）、中国、ロシア、アフリカ、南米、中東と続く。評価対象となったSMRには、概念段階にあるものから初号機（FOAK）の実証に向けた準備が進むものまで、技術的成熟度にばらつきが見られるが、全体として拡大傾向にある。ファイナンス面でも動きが加速している。NEAによると、2024年版のダッシュボードと比較して、今回資金調達の発表が確認されたSMRは81％増加。NEAは、SMRに対する世界全体での資金流入を約154億ドルと試算しており、そのうち約54億ドルが民間からの出資と見ている。政府の補助金やマッチングファンドに加え、米国を中心に民間投資が存在感を高めているという。具体的には、グーグル、アマゾン、メタ、ダウ・ケミカルなどの米大手グローバル企業が、自社の環境目標に沿ったエネルギー需要を満たすために、積極的に投資している。また、SMRプロジェクトの立地候補地の大半が政府機関または公益事業体の所有サイトである一方で、近年では民間所有サイトも増加傾向にある。需要地近くでの建設や、廃止された（あるいは廃止予定の）石炭火力発電所サイトでの導入検討も進んでいる。事業モデルも従来の電力会社中心の枠組みから、建設・所有・運転（BOO）モデル、電力購入契約（PPA）など柔軟な形態へと多様化している。一方、NEAは技術面において、燃料供給の整備が依然として課題と指摘。SMR設計の多くは、現在商業レベルで利用できないHALEU（U235の濃縮度が5～20％の低濃縮ウラン）を必要としており、燃料形態の多様化も進んでいる。酸化ウランセラミック燃料が最も一般的だが、TRISO燃料（HALEU燃料を黒鉛やセラミックスで3重に被覆した粒子型燃料）や金属燃料、熔融塩燃料など、従来炉とは異なる技術も広く採用されつつある。これら新型燃料の商業規模の生産施設はないことから、NEAは新たなインフラ整備が不可欠としている。NEAは2025年中に、ダッシュボードのオンライン版「SMRデジタルダッシュボード」を立ち上げる予定で、SMRに関する情報をリアルタイムで把握できるプラットフォームを提供する。このインタラクティブなツールは、関係者がSMRの世界的な進展状況を即座に把握できるよう設計されており、NEAは今後の政策立案や事業戦略にとって重要な判断材料を提供していく考えだ。

12 Aug 2025

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UAE・ENEC　原子力拡大に向け韓米企業と連携強化

アラブ首長国連邦（UAE）の首長国原子力会社（ENEC）は、エネルギー安全保障と持続可能性の強化を目的に、原子力発電の迅速な供給体制の構築に向け、国内外での投資、協力、展開の機会の拡大に注力している。こうした中、同社は、韓国ならびに米国の企業と相次いで覚書（MOU）を締結。UAEの総電力需要の25%を供給するバラカ原子力発電所（韓国製APR1400×4基）の建設・運転で得た知見を活用し、原子力をクリーンエネルギー戦略に取り込もうとする各国・企業への支援、協力体制を強化している。韓・現代E&C、サムスンC&TとMOUを締結ENEC社は7月28日、韓国の現代E&C（現代建設）社とグローバルな原子力事業における協力機会の模索を目的とした戦略的覚書（MOU）を締結した。現代E&C社はバラカ発電所の建設の主要請負業者で、同建設プロジェクトにおいて、独自のリスク管理と建設能力を実証済み。本MOU締結により、知見の共有、プロジェクト参加の共同評価、戦略的投資機会の評価を実施するほか、相互の関心分野を特定し、共同作業部会を設置。両国が原子力を含むエネルギー分野での将来の協力へのコミットメントを深める中、現代E&C社はバラカ・プロジェクトで培った信頼と経験を基盤に、戦略的パートナーとしての協力を拡大する計画だ。翌29日には、ENEC社はサムスンC&T社（サムスン物産）とも、グローバル市場における原子力関連プロジェクトの共同開発を模索するＭOUを締結。協力範囲は、米国における新設、運転再開、原子力インフラ関連の合併・買収（M&A）活動、原子力機器サプライヤーなどへの投資の検討が含まれている。さらに、小型モジュール炉（SMR）の共同開発と投資計画、原子力による水素製造の機会の評価、ルーマニアにおける原子力発電所の開発と資金調達に関する共同評価などが挙げられている。両社は、大型炉とSMR分野で築いてきた先進技術とグローバルネットワークを融合し、相乗効果をめざす。なお、サムスンC＆T社は、2025年4月にルーマニアにおけるチェルナボーダ原子力発電所1号機（CANDU炉、70.6万kWe）の改修契約を獲得したほか、同国南部のドイチェシュティ（Doicesti）における米ニュースケール社製のSMR建設プロジェクトの基本設計（Front-End Engineering Design：FEED）にも共同参画している。スウェーデンとエストニアにおいてもSMRプロジェクトに取り組んでいるところだ。米ウェスチングハウス社とMOUを締結ENEC社は米ウェスチングハウス（WE）社と7月25日、米国における高度な原子力技術の展開検討に向けたMOUを締結した。米政府はAIやテクノロジー分野の拡大などに伴う電力需要の増加に対応するため、2030年までに10基の大型炉の建設開始、2050年までに米国の原子力発電能力を4倍に拡大するという目標を掲げている。両社は、WE社のAP1000の展開加速を含む、米国の新規建設と再開プロジェクト、燃料サプライチェーンの協力、バラカ発電所へのWE社の運転・保守の支援拡大の可能性などについて検討していくことで合意した。GVH社との連携、ENECの戦略推進なおENEC社は今年5月、米GEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GVH）社と、GVH社製のSMRであるBWRX-300の国際展開に向けて、包括的なロードマップの評価・策定で協力するMOUを締結している。同MOUは、ENEC社が次世代原子力技術の評価と潜在的な展開加速を目的に創設したADVANCEプログラムの一環。ENEC社は今回の一連のMOU締結により、国際的な原子力パートナーシップにおける役割を拡大し、原子力の成長を加速、世界の電力需要の高まりに応える戦略を推進したい考えだ。

07 Aug 2025

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ロシア　再処理実証を産業規模で開始

ロシア国営原子力企業ロスアトム傘下の鉱山化学コンビナート（MCC）において、7月25日、使用済み燃料の再処理を行う実験実証センター（PDC）の第2フェーズの施設が稼働を開始した。MCCは、クラスノヤルスク地方の閉鎖都市ジェレズノゴルスクに所在。冷戦時代は兵器級プルトニウム生産炉（全3基、閉鎖済み）が稼働し、使用済み燃料はすべてサイト内の放射化学プラントで再処理された。PDCでは、高レベルおよび中レベル放射性廃棄物の量を大幅に削減する第3世代+（プラス）の革新的技術を用い､VVER-1000の使用済み燃料を再処理する計画であり、将来的には高濃縮度燃料や高速炉の燃料など、その範囲を拡大していく方針である。PDCでは2015年に第1フェーズが完成。分析用ラボを備えた一連の研究用ホットセルで構成され、使用済み燃料の再処理技術と放射性廃棄物の取扱い方法の検証が実施された。今回稼働を開始した第2フェーズの施設は、第1フェーズの実験規模とは異なり、産業規模。使用済み燃料の再処理に加えて、MCCに建設予定の大規模な再処理工場（RT-2）を設計するためのデータ収集や設備の検証を実施する。第2フェーズは2024年11月に完成。技術開発と設計パラメータの達成により、世界初となる液体放射性廃棄物を発生しない再処理施設となることが期待されている。ロスアトムのA. リハチョフ総裁は、「第2フェーズの稼働により、天然ウランの使用を大幅に削減し、使用済み燃料の再処理によって得られる資源の再利用によって、産業規模のクローズド・燃料サイクルを実現する」と強調した。なおMCCでは、ベロヤルスク原子力発電所4号機（高速炉BN-800）用のMOX燃料（混合酸化物燃料）を製造。再処理で生成されるプルトニウムの蓄積を減らすために原子炉で利用される。またリハチョフ総裁は、第2フェーズの施設が設計通りの能力に達すれば、年間約200トンの使用済み燃料を再処理できると言及。チェリャビンスク州にある生産合同「マヤク」（再処理工場RT-1が1977年より操業中）と新たに計画している生産施設を考慮すると、今後15年以内に第4世代エネルギーシステム((安全性の向上、放射性廃棄物の削減、資源の有効利用、経済性向上を通じ、原子力発電所のライフサイクル全体を通じてより高い持続可能性を確保するシステム))の立ち上げが確実になるとの見通しを示した。なお、MCCの閉鎖原子炉の跡地で、放射性毒性の高い物質であるマイナーアクチノイド（MA）の最終処分の実証を目的に、研究用熔融塩炉の建設が予定されている。今年7月に設計の第一段階が完了。主要な技術的な方針に関する資料はすでに整い、次の段階では、炉本体と燃料準備施設の技術設計、さらに設計と予算に関する書類一式の作成が行われる。設計作業は2027年まで継続され、並行して、設計文書に反映される技術的方針を裏付けるための研究開発も進める。炉の運転開始後も、技術の実用化や規模拡張に向けた研究を継続するという。

06 Aug 2025

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米NRC　パリセード発電所の運転再開を承認

米原子力規制委員会（NRC）は7月24日、パリセード原子力発電所に対する広範な技術審査を完了し、同発電所の運転再開に係る主要な許認可および規制措置を承認した。米国で閉鎖された原子力発電所が運転再開の承認を得るのは初。NRCの承認を受け、ホルテック・インターナショナル社のK. トライス社長は、「これは私たちのチーム、ミシガン州、そして米国にとって歴史的な瞬間。米国の原子力エネルギーにおける前例のないマイルストーンだ。当社は、今後数十年にわたって地元の雇用と経済成長を支援しながら、安全、確実に、米国のエネルギーの未来をサポートするためにパリセードの運転を再開する」と述べた。NRCは同社宛ての7月24日付の書簡で、正式に承認を通知。NRCは、予定通りに完了した技術審査に基づき、発電所および使用済燃料貯蔵施設の運転認可を、ホルテック・デコミッショニング・インターナショナル（Holtec Decommissioning International LLC）社からパリセード・エナジー社（Palisades Energy LLC）に移転することを承認。また、ホルテック社の申請により、停止前に運用されていた、技術仕様書や緊急時対応計画、品質保証プログラム、保守プログラムなどの各種文書やプログラムの復活も認められた。2025年5月、NRCは発電所の運転再開による重大な環境影響は発生しないと結論付けている。今回の承認が有効となり、発電運転体制（power operations licensing basis）に正式に移行するのは、ホルテック社の提案した2025年8月25日。これ以後、ホルテック社は燃料装荷が可能となるが、実際の運転再開のためには、まだ複数の許認可手続きがNRCで審査中であり、さらに幾つかの要件を満たす必要があるという。なお、発電所の運転は、当初の運転認可（2031年3月24日期限）の下で行われ、送電開始を今年末までに見込んでいる。パリセード発電所（PWR､85.7万kWe）は1971年に営業運転を開始。2022年5月に経済性を理由に永久閉鎖され、翌6月に同発電所は所有者・運転者だったエンタジー社から、廃止措置を実施するホルテック社に売却された。近年、各国がCO2排出の抑制に取り組み、原子力のように発電時にCO2を排出しないエネルギー源が重視されるなか、ホルテック社は同発電所を運転再開する方針に転換。2023年9月、NRCに運転認可の再交付を申請していた。現在、安全で信頼性の高い発電事業再開を保証するために、NRCの監督下で厳格なテスト、検査、メンテナンスなど、タイムリーな運転再開に向けて広範な準備作業が進行中である。このほど運転、保守、化学、放射線防護、工学の全5分野の訓練プログラムが、米国原子力発電運転協会（INPO）から完全認定された。INPOの認定は、運転再開の前提条件であり、NRCや世界原子力発電事業者協会（WANO）も評価に関与する厳格なプロセス。米ウェスチングハウス社の主導により、新訓練組織のNEXA（Nuclear Excellence Academy）が設立され、18か月間の訓練を通じて運転再開に必要なすべてのタスクに応じて正式に訓練された社内のスタッフを揃えた。

05 Aug 2025

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米国　デジタルインフラ開発を視野に4サイトを選定

米エネルギー省（DOE）は7月24日、人工知能（AI）データセンターおよびエネルギーインフラ開発に向けたDOEサイトを選定したことを明らかにした。エネルギーコストを削減する、信頼性の高いエネルギー技術の革新を促進し、AI分野における米国のリーダーシップと国家安全保障の強化を目指す。これは、7月23日の大統領令「データセンターインフラ整備の迅速化」のほか、「国家安全保障強化のための先進原子炉技術の導入」、「米国のエネルギー解放」に基づき、DOEサイトを活用したAIインフラ開発を加速する措置の一環。DOEは以下の4サイトを選定。大規模なデータセンター、新たな発電設備、その他の必要なインフラに最適な拠点であると指摘する。最先端のAIデータセンターおよびエネルギー発電プロジェクトを展開すべく、民間企業との連携を進める方針である。アイダホ国立研究所オークリッジ保護区（テネシー州）パデューカ・ガス拡散プラント（ケンタッキー州）サバンナリバー・サイト（サウスカロライナ州）DOEのC. ライト長官は、「DOEの土地資産を活用してAIとエネルギーインフラを展開することで、次なる『マンハッタン計画』を加速させ、米国がAIとエネルギーの分野で世界をリードする体制を築く」と語った。DOEは2025年末までに一部のDOEサイトでAIインフラの建設を開始し、2027年末までに運用を開始することを目標としている。今年4月にDOEは、情報提供要請（RFI）を実施、産学からDOEサイトへのAIインフラの確立について意見や提案を募っており、すでに多くの関心を集めていた。DOEは、州政府、地方自治体などと協議の上、データセンター事業者、エネルギー企業、一般市民と連携してこの重要な取組みをさらに推進していく計画。各サイトごとのプロジェクトの公募が数か月以内に開始される予定であり、DOEは今後、さらなる公募を実施する可能性のある追加拠点の検討も進めているという。

05 Aug 2025

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米オクロ社　2件のパートナーシップを発表

米国で先進炉と燃料リサイクルの開発を進めているオクロ社はこのほど、2件の新たなパートナーシップを発表した。同社が開発中のマイクロ炉「オーロラ」発電所の商業展開を実現し、クリーンな電力で次世代データセンターや工場での大規模な電力需要に応えていくという。オクロ社は7月22日、デジタルインフラ向けの冷却システムを開発するヴァーティブ（Vertiv）社と、オーロラ発電所からの蒸気と電力を用いて、大規模データセンターと発電設備を併設したコロケーションに特化した、エネルギー効率の高い電力と冷却ソリューションを共同開発する提携契約を締結したことを明らかにした。オーロラ発電所の基本設計は変更せずに、原子炉から発生する熱をヴァーティブ社の得意とする冷却システムに利用。エネルギー効率を大幅に向上させ、このパイロット技術のオーロラ発電所初号機での実証を計画している。米国で急増する電力需要に対応するため、両社は電力と冷却を統合的に最適化することで、データセンターの運用の革新を目指す。加えて、オクロ社は7月23日、革新的なエネルギーサービスと技術を提供する、リバティ・エナジー（Liberty Energy）社と、データセンター、工業施設、公共事業規模のサイトなどの大規模かつ高需要の顧客を対象とした、段階的かつ統合型の電力ソリューションの導入を加速する戦略的提携について発表した。初期段階では、リバティ社の天然ガス発電と負荷管理ソリューションにより、即時に、信頼性ある電力を供給し、柔軟なエネルギーサービスを実現。最適化とレジリエンスの向上を目指したグリッド管理サービスも行う。オーロラ発電所が稼働すれば、クリーンで持続的なベースロード電源として、リバティ社の天然ガス発電を補完するという。オクロ社のJ. デウィットCEＯは、「発電・バックアップ・グリッド管理・最適化をすべて単一のプロバイダーで完結するもの」と、提携の意義を強調した。リバティ社は、2023年にオクロ社に1,000万ドルを出資した初期の投資家。数ある先進的原子力企業から、オクロ社を選定した。オーロラは、高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）燃料を使用する液体金属高速炉のマイクロ炉で、出力は顧客のニーズに合わせて1.5万kWeと5万kWeのユニットで柔軟に調整。少なくとも20年間、燃料交換なしで熱電併給が可能である。オクロ社は、2027年末までに米アイダホ国立研究所（INL）サイト内でオーロラ発電所初号機の導入を目標に、米原子力規制委員会（NRC）との間で許認可申請前活動を実施。7月17日には、建設運転一括認可（COL）フェーズ1に関する事前審査を完了したと発表。NRCによる評価では、オクロ社のCOL申請の受理を妨げるような重大な不備は見つからず、今後の申請の最終化に向けて有益な観察・助言も示され、効率的かつ効果的な審査を促す一助になったと評価。このNRCによる事前審査の完了は、規制プロセスを近代化し、先進原子炉のタイムリーな展開を可能にするというADVANCE法と最近の関連する大統領令によって強化されたNRCの広範な取組みを反映したものと捉えている。オクロ社は年内にCOLの申請を予定している。なおオクロ社は最近、INLサイトでのオーロラ発電所の筆頭建設業者として、キウィットニュークリアソリューションズ社（Kiewit Nuclear Solutions）を選定。同社は北米最大級の建設・エンジニアリング企業キウィット社の子会社。大規模な産業・インフラプロジェクトでの豊富な実績と経験を活かし、オーロラ発電所の設計、調達、建設を支援するという。建設準備を年内に開始し、2027年後半から2028年初めの運開を見込んでいる。

04 Aug 2025

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