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中国　太平嶺4号機が着工

中国の広東省恵州市で5月10日、中国広核集団（CGN）の太平嶺（Taipingling）原子力発電所4号機（PWR=華龍一号「HPR1000」、120.0万kWe）が着工した。太平嶺原子力発電プロジェクトは、広東・香港・マカオ大湾区で初めて「華龍一号」を採用。中国が独自開発した第3世代炉である同炉型の、昨年の平均稼働時間を基に試算すると、4号機の年間発電量は90億kWhを超えると見込だという。太平嶺原子力発電所プロジェクトでは、3期に分けて建設が進められており、最終的に6基の華龍一号を建設する計画。総投資額は1,200億元（約2.8兆円）を超えると見込まれている。太平嶺サイトでは、1号機が4月20日に営業運転を開始。同2-3号機がそれぞれ、2020年10月、2025年6月に着工しており、2号機では、5月3日に初となる燃料装荷作業を完了した。

14 May 2026

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チェコ電力　英ロールス・ロイスSMRと先行作業契約

チェコ電力（ČEZ）は4月24日、英ロールス・ロイスSMR社と、テメリン原子力発電所サイトに隣接して建設するSMRプロジェクトの先行作業契約（Early Works Contract: EWC）を締結した。これにより、サイト固有設計や許認可準備など初期エンジニアリング作業が開始される。一方、ČEZは今回の契約について、機器供給や着工を含むものではなく、投資決定を意味していないと強調している。またČEZ は同日、チェコ産業貿易省とSMRプログラムに関する覚書を締結。SMRは、大型炉、ガス火力、再生可能エネルギーと並び、チェコの将来のエネルギーミックスを支える存在となることを確認。同覚書に基づき、作業部会を設置して以下を検討していくこととしている。投資モデル資金調達方法欧州委員会による認可プロセスチェコ・英国間の政府協力規制・法制度支援チェコ国内でのSMR建設条件整備ČEZのD. べネシュCEOは､｢チェコはSMR計画によって、従来からの原子力技術ノウハウを活用し、さらに深化させることができる。政府との覚書も重要であり、ドコバニ・サイトでの増設と同様に、国家の支援が不可欠である」と述べた。ロールス・ロイスSMR社のC. チョラトンCEOは、「チェコは原子力の豊富な実績と高度な産業基盤を持っており、両国のサプライチェーンを連携強化し、SMRプロジェクトを成功裡に導くことが可能。当社は欧州においてSMR導入に向けた複数の契約・提携を進めている数少ない企業の一つであり、欧州優先のアプローチにより、英国やチェコを含む早期導入国に最大の経済的利益をもたらす」と語った。ČEZは、同社のトゥシミツェ（Tušimice）石炭火力発電所サイトにおいてもSMR計画を進めており、その他の候補地も調査中。既存の石炭火力発電所サイトは、送電・インフラ設備を活用できることに加え、SMRによる地域熱供給との親和性も期待されている。ČEZは2024年10月、ロールス・ロイスSMR社とチェコで合計最大300万kWeの電力供給を実現するための戦略的パートナーシップを締結し、SMR技術の開発・準備に直接関与。ロールス・ロイスSMR社の約20％の株式を取得し、戦略的少数株主となった。テメリン・サイトで計画されるSMRは、英国の北ウェールズ・アングルシー島ウィルヴァ・サイトで先行して進められている導入計画に続く案件となる見通し。ロールス・ロイスSMR社は2025年6月、英国初のSMRの導入を目指す英政府により、優先権者に選定され、同社製SMR（PWR、47万kWe）3基の建設をウィルヴァで計画。英政府系機関 Great British Energy – Nuclear（GBE-N）と今年4月、SMR導入に向けた技術設計契約を締結している。「ロールス・ロイスSMR」は一般にSMRとしてイメージされる30万kWe級以下の炉型より大型である一方、モジュール化、工場生産型のアプローチを活用し、大幅な工期短縮とプロジェクトリスクの低減により、コスト競争力の向上が期待されている。現在チェコでは約4割の電力をドコバニ原子力発電所（VVER-440×4基）とテメリン原子力発電所（VVER-1000×2基）が供給。チェコ政府はSMRに加え、ドコバニ・サイトに大型炉2基を増設する計画を進めている。2025年6月、プロジェクト会社のドコバニII原子力発電所（EDU II）は、韓国水力・原子力（KHNP）と2基増設のエンジニアリング・調達・建設（EPC）契約を締結した。

14 May 2026

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米国　ガス火力先行・SMR移行モデルを計画　AI需要に対応

米国の原子力プロジェクト開発企業ブルー・エナジー社は5月5日、GEベルノバ社とガス火力を先行導入し、その後原子力発電へ段階的に移行する発電モデルを発表した。同モデルは、米国における人工知能（AI）向け電力需要の急増に対応しつつ、早期の電力供給と建設リスク低減を図ることが狙い。両者はGEベルノバ社のガスタービンとGEベルノバ日立ニュークリア・エナジー（GVH）社製の小型モジュール炉（SMR）「BWRX-300」（30万kWe）を用いた発電所の設計・開発を行う。まず実績あるガス火力で早期に電力供給を開始し、その後SMR により長期的なクリーン電源へ移行する構想だ。初号機をテキサス州にあるブルー・エナジー社のサイトに建設し、近隣のデータセンター・キャンパスに電力を供給する計画である。両社はまた、2029年に同サイトへGEベルノバ社製7HA.02ガスタービン2基を納入し、早期に電力供給を実現するため、納入枠予約契約を締結した。さらに両社は、サイト現場での建設ではなく製造工場や造船所でモジュール生産し、バージで輸送・設置する方式を検討している。工期短縮や建設費削減に加え、サイト周辺の地域社会や州に至るまでのサプライチェーン全体で数千もの雇用創出効果も見込む。なお、ブルー・エナジー社は2025年12月、米原子力規制委員会（NRC）から、原子力発電所の建設段階を再編成するアプローチの承認を受けている。同アプローチでは、非原子力設備を先行整備し、早期に収益化することで、原子力プロジェクト特有の長期投資リスク低減を狙う。まず非原子力かつ安全性に直接関与しないインフラのオフサイト製造と現場設置から着手。原子力コンポーネントが許認可および建設段階を経ている間にも、機器製造やインフラ整備を進めつつ、ガス火力による電力供給を開始できる。ブルー・エナジー社は、これにより、従来の原子力発電所の建設工期を少なくとも5年短縮、ガス発電開始までの時間を48か月以下に大幅に短縮し、原子力発電プロジェクトでは初めて設備投資の大部分について、将来の売電収入を裏付けにプロジェクトファイナンスを成立させやすくなるとしている。両社は近い将来、ブルーエナジー社の建設許可申請に向け、サイトの予備的な安全分析作業など必要な開発や特性評価作業の実施で契約を締結する予定。ブルー・エナジー社は2027年には最終投資決定し、NRCに建設許可の申請を計画している。ガスタービンは早ければ2030年に約100万kWeの電力を供給すると見込んでいる。その後、蒸気供給に切り替え、BWRX-300は早ければ2032年に稼働を開始、合計約150万kWeの電力を供給する計画だ。

13 May 2026

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米NRC　史上最速で原子炉運転認可更新

米原子力規制委員会（NRC）は4月23日、サウスカロナイナ州にあるH.B.ロビンソン原子力発電所2号機（PWR, 78万kWe）の2回目となる運転期間延長を承認した。これはNRC史上最速の許可更新審査であり、原子力規制迅速化を求める新たな連邦政府方針の下で完了した初の事例となった。同機はノースカロライナ州シャーロットに拠点を置くデューク・エナジー社が所有・運転。2025年4月1日に2回目となる運転期間延長をNRCに申請した。今回の20年間の更新により、同発電所の運転認可は2050年7月まで延長され、最大80年間の運転が可能になる。米政権は 2050 年までに原子力設備容量を現在の約4倍へ拡大する方針を掲げており、既設炉の長期運転はその中核施策の一つと位置づけられている。NRCのH. ニエ委員長は、「安全性を損なうことなく迅速に結果を出せることを証明した画期的な成果」と述べ、原子力発電所の安全上重要な項目に焦点を当て、過去の審査経験を活用することで、効率化と迅速な安全判断を実現したと指摘した。NRCは、同審査は、2025年5月の「NRC改革に関する大統領令」で定められた12か月の期間内に完了し、NRCの従来の審査期間である18か月から6か月短縮されたが、NRCの厳格な安全基準は維持されたと強調している。H.B.ロビンソン発電所2号機は、1971年3月より運転を開始。2025年3月のオコニー原子力発電所1～3号機に続き、デューク・エナジー社で2番目の運転期間延長の承認を受けた原子炉である。同社は、残る全7基（ブランズウィック1-2号機、 カトーバ1-2号機、シアロンハリス1号機、 ウィリアム・B・マクガイヤー1-2号機）の2度目の運転認可更新を申請する予定。NRCによると、これまでに2回目の運転期間延長（80年間運転）承認したのは23基。

13 May 2026

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仏アラベル・ソリューションズが熱交換器工場新設

フランス電力（EDF）は4月26日、子会社のアラベル・ソリューションズ社が、フランス東部シャロン＝シュル＝ソーヌに大型熱交換器の新工場を建設すると発表した。投資額は約1億ユーロ（約170億円）。2030年の操業開始を予定している。新工場では、原子力発電所のタービン建屋に設置する湿分分離再熱器（MSR）、高圧・低圧給水加熱器などの大型熱交換器を製造する。工場の延べ床面積は約2万平方メートル。EPR2原子炉1基分に相当する大型熱交換器を年間で供給できる能力を整備する計画だ。同社は今年1月にも本拠地ベルフォールへの約3億5,000万ユーロ（約600億円）の投資計画を明らかにしており、蒸気タービンや発電機の生産能力拡充を進めている。今回の投資により、これまで国外のサプライヤーへの依存度が高かった大型熱交換器についてもフランス国内で生産できる体制を整備し、EPR2（改良型EPR）向け主要機器の国内調達を進める。EDFのB. フォンタナ会長兼CEOは、今回の投資により、EPR2の建設を支える国内の製造基盤を強化し、フランスおよび欧州における原子力サプライチェーンの強靭化につながるとの考えを示した。フランスでは、原子力を電力供給の柱とする方針の下、既設炉の長期運転に加え、新規建設計画も進めている。E. マクロン大統領は2022年2月、EPR2の6基建設と、さらに8基の追加建設を検討する方針を表明。第1弾として、パンリー、グラブリーヌ、ビュジェイの3地点で各2基の建設を計画しており、2027年の着工を目指している。シャロン＝シュル＝ソーヌ周辺には、フラマトム（Framatome）社のサン＝マルセル工場が立地しており、原子炉圧力容器や蒸気発生器などの大型機器を製造している。ソーヌ川を利用した水運インフラにも恵まれており、大型機器輸送に適した立地とされる。

13 May 2026

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米国　V. C. サマー増設再開を目指しJV設立へ

米サウスカロライナ州コロンビアに本拠を置く原子力発電プロジェクト開発会社のThe Nuclear Company（TNC）は5月4日、カナダの資産運用会社であるブルックフィールド・アセット・マネジメント社と、世界各地で米ウェスチングハウス（WE）社製AP1000などを活用したプロジェクトに特化した新会社の設立に向けて提携したことを明らかにした。今後、最終契約締結に向け協議を進める。ブルックフィールド社は、カナダのカメコ社とともにWE社の大口株主。ブルックフィールド社は、新会社を V.C. サマー原子力発電所 2-3 号機プロジェクトで活用する考え。同サイトでは AP1000 ×2 基が建設途中で中断されている。サンティ・クーパー社は 2025 年、ブルックフィールド社とプロジェクト再開に向けた初期実行可能性調査（F/S）に関する覚書を締結。ブルックフィールド社は、最終投資判断（FID）に至るまでの検討を進めている。TNC は AI やデジタル技術を活用した原子力プロジェクト管理を掲げる新興企業。TNC社のJ. クレチャ最高原子力責任者はブルックフィールド社とのパートナーシップについて、人材・資本・実行能力を統合する体制構築の重要性を強調した。2008年3月に米原子力規制委員会（NRC）は、同2-3号機の建設・運転一括認可（COL）を2012年3月に発給。2013年3月に2号機、2013年11月に3号機が着工した。その後の工事遅延とコスト超過、WE社の破産を受け、2017年7月にプロジェクトは中止された。なお、2-3号機の建設プロジェクトが中止された時点で、工事進捗率48％（2号機）であり、既存インフラの一部が整備済みである点が再開時の利点とみられている。

12 May 2026

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韓国　ベトナム原子力・電力市場で協力強化

韓国電力公社（KEPCO）のD. キム社長は4月22日、ベトナム・ハノイで韓国の李在明大統領とベトナムのT. ラム共産党書記長の立会いの下、ベトナム国家エネルギー産業公社（ペトロベトナム：PVN）と「原子力発電開発の協力可能性検討に関する覚書」を締結した。併せて、韓国輸出入銀行（KEXIM）、韓国貿易保険公社（K-SURE）とともに4者間で「原子力発電プロジェクトにおける金融協力に関する覚書」を締結し、ベトナムで原子力発電所建設プロジェクトを円滑に進めるための資金面での協力体制構築も進めている。今回のPVNとの覚書についてKEPCOは、昨年8月のベトナム共産党T. ラム書記長の韓国訪問を機に締結された「原子力分野の人材育成協力に関する覚書」と併せ、今後の協力拡大につながるとみている。PVNはニントゥアン第二原子力発電所プロジェクトの運営者である。翌23日、キム社長は「韓・越ビジネスフォーラム」に出席し、ベトナムの新規原子力発電所および電力インフラ事業への積極的な参加の意志を表明。同席上で、ベトナム電力公社（EVN）と「電力インフラ協力に関する覚書」を締結した。PVN のレ・ゴック・ソン会長は、韓国の原子力産業基盤や金融面での強みを評価。APR1400 や SMR の導入可能性に言及し、人材育成や技術協力を含めた幅広い連携に期待を示した。ベトナムのニントゥアン原子力発電所計画は、2016 年にいったん白紙となったが、政府は近年、エネルギー安全保障や脱炭素化を背景に計画を再始動している。第一原子力発電所については、ロシアとの間で VVER-1200 ×2 基の建設協力協定が締結されており、韓国側は第二サイトへの関与拡大を視野に入れているとみられる。

12 May 2026

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カナダ　国産技術とウラン資源を軸に輸出拡大へ

カナダのT. ホジソン・エネルギー・天然資源相は4月29日、カナダ原子力協会（CNA）年次総会において、カナダ天然資源省が「カナダ新原子力戦略」を策定中であることを明らかにした。同戦略は、2026年末までに公表予定である。同戦略では、カナダ型加圧重水炉（CANDU炉）技術などの国産技術革新、豊富なウラン資源、世界レベルの労働力と安全規制体制といった独自の強みを基盤としている。国内産業の成長を促進するとともに、国内の電力安定供給とエネルギー安全保障を強化するとともに、2030年までに年間最大2,000億加ドル（約23兆円）規模の成長が見込まれる世界市場への参画を目指すとしている。なお同戦略は、以下の4本の柱で構成されている。カナダ全土で新規原子炉建設を推進世界市場向け主要供給国・輸出国としての地位を確立ウラン生産および燃料ビジネスの機会を拡大カナダ発の原子力イノベーション（核分裂・核融合を含む）の開発その一環として、北部・遠隔地の防衛関連施設を対象に、熱と電力を供給できるカナダ管理下のマイクロ炉導入可能性を調査する。国防省を通じ、2026～2027年にかけて、4,000万加ドル（約46億円）を投じる。さらに、連邦政府は、カナダ原子力研究所（CNL）のチョークリバー研究所（オンタリオ州）に対し、今後10年間で22億加ドル（約2,525億円）の設備投資を行うことを決定。新たな先端材料研究センターに加え、CANDU炉の技術支援、原子力安全・セキュリティ研究、小型モジュール炉（SMR）や燃料の開発、電力会社の既存炉の寿命延長と信頼性向上支援など、同国の原子力分野におけるリーダーシップの維持強化を支えるため、カナダ原子力公社（AECL）の施設や研究設備の刷新を目的としている。カナダでは現在、オンタリオ州とニューブランズウィック州のCANDU炉17基が同国電力の約13％を供給している。原子力産業の経済貢献は年間220億加ドル（約2.5兆円）に上る。また同国は2024年時点で、世界第2位のウラン生産国で、世界生産量の約24％を占めた。政府は、国内技術と資源を組み合わせ、原子力をエネルギー安全保障と産業競争力の柱に位置づける考えだ。

11 May 2026

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ロシア BN-800　MA含有MOX燃料の試験運転完了

ロシア国営原子力企業ロスアトムは4月22日、スヴェルドロフスク州ザレーチヌイにあるベロヤルスク原子力発電所4号機（高速炉BN-800、88.5万kWe）で、使用済み燃料中に含まれる長寿命核種のうち、特に放射性毒性の高いマイナーアクチノイド（MA）を含有したMOX燃料を商業炉で燃焼させる世界初の試験運転プログラムが成功裏に完了したことを明らかにした。MAとは、使用済み燃料中に生成される超ウラン元素のうち、プルトニウムを除いた元素群を指す。放射性毒性の強いMAであるアメリシウム241とネプツニウム237を含む試験用の燃料集合体3体が、2024年夏にBN-800の炉心に装荷され、約1年半にわたり、通常より短期間の3燃料サイクルで照射された。照射された集合体は、使用済み燃料プールで冷却後、照射後試験が実施される。発電炉でのMAの燃焼処理は、第4世代の原子力技術ならびにクローズド・サイクルの重要な要素。ネプツニウム、アメリシウム、キュリウムは、使用済み燃料の質量に占める割合は小さいが、放射性毒性と残留熱放出に大きく寄与し、非常に長寿命（半減期は数十万年に達する）である。そのため、放射性廃棄物を環境から隔離すべき期間や処分条件に大きな影響を与える。ロスアトムは、クローズド・サイクルの一環として、使用済み燃料由来の回収ウラン、プルトニウムの利用実績はあるが、長期的には、MA燃焼処理により深地層処分を必要とする放射性廃棄物の量と種類を大幅に削減したい考え。特に、MAをより安定した、または短寿命の核種に変換する高速炉利用が最適としている。ロスアトム燃料部門であるTVEL社のA. ウグリュモフ研究開発担当上級副社長によると、MA燃焼処理の産業規模への移行前に技術的可能性を実証するため、試験用MOX燃料集合体のMA含有量を増加させるほか、高速炉用のウラン・プルトニウム混合窒化物（MNUP）燃料へのMAの混合や、MAを別々の燃料棒または集合体に配置し、炉心の特定のゾーンに設置する燃焼試験も実施する計画であるという。ベロヤルスク原子力発電所のY. ノソフ所長は、高速炉で燃焼後、燃料に含まれるMAの量は大幅に減少、最終処分が必要な放射性廃棄物の量を、数十分の1に低減できる可能性があり、照射後試験の結果は、MA燃焼技術の概念を実証し、燃料サイクルにおけるその役割と重要性を定義するものとなる、と指摘。第4世代炉は、使用済み燃料を貯蔵するのではなく利用することで、原子力の環境安全性とエネルギーポテンシャルの向上に貢献するとし、高速炉は約60年間の運転で約4トンのMAを処理できる見込みであり、軽水炉数基で生成される量よりも多い、と補足した。

11 May 2026

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加DNNP初号機　原子炉建屋基礎を設置　西側初の商用SMRが本格始動

加オンタリオ州営電力のオンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社は4月22日、ダーリントン新・原子力プロジェクト（DNNP）サイトで、初号機の原子炉建屋基礎となるベースマット・モジュールを設置した。DNNPでは、GEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GVH）社製小型モジュール炉（SMR）「BWRX-300」（30万kWe）×4基を建設する計画。ベースマット・モジュールは直径37m、重量は約953トン。世界最大級のクローラークレーンを用いて、原子炉建屋シャフト地下約35ｍの所定位置に据え付けられた。原子炉建屋と格納容器構造に共通の基礎となる。カナダで、原子炉建屋基礎をモジュール方式で組み立てるのは初。SMRの「M」（モジュール：Module）を体現するもので、モジュール化鋼・コンクリート複合材である「ダイアフラム・プレート・スチール・コンポジット（Diaphragm Plate Steel Composite）」製の構成部品を、オンタリオ州各地の職人らが製造、溶接、組み立てた。今回の原子炉建屋基礎の設置により、カナダでは30年以上ぶりとなる新規建設プロジェクトである、SMR初号機の本格建設工事が始動した。2025年4月、加原子力安全委員会（CNSC）はOPG社にDNNP初号機の建設許可を発給。翌5月にはオンタリオ州政府も初号機の建設計画を承認した。さらに、OPG社は今年3月、CNSCに同機の運転認可（20年間）を申請。2030年末までの送電網接続を計画している。

08 May 2026

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中国　三澳1号機が営業運転開始

中国の浙江省温州市で4月29日、中国広核集団（CGN）の三澳（Sanaocun）発電所1号機（PWR=華龍一号「HPR1000」、120.8万kWe）が営業運転を開始した。同機は、3月12日に送電を開始していた。三澳プロジェクトは2007年にサイト調査を開始し、2015年に国家能源局が、計6基の「華龍一号」の建設に向けたサイト取得・整備作業等の実施を承認。長江デルタ地域初の「華龍一号」となる。I期工事の1-2号機はそれぞれ2020年12月、2021年12月に着工し、Ⅱ期工事の3号機も2025年11月に着工した。長江デルタ地域はデータセンター需要が大きい。同プロジェクトが完成すると、温州市の現在の総電力消費量の約80％に相当する年間540億kWh超の電力供給が見込まれている。これは、標準石炭換算で年間約1,635万トンの削減に貢献するという。

07 May 2026

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英GBE-Nとロールス・ロイスSMRが契約締結

英政府系機関 Great British Energy – Nuclear（GBE-N）は4月13日、ロールス・ロイス SMR 社と、小型モジュール炉（SMR）導入に向けた技術設計契約を締結した。ロールス・ロイスSMR社は2025年6月、英国初の小型モジュール炉（SMR）の導入を目指す英政府により、優先権者に選定され、同社製SMR（PWR、47万kWe）を3基、北ウェールズのアングルシー島ウィルヴァへの建設を計画している。SMRは工場生産方式により、建設工程の効率化が期待されている。2030年4月までの歳出見直し（Spending Review）において、本契約および関連プログラム実施に向けて26億ポンドが割り当てられており、ロールス・ロイスSMR社は今回の契約により、今後、詳細設計や規制当局対応などを進め、将来的な最終投資決定につなげる。一方、英政府の主要投資家で政策銀行であるナショナル・ウェルス・ファンド（NWF）もロールス・ロイスSMR社に最大約5.99億ポンドを投資し、SMR開発を支援することとしている。なお、GBE-Nは今年第1四半期で、オーナーズ・エンジニア契約など、英国の主要企業を含むサプライチェーン全体ですでに約3.5億ポンドの契約を締結しており、英国初となるSMRを納品するチームの構築に向けて準備を進めている。英政府は、エネルギー安全保障強化の観点から、SMR導入を重視している。同国初のSMRプロジェクトにより、建設の最盛期には約3,000人の雇用を支え、さらに英国全体のサプライチェーンにおいて数千人規模の雇用創出が予想されている。ロールス・ロイス社は本契約の締結について、「英国初のSMR実現に向けた重要な前進」と評価した。

07 May 2026

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